世界で最も安全な都市ランキングは東京が１位、香港が１１位、台北１３位
2015年01月29日 15時26分
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【参考消息】英誌「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が２０１５年世界５０都市の安全性指数を公表した。トップ３はいずれもアジア地域にあり、最も安全な都市は東京、シンガポールが２位、大阪が３位にランクインした。台湾「東森新聞網」の２８日付報道によると、世界の５０都市を対象に健康、インフラなどの項目で安全性について調査を行った。
アジア地域の５都市がランクインし、東京は８５．６３点で最も安全な都市に選ばれ、シンガポールは８４．６１点で２位、大阪は８２．３６点で３位、香港１１位、台北は１３位を占めた。
２０１５年世界で安全な都市ランキングトップテンはそれぞれ東京、シンガポール、大阪、ストックホルム、アムステルダム、シドニー、チューリッヒ、メルボルン、ニューヨークとなる。
再生核研究所声明 133 (2013.9.11)： ２０２０年 東京オリンピックとパラリンピックの開催について － オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を
オリンピックの開催地が 東京都と決定した。明暗、賛否の意見が広く有るのは世の常であり、健全で多様な意見が交わされたことを高く評価し、また開催地選定に努力された人々に 祝意を表したい。
大局的には 放射能の影響の心配の下、イスタンブール開催が広く期待されていたにも関わらず、シリア問題の勃発で実現できなかったのは、痛切残念であると言わなければならない。また マドリードも立派な伝統ある都市 なぜ東京が優先したかは理解に苦しむところである。東京開催では 何よりも原発事故の対策、放射能の影響が心配されるが、それらの実態については 再生核研究所は 知る能力を有していない。― 素人として 何時も真剣に取り組んで欲しいと、東電と政府を励ましてきた立場である。単なる批判に対しては、逆に批判してきている（再生核研究所声明 62：福島原子力発電所事故とその対応、対策、取り組みについて；再生核研究所声明 67： 脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論； 再生核研究所声明78：無責任な 原発反対と増税反対 ― 実状が分からないで意見を表明していないか？；再生核研究所声明79：福島原発事故 とは 何か）。
ともあれ、世界の平和の祭典、行事、日本国は 一致団結して成功させ、日本国の尊厳と名誉を高めたいものである。１９６４年の東京オリンピックが 明るい 好印象を世界的に与えたと同じような 輝かしいものにしたい。
ここでは、東京開催の明るい面を期待して、希望を 簡潔に述べて置きたい。
まず、第一には、国家は、安倍首相の言明を実現すべく、原発事故の鎮圧と放射能対策をしっかりと行うこと。心配されて、オリンピック開催に反対された人々の意見はもっともなもののようにみえるが、これは逆に見ると、世界中が注目する中、それらの対策に真剣にならざるを得ない状況をもたらし、逆に効果が期待できると評価できる。日本国民は勤勉で、有能だから、夢の祭典に 明るい希望を擁いて、邁進できると考える。
次の観点が極めて大事である。日本には、いわゆる右傾化、憲法改正や軍事重視などのおかしな世相が巻き起こっている。安倍首相は今回、オリンピック開催地問題に関して、極めて良く努力され、大きな指導力を発揮され、政権担当に相当自信を深められたのではないだろうか。そこで、オリンピックと言えば、世界平和の祭典、世界中が注目する中で、上記世相は 世界史の進化に著しく反するものであるから、上記世相を正して、平和憲法の精神に回帰し、原発事故・放射能対策、オリンピック開催、民生・経済の立て直しなどに全力を注がれ、日本史上で 高く評価される首相に成って頂きたく 大きな期待を表明したい。
国際平和の精神に反する行為などは、オリンピック開催を控えている国として、特に慎み 世界の平和を志向する国家として、範を示して頂きたい と考える。
良いことに集中していれば、悪いことをする余裕が無くなるとは トルストイの言葉ではないだろうか。誰の言葉であっても 至言であると考える。
以 上
再生核研究所声明34（2010/04/16）：
日本のビジネス―日本料理店の海外展開
日本製品として、国際的に高い評価を得て、世界の富を日本国にもたらしてきたものとして、家電、カメラ、半導体、自動車などが 顕著なものとして、想起される。しかしながら、諸外国の台頭によって、日本国の大きな目玉となる産業にかげりが見えてきており、 国内には失業者があふれ、経済不振と、慢性的な財政赤字に陥っている。 日本国の再生の基礎は、根本的には教育を正し、精神をきたえ直す必要があると考えるが 一つの戦略を具体的に提案したい。要旨は世界の多くの都市に、日本料理店を展開すること である。
先ず、食に対する関心の深さは いずこも同じで、生きることとは 食べること にも通じるものがあり、食に対する関心、経費は、人間存在と活動の大きな部分を占めるという事実から、認識を深める必要がある。 日本料理は健康食品であると同時に、際立った特徴を有し、幸い、日本料理に対する世界の人々の関心の深さは 驚くべきものであり、現状よりは遥かに大きなビジネスチャンスを有すると考える。多くの日本人に、海外の日本料理店で働く職場を広く開拓して、同時に日本の文化を海外に紹介し、また逆に、日本人は海外に出ることによって、国際的な広い視野をもつ機会が得られて、好ましい効果が期待される。
これらのことは、比較的簡単に 少ない投資と準備で実現でき、大きな経済的、文化的な効果が望めると考える。 一つの国家戦略にしようではありませんか。 世界の多くの都市に、日本国の象徴として、美しい日本料理店を展開し、日本の文化を世界に紹介する拠点にしようではありませんか。 若者の雇用や、経済、文化への波及効果は 大きいと考える。もちろん、世界の平和にも大きく貢献するものと考える。
具体的に 次のように提案したい：
経済産業省、外務省、農林水産省などの関係省庁の積極的な援助、
文部科学省は、料理学校などを充実、格あげし、合わせて関係教養教育の充実も図る、
外国人向け 観光関係機関の積極的な支援、
国防省の組織的な支援： たとえば、５０００億の資金を兵器の購入にかけるより、そのような面で援助して、日本料理店を通して世界の情報を組織的に得るシステムを確立する、また平和のための戦略を進め、観光促進の拠点にもする。 これこそ、愚かな軍事費を美しい営みにまわしたいとの想いの 現実的な一つの提案になるのではないだろうか。
日本料理店を拠点に、先ずは、世界的の人々の関心が期待される花道、茶道などの組織的な教室の開講を意図する。 また、そのような関係組織との連携を図る。さらに、日本庭園などの文化的な輸出も展望する。
既に相当数、日本人のいない日本料理店が存在する状況を調べて、日本人の派遣による より日本的な料理を浸透させるのは、最も手短な第１歩になると考える。 また、日本料理店の評価機関の設置の検討なども、なされるべきであると考える。
美しい特徴をもつ日本文化を もっと世界で活かそうではありませんか。 関係者のご検討と積極的な取り組みを期待したい。
以上
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