福島第一原発４号機の設計者が断言！ 「汚染水の完全コントロールは大ウソ」
2015年01月25日 06時00分
提供：週プレNEWS
福島第一原発４号機の設計者が断言！ 「汚染水の完全コントロールは大ウソ」
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かつて、原子炉圧力容器の設計に関わり、国会事故調の委員も務めた田中三彦氏
昨年１２月、福島第一原子力発電所４号機プールに残っていた使用済み核燃料の取り出し作業がすべて完了した。 作業を行なった東京電力は「大きな前進」とし、各メディアも「ひとつの節目を迎えた」と報じたが、廃炉に向けての道のりはいまだ険しいまま。
福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わり、内実を知り尽くす田中三彦氏が、今後に待ち受ける困難を解説する！
●トレンチ止水の問題
福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている―。安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会の壇上で、そう大見えを切ったのは２０１３年９月のことでした。
しかし、汚染水の完全なコントロールなど大ウソです。
福島第一原発を廃炉にするには、一日約３００ｔずつ増える汚染水を除去しなければいけない。そのため、東京電力は原発の周りの土を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」（以下、凍土壁）を築こうとしています。
ところが、その建設の前提となるトレンチ（タービン建屋と海側のポンプをつなぐ電源ケーブル類を通す、幅と高さが５ｍの地下道）内の汚染水処理にすら四苦八苦しているありさまです。
タービン建屋につながるトレンチには１万１０００～１万２０００ｔもの汚染水がたまっていて、地震や津波に襲われれば、汚染水の大量漏洩（ろうえい）もあり得るわけで、いつまでも放っておけない。
そこで東電は、タービン建屋とトレンチの接合部を凍結させて止水し、汚染水を抜き取ろうとしたのですが、うまくできなかった。水流によって汚染水の温度が十分に下がらず、凍結しなかったのです。そのため、東電は昨年１１月末、大量のセメントを流し込み、トレンチ全体を埋める粗っぽい手法に切り替えざるを得ませんでした。とはいえ、この手法で完全に汚染水を遮断できるのか、まだはっきりしていません。 国と東電は汚染水対策として、（１）汚染源を取り除く、（２）汚染源に水を近づけない、（３）汚染水を漏らさない、という３つの基本方針の下、計９つのメニューを打ち出しています。
トレンチ内の汚染水抜き取りはその９つのメニューのひとつにすぎません。それすら、東電はうまくこなせていない。原子力規制委員会の某委員が「トレンチの止水もできないのに、凍土壁もへったくれもない」と呆れたのも無理はありません。
●“不確実”な凍土壁
凍土壁の造成は昨年６月から凍結管設置のための削孔作業が始まっており（昨年１２月２４日時点で１０３０本）、今年から本格的な工事に突入します。 ただ、土を凍らせて止水するという技術は不確実です。トンネル工事などで採用されたことはあるものの、それは小規模なもの。総延長約１．５㎞、合計で７万ｍ３もの土を凍らせる大規模な工事例は過去にありません。
山側から流入する地下水量は１日８００～１０００ｔ。それだけの水をせき止めるのだから、凍土壁にはそれなりの水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと割れてしまう。
大きな地震が発生したとき、凍土壁が割れたり、ヒビが入ることはないのか？ 確かなことは何もわかっていません。しかも汚染水処理が完了するまで、その凍土壁をこれから何年間も維持しないといけないのです。 国も東電も技術的な“実験”をこの機会にやってしまおうと考えているように見えます。コストの安い工法を試して、成功すれば新技術の確立になる。ダメなら別の方法を試せばよいという安易さを感じてしまいます。しかし、そんな悠長なことをやっている場合ではない。汚染水の海洋流出を防ぐためにも、少々コストがかかってもきちんと汚染水をコントロールできる設備を導入すべきです。 例えば、民主党は鉄板壁を提案したし、地盤工学会も凍土壁の性能や耐久性に疑問を投げかけ、今からでも遅くないと別の方法を提案しています。
それに、凍土壁さえできれば、「これで安心」とはなりません。凍土壁で山側からの地下水をシャットアウトすれば、原子炉建屋の地下などにたまっている超高濃度の汚染水が外に流れ出す危険性があるからです。 今、建屋内には一日３００ｔ前後の地下水が流れ込んでおり、東京電力はそれをくみ上げて浄化した上で、タンクにため続けています。水は高い所から低い所へ流れる。 つまり、地下水の水位は建屋にたまる汚染水の水位より高いということです。当然、水圧は地下水のほうが大きいので、建屋内の高濃度の汚染水は外に漏れ出ない。 ところが、凍土壁で地下水の流入を止めてしまうとどうなるか？ 今度は建屋の水位が地下水の水位より高くなり、逆に危険な汚染水が外部に流れ出てしまうのです。 これを防ぐために、上流からの地下水の一部を、注水用井戸を使って建屋周辺の地盤に流し込み、原子炉建屋内の汚染水の水位より地下水の水位が高い状態になるようにしなくてはなりません。 つまり、凍土壁が完成したとしても、井戸や流量計を設置し原発敷地内のあちこちの水位を絶えず監視、コントロールしないといけないのです。理屈上は可能でも、実際にはとても難しい作業だと思います。
（取材・文／姜誠 撮影／ヤナガワゴーッ！）
●田中三彦（たなか・みつひこ）
１９４３年生まれ。６８年に日立製作所の関連会社に入社。福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。７７年に退社後は、科学系の翻訳、評論、執筆などを行なっている。東日本大震災後は国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の委員を務めたhttp://yukan-news.ameba.jp/20150125-14/
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) ：
福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
３月１１日 空虚な日本の社会（声明１５）、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた：
