右派発が多い日本型偽ニュース
手工業的な言論空間がその温床に
古谷経衡 著述家
フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)、(Ⅱ)保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)の2種類に大別している。
この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈(かいわい)から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。
なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。それは、第一に日本における政治的右派(ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す)が、長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。
一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋(しんがん)には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。
つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間(保守論壇、ネット上の右派的言説=ネット右翼のそれ等)は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。
本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース(誇張)もその分析の対象としたい。
「下流」のデマ、言論人が引用
日本型フェイクニュースが海外におけるそれと同じように、ネットを媒介として加速度的に広がっていくのは論をまたないが、その伝播(でんぱ)や増幅の過程には日本特有の状況がある。まず、最初に取り上げるのは、日本型フェイクニュースのひとつ、(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)である。
これはネット空間で発生したフェイクニュース=デマがネット空間の中で拡大する過程で、前述のように著作や論文を持つ等の社会的地位を有する「言論人・文化人」(ここでは、保守系言論人・文化人というふうになる)がそれを引用する―。つまり権威性を付着することにより、フェイクニュースの信憑性(しんぴょうせい)が高まるというタイプのデマだ。ネット空間の下流(匿名のユーザーたち=ネット右翼)の中で発生したデマを、上流にいる「保守系言論人・文化人」(非匿名性)による引用という形でくみ上げ、補強し、そのデマの信憑性にお墨付きを与えることで、ますますフェイクニュースの拡散が加速度的に進んでいくという姿である。
いくつか例を挙げたい。例えば2015年には、2人組のお笑いコンビ「8・6秒バズーカー」(吉本興業グループ所属)が「ラッスンゴレライ」という掛け声で一世を風靡(ふうび)した時期があった。
これに対して、同年春ごろからネット上で、コンビ名の「8・6秒バズーカー」の「8・6」とは広島への原爆投下の暗喩で、「ラッスンゴレライ」は、広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ号の機長の掛け声「落寸号令雷」=「Lusting God laid light(神の裁定の光)」であり、原爆投下や被爆者を嘲笑する反日的サブリミナルである、というフェイクニュースが、まことしやかにささやかれた。
結論から言うと、これは全くのデマであった。コンビ名「8・6秒」は、50メートル走の記録としてあまりにも遅かった、というコンビ自身の体験からつけられたもので、実際の史実ではエノラ・ゲイ号の機長(ポール・ティベッツ)が、広島原爆投下時に放った言葉は「Lusting God laid light」などではなく、原爆炸裂(さくれつ)による機体への衝撃波を軽減するために取った回避命令「信号音停止用意―旋回用意」である。
「8・6秒バズーカー」が「反日芸人」としてネット上で名を馳(は)せたのは、このようにまったく根も葉もない匿名のネットユーザーによる妄想の類であり、典型的なネット空間の下流(ネット右翼)から発生したデマであった。
が、このフェイクニュースを、政治的に右派的な傾向が強烈な保守系言論人や文化人が、SNS上で匿名ユーザーのツイートを引用したり、リツイートを繰り返したりすることで補強する格好となり、「著作を持っており、保守系論壇誌にも寄稿している社会的信用性の高い人間が追認しているのだから、その情報の信憑性は高い」と受け止めてますますこのフェイクニュースが拡散される加速器の役割を果たしたのだった。
最初、ネットの下流(匿名空間)から発生したデマが、上流(非匿名)に存在する「保守系言論人・文化人」によって権威付けされ、結果的に拡大再生産されるという現象を生み出すことになったのである。
嫌韓ヘイト、ニュースに昇格
また09年7月には、ネットメディア「ロケットニュース24」にて、「韓国伝統の人糞(じんぷん)酒『トンスル』とはどんな酒なのか」という執筆者匿名の短いニュースが大きな話題となった。
記事の要旨は、韓国には伝統的に人糞酒(トンスル)が存在し、現在でも韓国の一般家庭で広く飲用されている、という内容であった。この「ロケットニュース」は、元々〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟から人糞酒の存在を引用しているという体を取っており、この韓国に嫁いだ日本人女性というのも匿名の正体不明・その内容の真偽も不明なもので、そこに記述された「トンスルってご存知ですか? 韓国語でそのまま〝うんこ酒〟なんですが。まぁ〝うんち酒〟でも〝ババ酒〟でも〝大便酒〟でもええんやけど。このうんこ酒。いわゆる漢方の一つなんだそうです」という殴り書きを引用する形でニュースにしている、というお粗末なものであった。
