「日本は第2次大戦に疑い持つ唯一の国」ロシア外相（05/20 11:55）
ロシアのラブロフ外相は、北方領土問題に関連して日本を「第2次世界大戦の結果に疑いを持つ唯一の国」と批判しました。19日にロシア政府系の新聞が掲載したインタビューによりますと、ラブロフ外相は、ロシアによる北方領土の領有は「第2次大戦の結果」であるという認識を改めて示しました。そのうえで、日本は「第2次大戦の結果に疑いを持つ唯一の国」として「ほかにそのような国はない」と批判しました。また、「戦勝国が行ったことは揺るがない」と強調し、「日本は何も反論できない」と北方領土の返還を求める日本を強く牽制（けんせい）しました。http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000050795.html
再生核研究所声明230（2015年5月13日）終戦70周年を迎えての反省
- 逆に戦勝国の責任も問う
第２次世界大戦の終戦７０周年を迎えて、いろいろな記念行事が各地で開催されている。ドイツや日本など、敗戦国の侵略に対する批判が多く、戦勝国の勝利を祝賀する事は世界的な世相にみえる。確かに、終戦以前、ドイツや日本の国内政治状況において、異常でおかしな状況については根本的な反省が重要である。この観点に置いて、実際、連合国の勝利はドイツおよび日本国など敗戦国の国民をも開放した面は歴然として存在し、連合国の勝利は世界の開放をもたらした意味で、世界的な祝賀と考えるのは、極めて妥当である。
しかしながら、ここでは違った視点から世界的に反省を行う必要性を指摘したい。
戦勝国に全ての正義があるのではなくて、敗戦国にもそれなりの経緯、止むを得ない事情があったのではないだろうかという、大事な視点である。
賢明なるドイツ国民がおかしな指導者に熱狂したのは 命運を掛けて立ち上がるには相当な
日本でも日本の置かれた状況について、一般の善良な大学教授が貴重な記録を残されている：
第二次世界大戦と日本の良心（大谷杉郎）（夜明け前よっちゃんの想い、文芸社（２００９）８４－８６：
（前略）20世紀に入った頃、スペインはフィリッピンを、オランダはインドネシアを、イギリスはインド、ビルマ、マレー半島、それにオーストラリアを、フランスはベトナム、カンボジャ、ラオスを、つまり東南アジアの全域を侵略しつくしていました。アメリカも遅ればせながら、スペインからフィリッピンを奪っています。太平洋の島々もイギリス、フランス、アメリカの領地にくみこまれてしまいました。その上、勢いをつけたイギリス、ドイツ、フランス、ロシアなどが、競って中国侵略を着々と実行していました。日本に対しても、中国に対する侵略と同じ手法で、治外法権の外人居留地をもうけたり、不平等条約を押しつけたり、で明治維新以来、侵略の初期段階にあったと思っています。ロシアと中国の清朝も、中国東北地区から韓国へと勢力を拡大すべく圧力を強めていました。
このような欧米諸外国からの侵略に対する危機感や対抗意識が、私の若い頃の日本の底流にあったと思っています。諸外国はみんなお行儀がよいのに、日本だけが侵略者でした、などとはどのようにひっくり返っても言えません。第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です。
次に「いわゆる戦犯をどう考えるか」です。第二次大戦を前述のように考えているから、戦争裁判がまともなものであったとはとても考えられません。国際紛争には常に二つの正義が存在します。
どちらがより悪い侵略者だったかを考えるべきです。非は明らかに諸外国にあると私は思っています。どちらがより悪い侵略者だったかを純客観的に考えられる人はいません。非はいつも相手側にあるものです。しかも勝敗がつけば、必ず敗者側に押しつけられるものです。それが正しいなどというわけにはいきません。たった１回の東京大空襲で非戦闘員の一般市民を徹底的に殺戮して１０万人の死者を出し、同じ非人道的な殺戮をあちこちの都市でおこないました。その上、１発の原爆で広島２０万人の非戦闘員を殺戮したことも許せません。このような桁外れの悪逆非道を犯した犯人を裁かないで、戦争裁判の正当性を主張することなどはとても承伏できません。戦犯問題は茶番です。
戦中派の私の第二次世界大戦と戦犯についての基本的な考え方です。靖国問題などは、わたくしにとって、どうでもいいことです。うまく処理してくれることを願うだけです。
と述べて、日本の開戦は世界列強の世界侵略に対する切ない反撃であったとの存念を懐き、多くの戦中者の共感が得られると述べている。
これは、日本には日本の止むを得ない状況が有ったとの存念を表現されているものである。
このような状況は、いわゆる戦勝国に正義があり、敗戦国に非があったと単純に判断すべきものではなく、双方を超えた世界全体の状況における反省、考察が必要であることを示しているのではないだろうか。
歴史上の上辺だけの現象を見るだけでは、真に悲劇や戦争の原因は明らかにされず、とても歴史を直視してなどとは言えるものではない。
敗戦国の非は歴然であるから、逆に戦勝国の責任を大いに問題にすべきではないだろうか。敗戦国を追い詰めるようなことは無かったろうか。敗戦国はなぜおかしな国になってしまっていたのであろうか。
以上
再生核研究所5（2007年4月8日）声明：靖国神社問題に対する提案：
戦後、60年以上も経た現在においても、機会あるごとに靖国神社問題が取り上げられ、多くの議論が繰り返えされているのは、極めて残念なことである。これでは日本が論理的な思考能力が足りないと言われても仕方がないと考える。声明１の「公正の原則」に従ってあるべき姿を提案したい。
1）先ず、近代に確立した、また確立されなければならない「政治と宗教の分離の原則」に厳格に従うべきであり、よって公人としての参拝は厳格に禁止されるべきである。また同時に靖国神社に対する国の政策による活動及び補助も当然禁止されるべきである。
2）しかし、国や社会を良くしようと考える公人たる者が 報道に当たっては慎重に扱うように期待したい。
3）靖国神社の宗教法人としての自主性を重んじ、神社は法人としての責任で運営されるが、法人としての神社は戦死者を祭っている事に鑑み、常に祭られている人やそのご遺族の方々の心情と国民の意思を最大限に尊重していく事が望まれる。しかし、法人は一法人であり、その法人が運営する宗教に対する個人の対応は全く個人の自由であり、靖国問題は一法人と個人の自由な関係と捉えよう。
4）3）の観点で、特に所謂戦犯についての合祀については よく配慮する必要があると考える。
5）第２次世界大戦について、十分な反省と謝罪の気持ちを表明していき、もろもろの各論的な問題についての無用な繰り返しやぶりかえしをせず、明るい未来の友好親善の視点を強めていくように努力していくことが望まれる。特に多くの戦争はどちらが悪いかの問題ではなく、戦争そのものが悪であり、双方に悲惨な状況を生み出していくものと考えて行きたい。
