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小林恭子2015年01月12日 23:38仏週刊紙襲撃事件 -欧州の価値観の普遍性を問う
追加：先ほど（１２日）、フランス２４（テレビ局）を見ていたら、議論のコーナーがあり、昨日のデモを自己批判していた。いろいろな意見が出ていたが、すでに「表現の自由」の話ではなくなっている。
欧州の中のムスリム（イスラム教徒）の存在、非ムスリムの国民の存在、「フランスは世俗国家だ」という点を「押し付けている」のではないかという批判などなど。含蓄に富むコーナーだった。
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７日、週刊紙「シャルリ・エブド」（「週刊チャーリー」）のパリ本社で、風刺画家などを含む１２人が殺害される事件が起きた。ここ数日、このニュースをずっと追っている。
これを「イスラム過激主義者によるテロ」とひとまずくくるとしても、この事件やその影響・余波についてはいろいろと思うことがありすぎてどう書いたらいいのか分からない状況にいる。
欧州社会の「表現や言論の自由」をめぐり、「イスラム教過激派（原理主義者？）が何らかの抗議をする・時に暴力行為となる」事件に、ここ１０年ほど目を奪われてきた。
自分自身がこの問題に注目するようになったきっかけは、２００４年のオランダで発生した映画監督殺害事件である。白昼、イスラム教を批判する映画を作った監督がイスラム教過激派の若い男性に殺害された。大変なことが起きたなと思った。
その後、大きなものとしてはデンマーク風刺画事件があった。
その後もまたいろいろあるのだけれども、デンマーク事件より以上に衝撃が大きいかもしれないのが、今回のフランス風刺画事件であろう。
この事件はいろいろな面から解釈、論評ができるのだけれども、私が常々感じてきたのは、欧州（西欧）は表現や言論の自由も含め、現在私たちが生きている（西欧化された）世界を形作るさまざまな価値観の基になる思想を提供してきたけれども、
「果たして一体どこまで普遍的な正当性があるのだろうか？」
という問いが心の中でふくらむようになった。
具体的に言えば、一連の風刺画事件で、例えばデンマークやドイツの新聞の論者たちは「すべてを批判・風刺の対象とする」「表現の自由はなんとしても守るべきもの」というスタンスであった。表現の自由は「欧州社会の」かつ「私たち」の基本であり、歴史から育まれたものであり・・・と。これに対し、「おや？」と思ったのである。
「欧州社会」って、誰を含むのだろう？「私たち」とは誰か？と疑問がわくようになった。「自分たちの宗教を過度に茶化すのはいやだ」という人がもし社会の中にいたら、その人たちはすでにある規範にどうしても従わないとダメなのだろうか？
つまるところ、これは「欧州」の話でなくてもなんでもいいのだけれども、「社会の大部分＝マジョリティ＝の人は、少数派＝マイノリティー＝の人の考えや感情に思いをはせて、自分たち自身を変えるという発想はないのかな」、と。この疑問がわいてくると、「表現の自由は譲れないことだから・・・」と主張する上記の論者たちの言い方はどうなのか、と思うようになった。
といって、「表現の自由などの価値観をマイノリティーの考えを考慮して、曲げるべきだ！」と思っているわけではない。もちろん、表現や言論の自由は大切だ。
しかし、単に、「自分の信念は絶対に曲げない」と繰り返されると、対決姿勢がますますきつくなるのではないかなとか、「俺のいうことを文句を言わずに、聞けよ・だれが今の自由な世界を作ったと思っているんだ！」と強制されてしまう気もするのである。
フランスで表現・言論の自由を守ることの重要さも、私が住む英国とは比べ物にならないぐらい強い、歴史や文化の一部であることも理解できる（理論的には）。
それでも、風刺画関連の事件を追っているうちに、フランスだけではなくて、オランダでも、デンマークでもドイツでも、「われわれのやり方はこうなんだ。だから、これに従うべきだ」という、社会のマジョリティーとしての無言の圧力を感じたのである。
つまるところ、欧州と何なのか、将来はどうなるのかを考える、重要な事件の１つになるのだろうと思う、今回の殺害事件は。
欧州のマイノリティーの一員として生きる自分にとっても、非常に切実な問題である。
共同通信の９日配信版ニュースに、以下の原稿を書いた。ネット版では流れないそうなので、許可を得て転載したい。
この中では「移民」という視点から書いている。もっと別の面もたくさんあるのだけれどー（テロの話や、中東の話、フランスの独自の歴史、表現の自由の意味など）。
―
仏週刊紙襲撃事件
歩みよりはないのか
ー市民に強いる風刺も
欧州最大のムスリム人口（全体の７・５％、約５００万人）を抱えるフランスで、衝撃的な事件が７日、発生した。
風刺週刊紙「シャルリ・エブド」のパリ本社に複数の人物が押し入り、銃を乱射して編集長、風刺画家、警官を含む１２人を殺害したのである。犯人らは「（イスラム教の）神は偉大なり」などと叫んだと言われ、イスラム教過激派と関連するテロとの見方が広がっている。
あらゆることを風刺の対象とするシャルリ・エブドは、２００６年、デンマークの新聞ユランズ・ポステンに掲載されて多くのイスラム教徒の怒りをかった預言者ムハンマドの風刺画を再掲載している（ムハンマドの姿を描くことさえイスラム教は「冒涜的」とする）。２０１１年にはパロディ版シャリア（イスラム法）を巻頭特集にし、本社ビルに火炎瓶を投げ込まれた。