韓国家庭では現在も人糞酒が広く愛飲されているというのは、言わずもがなデマである。一度でも渡韓経験がある人間なら、近代化された韓国で人糞酒などお目にかかったことはないだろうし、ましてそれが一般家庭で愛飲されているなどということはデマであることが分かろう。
しかしこの記事をきっかけに、韓国や韓国人を「トンスル(人糞酒)国家」「トンスル(人糞酒)民族」と蔑称することが、この時期のネット空間における匿名のネット右翼の間で常識的になった。
21世紀の現在、人糞酒などを薬の代わりに飲んでいる韓国人は、文明度の低い野蛮人である―というヘイト言説を垂れ流すときに、必ず付随したのがこの「トンスル」という噓であり、デマであった。
そしてここにも「8・6秒」と同じように、保守系言論人・文化人の関与がある。「韓国ではトンスルを常飲しているようです」などと、著作を持つ複数の保守系言論人や文化人がSNSや動画の中で明言する。
或(あ)る保守系言論人の講演会などで、「朝鮮人は人糞を飲んでいるくらいですから、頭がいかれているんですね」などというと、聴衆がドッと受けるという場面に私が遭遇したことは一度や二度ではない。「韓国ではトンスルが愛飲されている」というフェイクニュースは、元来匿名の、真偽不明な〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟を引用したフェイクニュース(その筆者も匿名)である。さらにそれを保守系言論人や文化人が2次引用する形で「嫌韓」のヘイト的文脈の中に落とし込むことで、「韓国人=トンスル常用」のデマは、一時期ネット空間では常識的なものとなった。
当然、現在韓国の津々浦々を探しても、トンスルを常用している家庭など存在しない。日本には現在でも忍者がおり、切腹が社会的慣習であると信じている西洋人(そんな慣習はどこにも存在しないが)と同等かそれ以下の悪質な匿名のデマゴギーを、保守系言論人・文化人が引用することにより、フェイクニュースがいつしか「ニュース」に昇格し、さも事実であるかのように刷り込まれていった典型的な事例である。
ちなみにこの悪質なロケットニュースのトンスル記事、本稿執筆時点(2017年10月)でも、くだんのサイトから削除されないまま、もう8年以上放置されている。その存在すら不明な〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟を引用したフェイクニュースが8年も放置されてなんの咎(とが)めも受けない現状が、日本のネット空間におけるリテラシーの低さ(日本型フェイクニュースの苗床)を象徴しているようだ。
「上流発」のデマ、拡散力強く
これまではネット空間の下流域、つまり匿名の人々から発せられるフェイクニュース=デマを、上流域に存在する非匿名の言論人や文化人が引用することで、その信憑性に「箔(はく)が付」き、フェイクニュースが「ニュース」に昇格される事例を見てきたが、実際には日本型フェイクニュースの分類としては、ここで扱う〝保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)〟のケースが、現在では大きなウェートを占めていると言える。
この場合のフェイクニュースの製造過程とは、Ⅰ型の(下流発生)とは違って、そのデマの発生源が最初から非匿名の保守系言論人・文化人から生み出され、それが燎原(りょうげん)の火のごとく下流域のユーザーに拡大していくことにより、雪だるま式にフェイクニュースが広がっていくという図式である。
つまりⅠ型のフェイクニュースが下からのデマ発生であるのに対して、Ⅱ型のフェイクニュースは上からの発生である、ということである。当然この場合、フェイクニュースの拡散の度合いはⅠ型に比してⅡ型の方が強い。
そして下流域にそのデマが伝播される際、「著作等を持つ社会的地位のある人間が言っているのだから」という前提が最初からあるので、Ⅱ型の方が「最初から説得力を持っている」という点において、フェイクニュースのフォース(力)としてはより強く、真に迫った説得力を匿名の下流域の人々に提供するのである。
こちらも幾つかの事例を挙げる。12年1月、民主党議員(当時)であった辻元清美氏が、産経新聞社と同紙の阿比留瑠比記者に名誉を毀損(きそん)されたとする訴えを東京地裁に起こした。阿比留記者が11年3月、二度にわたって執筆した記事の中で、辻元氏が1995年の阪神大震災の際、被災地で「反政府ビラをまいた」と記述し、また次のように発言したと記述したことが名誉毀損に当たるとされたわけだ。阿比留氏は同紙の記事で次のように書いている。
〝カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成4年にピースボートの仲間を率いてカンボジアでの自衛隊活動を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。「あんた! そこ(胸ポケット)にコンドーム持っているでしょう」〟
ところが阿比留氏のこの記事はまったくの出鱈目(でたらめ)、フェイクニュースであった。阿比留氏が引用した宮嶋氏の著書には、或るピースボートのメンバーが自衛隊員に対し「あなたのポケットにも(コンドームが)あるんでしょう」と詰問したという体験談が披瀝(ひれき)されているだけで、辻元氏がそう言ったなどとは一言も示されていない。つまり阿比留氏は、 ・・・続きを読む
(残り:約5132文字/本文:約9933文字)http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017111400003.html
(残り:約5132文字/本文:約9933文字)http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017111400003.html