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは？ 余力を持って取り組むことも。
約１月後 再生核研究所声明 58(2011.04.22)： 日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落
の中で 次のように述べている：
ただでも危ういところ、あたかも天罰でもあるかのように、大震災と原子力発電所の事故が 日本を襲った。 最近の状況を見ると、 人災の色彩が濃厚になっている。 空前の震災が 襲ったとき、直ちに、原子力発電所事故に対しては、 特にアメリカに向かってSOSの信号を、人類の名において発するべきであった。 事故処理の援助を要請すべきであった。 原子力発電所の事故は、まこと、人類だけではなく母なる無数の生命に対する人類の過ちである。 地球環境の深刻な汚染である。 一定地域からの住民の退去と皇室の避難を速やかに行い、福島戦場における対処を 軍の指揮下において最善を尽くすべきであった。 後手、後手の対応で、事故を重大ならしめているのは、誠に残念である。 放射能対策も甘いと考えられる。東電が愛着ある発電所に未練を持つのは道理であり、この事故は 東電が対処できる能力を はるかに超えていると考える。 実際、東電は 原発事故の対応を 早期に政府にゆだねたいと望んだが 菅首相が拒否したと伝えられている。おろかな決断と言わざるを得ない。
国、多難なとき、 誰しも 安定政権を作りたいと考えるのは 道理である。
言うまでもなく、政権選択、首相選出の権限は 衆議院に存在して、衆議院が定める問題である。 第３者的に この状況を見れば ２つの可能性があると、理論上なるのではないだろうか。
１） 救国内閣を 党派を超えて 作り、 有能な人材を 党派を超えて選び、内閣を構成する。 国会議員は お国のためには の視点で、内閣に協力する。亀井氏の調整の失敗で この実現は 難しそうである。 この期に及んでも、国よりも、自分たちの立場を優先させているように見えるのは 誠に残念である。それにしても、その場合、代表者、首相が誰になるかは、決定的に大事であるが、第３者として亀井静香氏くらいしか、現実的には、思い浮かばないが、他に、適任者はいるだろうか。現れないであろうか。 国のために、国の最高機関を纏められる、人物が日本にいないのかと問いたい。
２） 正規ならば、菅氏の交代となれば、 民主党代表者選挙で、国会議員数で、２０６：
２００で敗れた 小沢氏の当板は 自然な流れである。
現職首相に対して、 また、マスコミや検察などの圧迫の、 悪条件の下での上記、 支持者の状況は、小沢氏が、現在日本で 最も多くの国会議員を纏められる政治家 であるという事実を 重く受け止める必要がある。
しからば、２ヶ月を経て、所謂 最悪の事態、原子炉におけるメルトダウンの実体が明らかにされ、原発事故の掌握、対応の状況さえ、未だ、明らかでなく、国民は放射能汚染の状況に恐れている。
おかしいのは、正確な信頼される情報が無く、 想像でいろいろ不安が広がっているということである。 日本に果たして科学的な精神があるのかと疑わしめる 奇妙な風潮である。
政府の発表もマスコミの発表も信頼が無く、実際、信頼されるような行動をとっていないと評価せざるを得ない。 政府に信頼が無ければ、何をやっても うまく、執行できないわけであるから、政権を速やかに交代して、日本国として最善を尽くすように訴える。 上記声明の１）、２）のいずれかを 国の最高機関は とるべきであると考える。 それで、国家が速やかにやるべきことは、
１） 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
２） 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
３） 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
４） 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される：
A) 財政、資金は大事であるから、先ずは 公僕たる公務員の給与引き下げ、 特に上層部などの管理部門における各種管理手当を大幅に引き下げて、公僕たる公務員の姿勢をきちんと示し、しかる後に消費税などの増加なども検討する。 その際、必需品の税率を低く抑え、贅沢品などは高くするような配慮も行う。 経済は生きているから、総合的な評価を行って賢明に果敢に進める。
B）所謂賠償の問題については、まずは、天災であることを考慮して、それぞれの負担を共有、覚悟して、もっぱら東電の責任に押し付けることはできないこと。 東電叩きは言語道断である。 ９９．９９％の社員は真面目に働いてきたことに思いを寄せるべきである。もちろん、上層部の癒着、天下り、マスコミ操作などのいろいろな問題については 今後 じっくり検証、検討、悪い点は改めていくように配慮する。
C）原発の是非の問題は、 そもそも原罪に遡る 哲学的な問題を含み、その是非は 難問の一つであり、実際、先進国のドイツ、フランス、アメリカなどでも意見が分かれている。 軽々しく是非を判断できるものではない。 ここで、問題は、いずれの立場をとろうとしても、現に作動しているもの、計画中のものについては、安定的な移行処置に十分な配慮が必要であるという観点である。 慣性の法則は、物理法則ばかりではなく、人間社会や、人間精神についても言える 普遍的な原理である。 急激には物事は変えられないということである。
実際、ドイツでは 現実的に期限を決めて、段階的に、原発の廃止を決定している。
最後に 事故の報道の在り方について、 大谷杉郎氏が次のように述べているので、政府、報道関係者は大いに参考にして頂きたい。 日本の政治家では、田中真紀子氏、小沢一郎氏、亀井静香氏の発言と政治姿勢が高く評価される。３者にとっては 日本政府の後手 後手の対応を無念の想いでみ、いたたまれないのではないか と 共感している。 実際、甚大な国益が 日々失われていると危惧している。
以 上
添付：大谷杉郎 群馬大名誉教授の助言： 災害時に
スペースシャトル（平成８年２月９６）
久しぶりにお正月のテレビにアメリカのスペースシャトルが登場した。日本人の若田さんが乗り込んで、日本が昨年打ち上げた科学衛星を回収したり、宇宙基地建設の訓練などを行った。若くて、くったくのなさそうな若者の顔つきがいい。
ＮＡＳＡでは毎日１回、係官が詳細な説明をするらしい。いい話も悪い話もあるらしく、テレビのゲスト解説者が、打ち上げ前のトラブルだけでなく、その後もいろいろトラブルがあって、それを乗り越えるのも大変だったという話をしていた。ゲストの話し方から推測すると、黙っていれば、外部の人には気付かれないトラブルも説明の中にあるらしい。
