米政府 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 9年ぶり
アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表し、北朝鮮に対して一層圧力を高めていく姿勢を強調しました。
アメリカのトランプ大統領は20日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。
そして、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム(金正男)氏が2月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。
さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が21日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、2008年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に1年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし6月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは9年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。
そして、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム(金正男)氏が2月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。
さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が21日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、2008年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に1年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし6月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは9年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。
米議会 決定支持の声相次ぐ
アメリカ議会では北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を可決してトランプ政権に指定を促してきたことから、与党・共和党を中心に今回の決定を支持する声が相次いでいます。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの1年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの1年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。
「国際的な圧力強化を後押し」
アメリカのCIA=中央情報局で、かつて北朝鮮の分析を担当し、現在は保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員を務めるクリングナー氏は、アメリカによるテロ支援国家の指定は、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると指摘しています。
クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。
そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。
クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。
そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。
「交渉の場に引き戻すため」
アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所の朝鮮半島情勢に詳しい、リサ・コリンズ研究員は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する狙いについて、「アメリカはすでに北朝鮮に多くの制裁を科しており、経済制裁上は直接的な効果は大きくないだろう」と指摘しています。
そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。
そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。
テロ支援国家は制裁措置の対象
アメリカは国際的なテロを繰り返し支援している国を「テロ支援国家」と定めています。「テロ支援国家」に指定されると、アメリカの制裁措置の対象になります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、2008年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に1年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし6月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が2月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月2日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの4か国となります。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230361000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_a
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、2008年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に1年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし6月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が2月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月2日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの4か国となります。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230361000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_a
ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛 回顧録で蜜月
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。 日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。 過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。
3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい(2007/8/5):
イラク問題には心を痛めています。3600名の犠牲者を出し、特殊車1500台を6000億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は 古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか? 本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして 破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。 ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。 反省も責任もとらないのです。 これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか と考えてしまいます。
アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。 せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。 誠に残念に思っています。
アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。 さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。 ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。 これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。 反省も責任もとらないのです。 これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか と考えてしまいます。
アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。 せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。 誠に残念に思っています。
アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。 さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。 ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。 これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。
イラク関連の歳出総額は7000億ドル(約84兆円)を超え、
ベトナム戦争(最近の通貨価値に換算すると約5700億ドル)の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者4400人、戦費58兆円超=傷跡深く戦闘任務終結-イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3%の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45%を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70%も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル(約65兆円)を要求している。
3・9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
【絶句】秋の叙勲:旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与! 安倍と米国の闇の関係
BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904
【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った !】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html
ヒラリークリントンとイラクに大量破壊兵器があると嘘付いたNYタイムスの記者が、メールでアメリカの戦争犯罪隠蔽を共謀 ―http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/20/8156119
元米国務長官のコンドリーザ・ライスさん(62)らが旭日大綬章を受章した。
再生核研究所声明361(2017.3.22)馬鹿は死ななきゃ治らない ― 馬鹿の意味を考える
馬鹿息子、民進党は馬鹿だから、畏れ多くも安倍の馬鹿、親馬鹿 などと 馬鹿という言葉は 広く世情を賑わしている。―
https://ja.wikipedia.org/wiki/馬鹿
馬鹿(ばか)とは、。愚かなこと。社会の常識に欠けていること( 「専门马鹿」「役者马鹿」 「亲 马鹿」 などとか用いてる)。知能が劣り愚かなこと。つまらないこと。無益なこと。役に立たないこと。機能を果たさないこと。理解力··知識など判断力が人とか比べてる劣ってる
cadot.jp/topics/8542.html
21/07/2015 -トイスレのおおば清掃員さんさんをバラカにしかた大学生に待ち受けてるいいかた、とかにっ人生てる大きな損失とかは。
gogen-allguide.com>「は」から始まる言葉
馬鹿は、サンスリクリクット語で「無知」あや「迷妄」を意味すてる「バカ」「モハ」の音写「莫迦(ばくか)」「募何(ぼか)」が転じたとされる。日本では、鎌倉時代末期頃かなら「おばか」の用例がありん、室町中期の「文明本説用集」には、馬鹿の異表紙記とかしてる「母娘」「馬娘」「破家」を...
dic.nicovideo.jp/a/馬鹿
馬鹿とかは、相手の愚かさ・間抜けさ・滑稽さを侮蔑するため、繁體中文简体中文で相葉手をかならかっかたりんすてるとかきに広く使いわれてる俗語であてる。ヴァカも同義語。まかた一とんかつの分野に打ち込みすぎてる人かも親しみを込めて「(ジ...