6）戦死者のご遺族の方々は上記第1-2項についてご不満の念を抱かれるのではないかと考えます。そこで、日本国の首相は新年に当たって伊勢神宮を参拝するという美しい伝統を持っているのに鑑み、同じように靖国神社を参拝するような伝統を自然な形で作られたら如何でしょうか。ご提案致します。
以上
再生核研究所（2007年9月10日）10声明：絶対的な世界の平和のために
地球上から一切の暴力を無くすることできたら 。実は簡単ではないでしょうか声明1の公正の原則：
1）法律、規則、慣習、約束に合っているか
2）逆の立場に立ってみてそれは受け入れられますか
3）それはみんなに受け入れられますか
4）それは安定的に実現可能か
によって、暴力のない社会が実現できると考えます。暴力のない世界を実現するには暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。それには先ず
１）大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約４分の１の軍隊を経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍（地球公務員）として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
2）国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
3）国際組織は日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
の精神に従って これらが実現すれば 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい美しい営みにこのような精神の基で、平和憲法をもつ日本が ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすればそのようなことを無くすることができるかを具体的に提案しているのです。
以上
3.19戦争、人間の愚かさ（2007年8月12日）：
昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。
民主主義の大国であるアメリカがどうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりませありません。
人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。
参考データ：
世界の軍事費が１兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が２００５年６月７日、公表した年鑑の中で指摘している。
２００４年の世界の軍事費合計は１兆４００億ドルで前年比６％の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは６％少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は１２％増の４５５０億ドル。２位から３３位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ１００社の総売上が世界の最貧６１カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。
日本は米国に次ぐ世界2位の軍事大国です
２００２年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で４６７億㌦（約５兆５千億円）となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この５カ国で世界全体の６２％を占めている。
ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界３位であったが、日本は不名誉な２位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、７９８０億ドルで、軍事費支出の上位２０位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆（単位：ドル）
（英国国際戦略研究所資料）
1位アリカ2946メ億
2位ロシア588億
444日本3位億
411中国4位億
5位フランス342億
6位イギリス338億
7位ドイツ282億
8位イタリア205億
9位サウジアラビア183億
10位ブラジル175億
12位インド144億
13位韓国125億
15位イスラエル94億
16位カナダ75億
17位イラン73億
19位オーストラリア70億
20位パキスタン36億
ＮＰＯ法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額（７９８０億ドル）を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。
●途上国（重債務貧困国）の債務を4010億ドル
アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」61カ国の対外債務4010億ドル
ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」の４０ヶ国の対外債務約2200億ドル
★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。
●世界中の兵器を廃棄する1720億ドル
·核兵器の廃棄600億ドル
·化学兵器の廃棄500億ドル
·化学兵器に汚染された地域の環境浄化500億ドル
·通常兵器、小型兵器の廃棄120億ドル
（モントレー国際研究所資料米）
★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できます。
●世界のすべての埋まっている地雷の撤去330億ドル
現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる。
●すべての地雷被害者に義足などを贈る約3億ドル
地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン250億ドル
（ＵＮＥＰなど）アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
日本の軍事費の約半分、アメリカの10分の1でこのことは可能になます。
●世界の飢餓に苦しむ人（約8億人）の1年分の食糧援助980億ドル
（国連世界食糧計画）
●世界中の約2000万人の難民支援用テントや毛布を援助1億ドル
（国連ユニセフ他）
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。60億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う2千万ドル