話を聞いているうちに、ふと日本の高速増殖炉「もんじゅ」のトラブル処理（詮）のことが頭に浮かんだ。日本の責任者は、予定にない事態がおきると、反射的に最も単純なことを忘れるらしい。それは「ごまかしても事態は変わらないし、一時はしのげても時間は無限につづく」という当たり前の事である。
難しくてその先の展開が読めないような困難であればあるほど、正直に話すことが事態を混乱させない最良の対策である。できれば、もっとも自分に都合の悪い事を最初にかたずけるにかぎる。それさえすめば後はずっと楽になって時間が味方してくれる。逆に一言ごまかすと時間は敵になる。ＮＡＳＡの責任者はそれを知っているらしい。
若田さんの話題で、もう一つ気になったことがある。神戸の人達に、「頑張ってください」と話しかけたという。大震災から丁度１年。テレビも新聞も一週間は特集ばやりである。１年もたったのだから「もう頑張らなくてもいいよ、後は面倒みるから」と誰かいってくれないものか。若田さんと一緒になって、頑張って下さいとはどうもいいにくい。
（詮）・・プルトニウムを燃料とする新型原発「もんじゅ」の試運転中に、１９９５年12月、ナトリュウム漏洩による火災発生。
（日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽印刷工業（株）P75～P76より）
最悪なシナリオ
2013年…東京で開催が決定
↓
2015年…汚染一向に改善出来ず
↓
2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化
↓
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる
日本は完全に世界から嫌われる
再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：
期待される 日本軍の在り様 ― 情報分析力の向上と災害救助の重視を
国家には 国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。
軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：
１） いわゆる防衛、
２） 治安出動
３） 災害救助
４） 国際貢献による出動
しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが その根本精神であると言える。
戦後の実績と予算経費を まず抑えたい。 予算は現在、大体 ４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと 国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。 再生核研究所は 日本国の防衛の在り様について 戦略を、再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について にまとめ、日本国の国家像についても 再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について のように述べて、日本の自衛隊の役割を 現実的である、災害救助に より対応できるような 再編を提案している： 再生核研究所声明 53： 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
今回 ３月１１日の 東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が 大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。
まず 始めに うさぎの耳はなぜ 長いかの 教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と 国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。 世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは 宙に浮いた時代遅れになる可能性は 極めて高いと言える。 その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが 重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性） の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を きちんと戦略として、分析、評価できる能力が 大事ではないだろうか。 もちろん、自国の国情、能力を きちんと評価するのは 物事の基本である。
しからば、日本の国家的な危機とは 現実的に何だろうか。 先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。 現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。
原発事故の対応と放射能対策について、現政府は 後手 後手の対応で、放射能の対策も甘いと その悪い影響を危惧している。
日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように 大きな期待を寄せたい。 今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に 原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、 放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に 最も期待される、国家貢献であると考える。 福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。
平成時代には 残念ながら 未来を担う子供たちに 膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には 子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、 大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には 子供たちの遊び場をもっと整えたい。
以 上
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