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石川和男2015年05月17日 14:33遅きに失している“太陽光発電改革” ～ 入札制度も買取総量規制もコスト負担高止まりを緩和できないが、妙案は一つだけ・・・
今朝の産経新聞ネット記事によると、政府が再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を抜本的に見直すようで、太陽光発電の買取に入札制度を設けるとのこと。
＜記事要旨＞
・現行では太陽光発電の急拡大が電気料金上昇を招いており、制度見直しで国民負担軽減に。
・入札制度では、買取価格に競争原理を導入。太陽光導入量に上限を設ける案も浮上。
・こうした制度変更は、ドイツやスペインが電気料金上昇を抑制するため進めている。
ドイツやスペインは再エネ先進国であるが、同時に再エネ導入増による電気料金上昇やそれによる消費者負担が政治問題化しているのは事実。私も、今年３月にドイツの連邦政府・州政府・消費者団体などにヒアリング調査したところ、消費者の「エネルギー貧困」問題が浮上しつつあることを直に知らされた。この時の報告書（概要・全文）については、適宜参照されたい。
こうした再エネ導入に逆行しかねない事象が再エネ先進国ドイツで起こっていることは、日本では殆ど報じられていない。日本のマスコミの多くは、再エネ導入を進めてきたドイツやスペイン、デンマークを礼讃しがちだが、もっと突っ込んだ取材と報道をしないと、日本国内に誤解が蔓延するのみならず、この分野でも日本人と日本国が バカを見ることになる。
上記の産経報道によると、次期通常国会での法改正案の提出が予定されているとのことだが、遅きに失したことはもちろんのこと、更に言うならば、２０１２年７月のＦＩＴ施行時の太陽光の固定買取価格が異常な高値であったことが、今後２０年近くは尾を引いていくことになる。現行ＦＩＴは、太陽光発電の開始時の価格を２０年間保証するからだ。
ＦＩＴ施行から昨年末までの間に、ＦＩＴによる認定を受けた再エネ設備容量のうちの９５％超を太陽光が占める。政府は、太陽光発電の買取価格を、次の通り順次引き下げてきてはいる。
10kW未満 10kW以上
2012年度 42円/kWh 40円/kWh
2013年度 38円/kWh 36円/kWh
2014年度 37円/kWh 32円/kWh
2015年度 27～35円/kWh 27～29円/kWh
しかしそれでも、２０３０年時点での太陽光買取価格は２．３兆円を見込んでおり、再エネ買取価格総額の５７～６２％を占めるほどの規模（資料１）。これを、電力コスト（燃料費＋FIT買取費用＋系統安定化費用）全体から見ると、その負担の割合と増大に関するイメージを掴むことができるだろう（資料２）。
２０３０年の再エネ導入目標を含む長期エネルギー需給見通しが一応の決定を見た後になって、太陽光発電に係る入札制度や買取総量規制の新設を持ち出すのは不適切だ、との批判は出るだろう。しかし、その程度の曖昧さがある方が、後々の柔軟な対応を可能とすることになる。
太陽光発電に入札制度を新設する際の留意点は、次のようなこと。
<1> 太陽光発電どうしの競争に留めるかどうか？
<2> 太陽 光発電と他の再エネ発電（風力・地熱・水力・バイオマス）の競争とするかどうか？
<3> 原子力・火力を含む全ての電源との競争とするかどうか？
上記で紹介したドイツ調査の時に、ドイツ政府関係者は、ドイツでの入札制度の方向性としては、太陽光発電どうしの競争から、再エネ発電どうしの競争にする方向を示唆していた。ただ、日本でもドイツでも、入札制度や買取総量規制を新設したとしても、再エネ賦課金の負担規模の高止まりを是正することにはならない。
唯一の方法があるとすれば、再エネ賦課金を『超安い電源』とのブレンド価格にしていくようにしていく以外に方法はない。その『超安い電源』とは、既設原子力発電。原子力の好き嫌いに拘らず、既設原子力発電と、太陽光発電のような高値再エネ発電との『ブレンド価格制』を創設すべきだ。
悪しき太陽光バブルのツケは、電力市場の中で費用捻出を大前提としていく必要がある。他分野からの財源転用は到底期待できないし、期待してもいけない。
＜資料１：２０３０年時点での再生可能エネルギー導入見込み量＞
42
（出所：資源エネルギー庁資料）
＜資料２：電力コストの推移イメージ（２０１３年→２０３０年）
43
（出所：資源エネルギー庁資料）http://blogos.com/article/112293/
普及の仕方で、どんどん見直すは 現実的では？
