憲法記念日 各党が声明など発表

憲法記念日 各党が声明など発表
5月3日 4時33分

３日の「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党は「憲法改正案について政党間協議の手続きに早期に入るべきだ。自民党としては党の憲法改正草案をベースとしつつ、衆参の憲法審査会で幅広い合意を得るための努力を続けていく。憲法改正は国民の意思でできることを、国民に実感してもらうためにも各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を行っていくことが重要だ。憲法は国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならず、自民党は全力で取り組む」としています。

民主党は、「今、憲法は制定以来、最大の岐路にある。閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえない。安倍総理大臣が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に、よいものを、さらによくするとの共通認識に国会や政党が立脚したうえで、丁寧な議論を進めていくことを望む」としています。

公明党は「今、最も大事なことは憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、真摯（しんし）な議論を深めていくことだ。『改正ありき』、『改正の期限ありき』ではなく、国民的議論の高まりのなかで各党が丁寧に議論を尽くし、慎重に合意形成を図っていくことが重要だ。公明党は新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だと考え、検討を進めていく」としています。

維新の党は「閉塞（へいそく）感から脱却するため、維新の党は道州制や首相公選制の導入など、『効率的で自律分散型の統治機構』を確立するための憲法改正を提案している。憲法の基本原理は堅持しながら、『未来志向』の憲法を構想し、実現に向けて果敢に取り組むとともに国民的議論が活発に行われるようけん引役を果たしていく」としています。

共産党は「安倍政権は憲法９条を踏み破り、日本を海外で戦争する国に作り替えるための戦争立法を国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。共産党は戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力を挙げる。戦争立法を許さないという一点での幅広い国民的な共同を広げる先頭に立って闘う決意だ」としています。

次世代の党は「憲法は不磨の大典ではなく、現実とのかい離や時代の要請に応じた内容に正すのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意で自主的に制定されるべきだ。次世代の党は国民とともに、今後も自主憲法の制定の実現にまい進していく」としています。

社民党は「憲法の理念は国民一人一人の尊厳を守り、不戦の誓いはアジア近隣諸国からの信頼を得る礎となってきた。しかし、今、その憲法が安倍政権によって壊されようとしている。平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現にまい進する」としています。

生活の党と山本太郎となかまたちは、「国民主権や平和主義など憲法の４大原則は堅持すべきだ。政府・与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしているが、憲法を完全に無視したやり方であり、決して許されるものではない」としています。

日本を元気にする会は「終戦直後の制定から憲法は一度も改正されていないが、世界情勢は大きく変わっている。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかり議論していくことが重要だ」としています。

新党改革は「国民とともに私たちの生命や人権などを守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ、憲法の在り方を幅広く充分に議論していく」としています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068551000.html


再生核研究所声明２０４（2015.2.10）世界史を進化させる　世界に誇れる、平和憲法の擁護を　提案する
（安倍首相の憲法改正の意志表示を受けて、直ちに構想が湧いたものである）

大義なき１２月の総選挙で　共産党の倍増など、相当な批判が出たものの批判をかわした安倍首相は勢いづいて、憲法の改正を公言してきた。日本国のあるべき姿を省察して、憲法改悪を頓挫させ、日本国と、世界のために、安倍政権を追い詰めることを提案したい。まず、関係声明を復習して置く：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明10：　絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 25：　日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46：　日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 53：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に
再生核研究所声明 94（2012.9.18）：　日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97（2012.9.22）　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23）　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12）日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　
再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 133　(2013.9.11)：　２０２０年　東京オリンピックとパラリンピッの開催について　－　オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

上記は、敗戦後　慎ましく内実につくし、世界の平和を希求し、科学技術と高い固有な文化国家としての　世界の象徴的な存在であった日本国が、国是とされてきた平和国家としての基本的な姿勢を変え、　武器の扱いの変更や、尖閣諸島問題などでも挑発するように問題を自ら引き起こしている。最近は　国民の　苦しみも　顧みず、財政難の折り、お金を派手にバラマキ　いろいろな国をわざわざ逆なでして、言わば　歴史の進化とは異なり、時代を逆行させ、　また泥沼の解消とは逆に、大国を頼りに　泥沼にめり込む方向で　余計なことをしている。国家衰退の方向に　無責任に、盲目的に　暴走しているように見える。大戦勝利国を中心とする国連の改革もせず、義務ばかりを、あるいは紛争の一翼を負わせられる、自衛隊の海外出兵も是とすることを考えていると理解され、これは専守防衛の国是に　著しく反する方向である。
戦後、苦難の中から、真摯に国際協力の下、理想的な平和憲法を定めた賢人的な人々の思いとは別に　浅はかな政権が　分を弁えず、危険な方向に暴走しているように見える。
もちろん、憲法も時代に合った方向で、より良いものにしたいという考えは　当然であるが、改正しようとする政権の信頼と実績をしっかり評価するのは　大事なことである。
派手で、バラマキ、右傾化の安倍政権は危険であり、真摯な政治姿勢をとっているとは評価できず、安倍政権指導による憲法の改悪に　反対の意志表示をするものである。
政治は大きな世界である、大きく団結して、日本の世界に誇れる憲法を　世界史の進化を志向して　改悪を阻止し、平和憲法を擁護して行こう。
民主主義では、国民の意思表示表明には　昔の発想では　銃剣がかかっており、戦争の是非さえ左右しかねない。
ひとたび、国の命令が降れば、何びとも命をかけて、従うは道理であり、何びとも従わざるを得ない。国家の意思表示が危険な方向に走れば、流れは抑えられず、破局まで暴走を続けることを、日本国民は　身にしみて実感してきたはずである。今こそ、日本国民の真価が　問われている。言論界、マスコミは、世界のひとびと共に　世界史の進化を志向して　国民を導く、基本的な義務を負っているのは　当然である。