日本国は未だ、アメリカの強い支配を受けていて、政界、官僚組織、司法、マスコミに至るまで、広範囲にアメリカの影響を受けていて、政権交代はアメリカの影響で、挫折したと判断せざるを得ない。政権交代の偉業を成し遂げた、日本の指導的な政治家 小沢一郎氏が、一様にそれらの攻撃を受け、さらに、司法界の政治的介入による長い、抑圧を受けてきたのは顕著な実例である。人物たる野田首相でさえ 菅元首相同様、あるべき政治理念や政権交代の大義を翻し、同志を裏切り、アメリカの意志で動いたかのように、また独善的で、世界史の大義に逆らう、偏狭的な偽愛国者 石原慎太郎氏にそそのかされたように、尖閣諸島国有化宣言までしたのには、ただ、唖然とさせられたと言わざるを得ない。そのような大それたことを、日本国ができるわけがないから、 それはアメリカの意志で 動いたと判断するのは 世界の常識であり、自由と世界史の正義を掲げるアメリカとしては、誠に大人げ ないことである。 また政権交代を暖かく見守る度量も無く、攻撃的な対応をしたのも 新政権に落ち度があったとしても(再生核研究所声明 59: 鳩山政権の総括と反省)、世界史を指導する 偉大なる大国、アメリカとしては 恥ずべきことであり、それを許している,日本とは さらに情けない国家である と嘆かざるを得ない。この状況
再生核研究所声明364(2017.5.10)憲法改正についての考察
日本国としても しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た:
再生核研究所声明6: 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25: 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46: 日本国の1つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49: アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86(2012.4.25): 未だ おめでたい人類 - 先史時代
再生核研究所声明 111(2013.2.20) 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18): 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか -それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153(2014.3.26) 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明243(2015.8.31)日本国の在るべき姿について –
現在の世相についての心情
再生核研究所声明363(2017.5.4)アジアの敗北と衰退 - 回避を
安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって 憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛 でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。― 日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。
先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は 日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第9条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には 日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は 未来志向の進化した世界を志向しての いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい:
日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。― 再生核研究所声明363(2017.5.4)アジアの敗北と衰退 - 回避を。
憲法改正においても アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と 平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと どちらが、世界にとって良いだろうか。
多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって 世界に軍拡の機運が増大するのが 世界にとって, アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く 総合的な検討、考察を始めたい。
以 上
再生核研究所声明363(2017.5.4)アジアの敗北と衰退 - 回避を
特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている:
再生核研究所声明37: 金正日氏を世界史の英雄に ― 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明49: アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明101(2012.10.3): 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明109(2013.2.8: 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である - 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明153(2014.3.26): 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156(2014.5.1): 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 270(2016.1.1): アジアの進化を願って
再生核研究所声明317(2016.08.29): 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言