再生核研究所声明 67（2011/06/24）：
脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
３月１１日 空虚な日本の社会（声明１５）、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた：
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは？ 余力を持って取り組むことも。
そして ２ヶ月後
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) ： 福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
を発表して、国家が速やかにやるべきことを提案：
１） 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
２） 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
３） 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
４） 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される ―
として、 政治体制や、財政的な準備についても具体的に提案している。 財政の取り組みの出発点としては 更に、再生核研究所声明 65： 公務員の給与の段階的な引き下げ と 管理手当てなどの大幅引き下げを ― を提案している。
しかるに、原発事故の鎮圧と放射能対策も不十分なうちに 脱原発の運動が広範に盛り上がり、 話題となっている。 そこで、脱原発の問題に対する取り組みの在り様についての問題点を明らかにして、国論を分断、空虚な混乱を招かないように 具体的に提案したい。
脱原発は 一つの選択であるが、 現時点では、 そのような発想は現実的でなく、発想も良くないと考える。 第１には、 福島原発事故はまだ鎮圧できておらず、放射能の影響が大きな問題であるから、まずは、原発事故を 鎮圧せよ、放射能対策を、しっかりやれ、 を スローガンにして、働きかけ、かつ被災者の救済に全力を尽くして団結、協力すべきである。 東電は国の重要な基幹産業であるから、批判ではなく、励まし、協力し、東電の再建に協力すべきである。 背後には、震災はまこと天災であり、みんなで助け合って協力していく姿勢が基本でなければならないとの考えがある。 慣性の法則は 単に物理の法則だけではなく、 広く社会問題、人間の心にも及ぶ 普遍的な法則である。 原発は
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
以来、４０年以上もの伝統があり、５０基以上が全国で稼働してきているのが歴史の事実であり、繰り返し、原発問題を国の最高機関で議論し、現在に至ったという重い事実は、急には変えられないことを示しており、直ちに脱原発を掲げるのは、現実的ではなく、空虚な議論に陥り、真面目な取り組みを混乱させるだけではないだろうか。 原発推進か原発反対かではなく、現に稼働している原発とどのように付き合い、どのように進めていくべきかと問題にすべきである。
ドイツが段階的に原発廃止を進めることを決め、 イタリアが引き続き原発を作らないとの決定は、それなりに理解できる。
また、
WWFジャパンでは、自然エネルギー100％と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です！ぜひ、皆さまのご協力をお願いいたします。
との方針、精神は良く理解できる。 また原発事故で大きく傷ついていることも 良く理解できる。 さらに、国家の最大の危機の１つである原発事故の対応について、国にも、日本軍にも 原発事故に対する情報分析、評価能力、対応戦略が無いように見えるのは驚くべきことである。 実際、声明６２で、軍の指揮下において最善を尽くすべきであった ― と 国家による真剣な対応を求めてきた。事故の対応もお粗末であると言わざるを得ない。
しかしながら、原発の問題点について、改めて問題を提起しておきたい：
