韓国で、毎年8月14日が慰安婦問題の被害者をたたえる国の記念日に制定されることになりました。今後、慰安婦問題を最終的に解決するとしたおととしの日韓合意への不満が韓国でさらに高まることも予想されます。 24日、韓国国会の本会議で、与党の議員が提出していた、毎年8月14日を慰安婦問題の被害者をたたえる日に制定する内容が盛り込まれた法案が可決・成立しました。8月14日は、1991年に韓国人元慰安婦の女性が初めて公の場でみずからが元慰安婦であることを証言した日で、法案が可決されたことで、来年から国の記念日に制定されることになりました。また法案では、国と地方自治体がこの日に合わせて関連の行事や広報を行うよう努力しなければならないとされているほか、韓国政府が慰安婦問題の被害者に関係する新たな政策を実行する場合は本人の意見を聞かなければならないとされています。さらに「慰安婦問題に関する政策の主な内容を国民に積極的に公開する」ともされていて、この問題を最終的に解決するとしたおととしの日韓合意への批判が根強くある韓国で、今後、合意への不満がさらに高まることも予想されます。韓国政府はすでに、慰安婦を追悼する碑を国立墓地に設置すると発表しているほか、2020年に被害の歴史を伝える博物館を建設する計画を明らかにしています。 外務省が抗議 韓国国会で、慰安婦問題の被害者をたたえる日を制定する内容が盛り込まれた法案が可決・成立したのを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は24日午後、東京にある韓国大使館の次席公使に対し、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を2国間で確認した、おととしの日韓合意の趣旨に反するもので、未来志向の日韓関係の発展に向けた努力に水を差すものだ」として抗議しました。 官房長官「極めて強い違和感」 菅官房長官は午後の記者会見で、「極めて強い違和感を覚えている。慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した、おととしの日韓合意の趣旨・精神に反するもので、日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中水を差すことになりかねないと懸念している」と述べました。そのうえで菅官房長官は「韓国側には、これまでも外交ルートで懸念を累次、強く申し入れてきているが、今般改めて強く申し入れを行った」と述べました。
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