最近の北朝鮮の姿勢は 世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。
ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。― 軍事介入はアジアの敗北でもある。
韓国は、同じ民族であり、声明37の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。
中国、日本は そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも 日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを 切に願わざるを得ない。声明37を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明37の中に存在すると考える。
誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。
以 上
再生核研究所声明 270(2016.1.1): アジアの進化を願って
再生核研究所は 世界の平和を願って、いろいろな提案を行っているが、アジアについても具体的に 建設的な提案を行っている。近年、いわゆる慰安婦問題がわき起こり アジアの世相は 賢いEUに比べて、愚かで野蛮な状態にあると言える。 アジアの進化の為に 簡潔に原理を述べたい。 詳しくは、下記の一連の声明に述べられていると言える:
再生核研究所声明 49: アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 94(2012.9.18): 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 98(2012.9.23) 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 101(2012.10.3) 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明 103(2012.10.12) 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108(2012.12.8) 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明156(2014.5.1) 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
先ず、日韓問題であるが、慰安婦問題で、妥協したかと思いきや、日・韓両国で激しい反対運動が起こり、両国政府とも大きく傷ついているように見える。韓国の慰安婦問題の提起は、声明101のように、道理に叶ったものではなく、元慰安婦等が不満があれば、自国の政府に保証を求めるのが道理である。戦後保証など いちいち求めていては 戦後はいつまで経っても終わらず、平和を享受することはできない。今回の件、両国政府の思惑通りに行っても、両国の国民感情はお互いに悪化して、その国民感情による損失の方が甚
大であることを冷静に判断すべきである。過去の暗い歴史記念碑を、アメリカなどに立てて 自国のだらしなさ を国際社会に さらけ出すのは アジアの野蛮性として世界の嘲笑をかうだろう。― 表向きには アジアを分断するため、そのようなことを囃すようなこともあるかも知れない。もちろん、日本が そのようなことをしていれば、当然、 日本は批判の的になるが、そのようなことを許した 韓国のだらしさも 同時に批判され、韓国の国民は長く、傷つくだろう。日・韓両国にとって、そのようなことは 何も良いことはないだろう。韓国は、戦前のことに拘らず、日・韓友好親善関係を深めるべきである。これこそ、如何なる外交政策より優れた、実りあるものになるだろう。喧嘩両成敗という言葉があるが、それには一理あると考えるべきである。慰安婦問題などは どっちもどっちのアジアの愚か者、野蛮人たちのことと 世界の人々は思うだろう。
日・中関係では、日本が尖閣諸島の領有権を一方的宣言にして、いわば侵略的な行動をとったもので、日本の非は 歴然である。 日本は責任者の断罪を行ない、中国に謝罪し、元に戻し、日・中友好関係を積極的に進めるべきである。上記声明で、いろいろ提案しているように その後の両国の甚大な実際的な損失を冷静に分析し、大いに反省すべきである。友好親善関係が両国にとって 如何に実際的な利益を生むかを冷静に判断すべきである。日・中関係が緊張すれば、アジアの甚大な損失になることは、歴然である。
中国が南海に進出する状況が 中国拡大戦略の一貫として、宣伝される状況があるが、これは誤解を受けるだけで中国の大きな損失であるから、国際的にも懸念されている中国の環境問題の悪化や経済問題など内政の充実に向かい、軍拡の機運を縮小されることを期待する。もちろん、日・韓もそうである。
上記一連の声明は、帰するところ アジアに乱を起こさず、EUのように賢く 友好関係を深めて、欧米のアジア介入を阻止したいということである。 日・中・韓は 漢字圏として、偉大な中国の文化の影響を深く受けており、民族としても兄弟、文化的にも兄弟であるから、漢字圏国家として特別な友好関係を築いていきたい。 過去に拘らず、未来志向で、アジアの進化を期待したい。ここで、日本だけが、調子が良いとは言えない。日本国は原爆を2個も落とされ、都市を破壊され、厳しい戦争で傷ついてきたことを軽く考えるべきではない。大谷杉郎元群馬大学教授は、第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です、と言明されている(第二次世界大戦と日本の良心 ー 大谷杉郎(2007/4/12)夜明け前―よっちゃんの想い(文芸社2009))。結果として、大戦後アジアの国々が独立出来たという事実は 大事ではないだろうか。
以 上
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