まず、 原発を十分に制御できるならば、人間の自由のために、また、人間存在の本質、すなわち、世界を拡大させ、深化させたいとの願いから、それを活用したいと考えるのは、道理、当然である。 否、未知の世界に踏み込み、それを究め、困難でもそれをのり越えて行きたいは、 普通のフロンティア精神、また、あらゆる研究活動と同様に当然である。挑戦、克服、そして、我々は世界を拡大してきたのではないだろうか。 実際、アポロ計画、古くは海洋冒険も、みなそうではなかったのか。飛行機の実用化も失敗と犠牲の上に成り立っているのは言うまでもないことである。
そこで、原発の是非の問題は、危険性の度合い、評価にかかっていると言える。あらゆる進歩に、危険性が伴うが、その危険性の評価、危険性に対する対策をきちんとしなければ、安易に進めるべきでないのは 言うまでもないことである。
原発事故については、専門家の間でも意見が 分かれているようである。多くの素人は殆ど事情が分からないのが現実である。 そこで、素人の立場からは、慎重に、慎重に進めて欲しいと願う 他に考えようがなくなってしまう。
そこで、専門家の間の討論など積極的に進めて、人々の理解度を進めるようにマスコミ、言論界には 特にお願いしたいと考える。 原発の是非の問題は、科学技術の問題であり、学術的な問題であり、あれも霞と民主主義の、大衆の議論の問題ではないと考える。よって、原発の是非は、アポロ計画のように、専門家による専門的な研究対象であると考える。
どのような場合にも、福島原発事故の全体の影響、特に放射能の影響がどのようになるかは、原発の是非の問題にも直結する大問題である。 そこで、国は 事故の鎮圧と放射能対策をしっかりやるべきである。
福島原発事故は 不幸な 震災、事故であるが、逆に見ると、得がたい事件である、経験でもあると考え、多くのことを学び、経験を活かし、大いに学習すべきである。
１） 原発事故鎮圧の技術の研究と装備の研究
２） 放射能対策とそれらに絡む総合的な研究、発生医学や遺伝子への影響
３） 危機管理の方法の研究と図上演習
４） 軍に原発事故対策・放射能部隊の創設と訓練
５） 汚染地域の有効利用法
などなど、この災害を活かす積極的な態度を持ちたい。逆に見れば、稀なる事件とは これらの分野で 世界最高の起点に立てる面を有していることを 心強く確認したい。
以 上
あなたの意見にほぼ同意です。
> 脱原発活動をしている人達と実際に意見交換したんですけど、彼等には何のイデオロギーも無いのが事実で、結局はただの利己主義者の集まりです。電力不足になった時の病院はどうするのか、水道、公共交通機関はどうするのか?という質問に関して完全に無視をしているのが現状です。その上、彼等の口調は決まって「なら原発の近くに住んで被爆すれば?」というものです。全くナンセンスな返答しかできず、要は脱原発の為な今生きる人のことはどうでもいいってのが論調です。
> こんな低俗なイデオロギーしかなく感情論でしか考えない人達が活動しているのが現状で、そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
> 国民の知識、教養の低下が招いた最悪のデモ活動だと思います。スローペースに将来的に原発をなくすことは賛成ですが、一気に無くなって困るのは自分達です。そういった想像力が無い人達が世間に多くいる、ということが浮き彫りになっています
そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
石原氏のこの発言を拝見しましたが、石原氏の発言は道理で、原発反対の行動は、少しおかしいと思います。
大事なのは、先ず原発事故の鎮圧であり、放射能対策ではないでしょうか。
４０年も続けてきたのですから、直ぐに原発反対といかないのが道理ではないでしょうか。 物理にも、慣性の法則がありますね。
大事な問題を避けて、じっくり考えるべき問題に性急な考えは、如何なものでしょうか。
小学生に原発の事を分かりやすく説明するには、どのように言えばよいでしょうか？
飛行機のように便利だが、事故を起こすと危険で、どうしたら良いか難しい。
便利さと危険性が、飛行機に比べて、遥かに大きいので、大きな問題になっている。
さらに自動車のように、既に相当作り利用しているから、急には止められない状況もある。
と表現すれば、如何でしょうか？
＜毎日世論調査＞原発「時間かけて削減すべきだ」７４％
福島事故後も原発支持増加 英、科学協会が世論調査
「非常時こそ慌てずに行動するという精神」：
中国、原発推進を継続…業界団体理事長が明言http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110629-OYT1T00191.htm
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