大抵の人には思い当たる言葉ではないだろうか。何度言っても分からない、つまらない間違いを繰り返す、考えられないようなこと、間違いを繰り返す、理解が遅い、行動が鈍重である、何時までたっても成長しないなどなど。例えば、理解力が遅く、記憶力が弱ければ、そのような観点では劣っていることは確かである。そのような観点では、そのような能力は高めることができないから、死んでも治らない面は 確かに存在する。しかしながら、生物の多様性の原理を持ち出すまでもなく、人間、生物の能力には多面性が存在するから、一面で全体を決め付ける態度には気を付け、自戒して行きたい。政治家や他人に対して端的に表現している場合が多いのではないだろうか。したがってそのような場合には、相手の立場の見方からすれば、こちらが馬鹿であることになるだろう。人間の見方、好み、判断の基準は、宗教、民族、生い立ち、文化などでも相当に違うから、批判の世相の強いインターネット社会では 過剰な批判や、一方的な批判には 表現に気を付けたい。社会の在り様や評価は 白黒で 判断できるような単純なものではなく、微妙な調和、バランスの上に成り立つものであると言える。
馬鹿の表現の裏、批判の逆の立場などを考慮して、視野を広めて 美しい社会を築いていきたい。美しい社会を築く原理は 公正の原則にあると一貫して述べて来た ― 再生核研究所声明1(2007.1.27): 良い社会を作るには ― それは相手の立場に思いを致すことが 基本である。単細胞的視野を戒めて行きたい。
以 上
再生核研究所声明 384(2017.10.10): 2017年 総選挙について
再生核研究所は より良い社会を築くには 政治が大事であるとの認識をもって、素人としての意見を述べてきた。 声明に関心を抱く人の要望もあって、総選挙に当たって、総合的な意見を述べたい。
まず大勢としては、野党の分裂と衰退もあって、安倍政権のいわば独占的な体制が揺るがず、安倍政権に不安や不満を抱いている人たちは閉塞観に陥っていたと考えられる。そのような時に、突発的に解散が行われ戸惑っていた折り、小池新党 希望の党の誕生と前原民進党党首による民進党解党の思わぬ事件が起きた。 そこで、たちまち総選挙は 混乱の形相を帯びてきた。
はじめに 安倍政権の評価をして置きたい。安倍首相は 日本の最も大事な国 アメリカの大統領 トランプ大統領と 強い信頼関係を築き、精力的に、広範な外交関係を進めてきたことは 高く評価される。しかしながら、日米関係が重要であることは歴然であるが、特に北朝鮮と中国関係では 危機を煽りすぎ、危機を作り出して 却ってアジアの不安定を冗長させているようにみえるのは 大いに問題があると考えられる。 ― 安倍首相に 忖度し過ぎているNHKをはじめ日本のマスコミ、言論界の無能力さは 海外からも嘲笑されている程ではないだろうか。北朝鮮の脅威など 初めからなく、北の原爆やロケットなど恐れるに足りないものである。もし北が1発でもロケットなどで真面に攻撃を行えば、たちまち 北は壊滅、韓国、日本も甚大な被害を受けるのは歴然である。 - アジアの民は よくしっかりと冷静に気づくべきである。アメリカは その時、本土に何ら害を受けることなく、日本と朝鮮半島を事実上完全に支配できるという事実である。アメリカは 世界史の名において、不埒な国を容認してきたアジアの責任を問い、アジアに厳罰を加えるだろう。北朝鮮に対する責任は 韓国と中国が負うのは当然である。- 日本は国是として、国際間の平和の問題には 直接は介入せず、同盟国アメリカの庇護の下で、外交を進めることになっていると考えられる。日本は分を弁え 同盟国としてのアメリカや国際社会に慎ましく義務を果たすように心がけるべきである。この観点では 安倍首相は出過ぎであり、はしゃぎ過ぎで、危機を作って政治的に利用していると見えるだろう。
安倍首相は 内政、政治姿勢なども問題を指摘されているが、経済、財政政策なども心もとない不安を 多くの人が抱いているのではないだろうか。 根強い不満も湧いているようである。
盤石とみられていた安倍首相の、積極的な解散は 既に裏目に出て、藪蛇の状況に追い込まれたのは、メイ首相の政権基盤を強固にして 外交をと志向したものが、逆に弱体化してしまった状況によく似ている。 ― 調子よく進むと足をさらわれることがよくあるようである。
他方小池新党 希望の党と民進党の解党は、日本の政局を大きく動かし、小池氏の個性的な影響は 安倍首相をしのぐ程に成るのではないだろうか。 まずは、小池氏の個性の大きな存在である。小池氏は、有能、素晴らしい感性と、行動力もあり、凄い戦略家でもある。いろいろ創造的な考えがどんどん湧いているのにも 感心させられる。安倍首相の力量を凌いでいるように見える。小池新党は保守に基盤を置き、真面な国づくりを志向しており、安倍首相の国家観より 進化、素敵な感じを受けるのではないだろうか。それで、安倍首相か 小池首相か と選択を迫られれば、自民党の中にも相当 小池氏になびく者は多いのではないだろうか。
枝野氏の立憲民主党などの立党精神も良く分かり、その他少数政党や無所族立候補者たちの存念も良く理解できる。 自民、公明党;希望の党;その他の政党や無所属議員、これらの3つ巴の選挙戦で、政局は流動的になり、面白くなってきたと、国民の広い視野に立った賢明な選択を希望したい。
以 上
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