以　上
追記：

美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。


憲法問題について：

憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。

NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等　素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。 

再生核研究所声明 6　(2007/4/25)： 憲法問題に対する提案: 

最近　国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。　そこで、声明１の　「公正の原則」　に従ってあるべき姿を提案したい。 

始めに　憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは　憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在　憲法を変えることには　次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。 

１） 憲法改正の要点は　憲法第９条の所謂　戦争放棄と戦力不保持の条項　であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。 
２） 憲法第９条の改正の趣旨は　国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。 
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末;　地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6%　公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後　拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。　日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。 
４） もし日米同盟の路線を強めれば　結局　軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように　アメリカに追随して　世界の期待に応える事ができないばかりか　悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。 
５） したがって、３）項の条件　国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。 
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は　精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。 
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても　日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は　軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。 
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。 
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき　日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が　今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。 
以上 

中国、日本の報道批判「軍事脅威論を誇張」:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000974-yom-int
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110427-OYT1T00974.htm

この批判は正しいですね。　
日本の新聞など、緊張感を煽って、まるで、軍の宣伝をしているようなところがあって、　相当におかしいと思います。
わざわざアジアの愚か者を育てている。
震災を契機に相当目覚めるのではないでしょうか。　　
外敵よりも、原発事故・震災・金融・経済危機の方が、より現実的だと。　
北朝鮮ですら、お見舞いを送ってくれる時代です。
もうそろそろアジアの愚か者を卒業したい。
中国も韓国もですね。

アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。　アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。　沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。　
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。　
考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？


「私達は貴方達を守らないけど、貴方達は私達を守って下さい」なんて都合の良い事が言えますか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1353113773

この疑問は　若い人が抱く自然な疑問ではないでしょうか。　何でも歴史的な経過・経緯が大事ですね。　これは憲法がそのような精神で　できているので、言われているような疑問が出てくるわけです。　御存知のように、日本国は世界を相手に戦い、無条件降伏をして武装解除・再び戦争するような軍備を持たないと言う条件が付けられました。
それでは、日本国は危ういという状況が出てきます。　そこで超大国アメリカが、日本を守るということになったと思います。　武装解除の替わりにアメリカが守ってあげるという建前ですね。　安保条約の趣旨もそうですね。　ですから、軍事については、アメリカが後ろ盾になるという原理ですね。
当時は、日本がアメリカの応援するような事態を考えていませんし、能力も全然なかったと思います。ですから、その後、日本の経済復興と力の高まりから、提起されたような問題が生じてきたと思います。　そこで、日本の防衛の在りようや国家として在りようについて　抜本的な検討が求められたにも関わらず、自民党の長期政権では　根本を疎かにして　憲法の精神を解釈の変更によって、運用してきたと言えると思います。　


アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13112688888

世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは　軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども　大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が　必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、 
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。 


日米安保条約の第５条では、 
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、 
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、 
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。 

平たく言うと、 
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。

つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、 
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。

＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428122322/-100

適切では・・・・

ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon）さん死去　憲法草案作成携わる
http://www.asahi.com/obituaries/update/0101/TKY201212310642.html


3.3 日米同盟を進めれば、既に１０００名を越える戦死者? (2007/5/4　6:15)：

安倍首相の述べている 同格としての日米同盟 を進めれば、例えば現在のイラクの場合、アメリカが既に３５００名以上の戦死者を出している事実を考慮すれば、日本は少なくても１０００名以上の戦死者を出している状況にはならないでしょうか。

日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末;　地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6%　公債費、16年度当初予算）なる財政事情を考慮すると、それでもやれる決心をお持ちでしょうか。進めようとしている人達は責任をもってこの国を導く自信を持ち　責任を持てるのでしょうか。　ただ無責任に論理を進めているのではないでしょうね、と疑問に思いますが、如何でしょうか。(2007/5/4　6:15)


国の借金９８５兆円　１２年度に１千兆円超え確実
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html
国の借金1024兆円＝国民1人当たり802万円―11年度末見込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000162-jij-bus_all
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）
http://media.yucasee.jp/posts/index/6314?la=0003

U.S. National Debt Clock : Real Time
http://www.usdebtclock.org/



再生核研究所声明 8　(2007/08/01)：　日本国の防衛の在り方について

国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。　しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義　（大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。　まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては

１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向

で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、

イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく

ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。

ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。

A)　世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B)　国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C)　国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上


日米安保条約の第５条では、 
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、 
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、 
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。 

平たく言うと、 
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。

つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、 
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。

＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428122322/-100

適切では・・・・


削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに　防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460.html
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460_01.html

米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。　
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。　
共倒れですね。