（国連WHO）
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる90億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として120億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の砂漠化の防止87億ドル
（国連砂漠化防止条約）
イラク激戦の街、新生児の異常増米軍兵器の影響指摘も
朝日新聞デジタル4月1日（月）5時40分配信（有料記事）
両手足の指が６本ずつあるザハラ・マジドちゃん（７）と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない＝３月６日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この３年半に少なくとも１１５８人の子どもに先天異常が確認された。このうち１１カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が１４・４％だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は２００９年１０月以降、サミラ・アラーニ小児科医（４８）＝３月からファルージャ母子病院勤務＝を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに１１５８人の子どもに先天異常が確認された。……
ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から25年を記念する
式典が6日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれました。
下半身がつながった状態で生まれた2人は1988年10月4日、
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で
分離手術を受けました。
兄のグエン·ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの
状態が続き、2007年10月に肺炎などのため死去しました。
弟のドクさん（32）は現在、同病院で事務の仕事をしている。
トンキン湾事件
トンキン湾事件（とんきんわんじけん、英：トンキン湾事件、越：SUキエンビンBAC Bộ／事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。
盧溝橋事件
イラク関連の歳出総額は7000億ドル（約84兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。この辺の読みを深く冷静にアメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか？：
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください！
作り方は調べれば、詳しくわかりますね。
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。
例えば軍でもそうですね。
明治政府幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る状況が有りますね。
研究でもそうですね。
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に300兆円
【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約４兆ドル（約３０７兆円）との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、２００１年の約５兆８千億ドルから１１年の約１５兆５千億ドル（推定）に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは８００万分の１の約５０万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白
北朝鮮は米国の同盟国？ペイリン氏が失言
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか
？豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな最終的な目的がわからないです。
これは簡単ではないでしょうか。
普遍的に存在する動機がありますね。
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。
失業対策です。
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから···。
こうしたデータから見ると、アメリカは1776年の建国後の237年間のうち、112年間に52回、戦争や軍事行動を行っています。
この112年間の半分に近い47%の時間、戦闘行為を続けていることになります。
アメリカは平均すると4年半に一度のペースで軍事行動を起こし、戦争を繰り返しています。
戦争や紛争地域には随分アメリカが関っていますが、いや、アメリカが関るから戦争や紛争が始まるのか？
どうしていつもアメリカが絡んでいるのでしょうか？
戦争をなくすには、軍事産業で国が成り立っているアメリカの経済を変革しなければならないという考えはダメですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141279013
これがアメリカの「軍事企業」トップ10だボーイング以外にも多くの優良企業が上場
国が真剣に検討し始めたロボット軍隊米
1旅団の兵士を1000年人削減しロボットに置き換える
米英の無人機攻撃、民間人479人犠牲国連依頼で調査
米海軍、新兵器の開発続々ペルシャ湾でレーザー砲実験も
TTP：//www.cnn.co.jp/usa/35046496.htmlタグ=トップ、サブストーリー？
９・１１自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊）を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。
アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
（新里山文明 - 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。
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