イスラム教やムハンマドをモチーフとした言論及び芸術表現について制作者・表現者が威嚇や殺害されたり、世界的な抗議デモに発展するケースはこれまでにもあった。もっとも著名な例は英作家サルマン・ラシディが小説「悪魔の詩」（１９８８年）を発表し、イランの宗教指導者から死刑宣告を受けた騒動だが、２００４年にはオランダの映画監督でイスラム教の批判者がイスラム教過激主義に染まったとされる若い男性に殺害されている。
「イスラム教を批判しにくい」現状を問題視したユランズ・ポステン紙がイスラム教をテーマにした風刺画数点を同紙に掲載したのは０５年だ。翌年、他国の複数の媒体が風刺画の一部を再掲載。インターネット時代に情報はあっという間に広がった。特に問題視されたのがムハンマドの頭部に爆弾がついた風刺画で、イスラム教をテロ行為と直接結び付けたとして、イスラム教徒の市民の間に大きな反発を引き起こした。問題の風刺画を実際に見たことがないと思われる多くの人が抗議デモに参加した。
今回の事件を受けて、オランダの極右政治家ヘールト・ウィルダース氏は「欧州の文化的価値を共有しない人は欧州から出て行くべきだ」と、英国のテレビで語った（８日）。「欧州で生まれ育った人はどうするのか？」と司会者に聞かれ、「それでも出て行って欲しい」―。この言葉をどう解釈すればいいのか。
宗教改革を経験した欧州社会にとって、絶対的な権威の象徴だった教会組織をも批判できる自由は妥協できない価値観だ。しかし、「すべてが風刺の対象になるべき」という主張を多様な宗教、人種で構成されるようになった欧州市民に強いる部分はないだろうか。「もっと節度のある表現もあってしかるべきではなかったか」という論調を欧州の複数のメディアの一部で目にするようになったのは変化の兆しに見える
仏テレビ局「フランス２４」の討論番組（７日）で、イスラム教徒の地方議員マジド・メサウデネ氏は「シャルリ・エブドは風刺の度合いが許容範囲を超えていると思う」と指摘する一方で、「そんな風刺を世の中に出す権利は認める。同時に、『許容範囲を超える風刺だ』という自分の意見も社会に存在する権利があると思う」と述べた。
メサウデネ氏も、ウィルダース氏も同じ欧州市民だ。異なる見解を持つ欧州市民同士が同等の立場で互いに譲り合い、歩み寄ってこそ、未来が開けるのではないかと思う。（終）http://blogos.com/article/103332/
言論表現の自由は素晴らしい基本的なことでは。暴力ではなくて、言論で批判するが良いのでは？
再生核研究所声明 66（2011/06/18）：
言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に
近年、果たして、日本に言論の自由が保障されているかについて 疑わしめる状況が起きている。最近も、原発反対を表明したら、仕事を変えざるを得ないような状況に追い込まれた、と報道されている。このような場合、言論の自由は表現の自由として、人権のうちでも中枢をなすものとして、日本国憲法はおろか、世界人権宣言にも著しく反するものであることは 天下周知の事実であるから、明白な形をとらず、虐めのような、間接的な抑圧として現れる極めて、陰気な形をとるのが特徴である。そこで、まず、言論の自由について、日本国憲法にしたがって確認しておきたい：
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。
また、世界人権宣言は：
世界人権宣言 (1948年12月10日第3回国際連合総会採択)
第19条
すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。（「ただし」とか「公共の福祉の場合を除き」といった例外的制限が無く、絶対的な人権として採択されている点に注意。）
また、直接関与する新聞倫理綱領には：
新聞倫理綱領 （2000（平成12）年6月21日制定）
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。（以下略）
と、一様に言論の自由の重要性を謳っている。芸術や創造活動など生命の叫びとして、いろいろな表現は人間の生きている証であるから、それらの自由を保障するのは 人間存在の本質に迫る問題である。 しかしながら、具体的に問題が露わになるのは、社会の在り様についての見解、意見で言論の自由が問われる場面が生じる（哲学者のアレクシス・ド・トクヴィルは19世紀初頭のアメリカで人々が政府による報復への恐怖からではなく、社会的圧力のために自由に話すのをためらうのを観測した。個人が不人気な意見を発表するとき、その人は彼の共同体からの軽蔑に直面するか、または乱暴な反応を受けるかもしれない。このタイプの言論の抑圧を防ぐことは政府からの抑圧を防ぐよりさらに難しい: 言論の自由 - Wikipedia）。また、人を傷つける表現、ポルノなど、社会を乱す表現、あるいは事実と異なる発表などなど、法と倫理に関わる難しい問題が生じる（一方でマスコミによってしばしば行なわれる私人の醜聞の暴露、宮内庁による天皇皇族の動静の「代表取材」要求や「写真お貸し下げ」を無批判に受け入れる行為は、言論の自由を自滅させる行為であるとする強い批判もある。前者に関しては、一部のブロガーがそれを真似た行為に走り、さらにはネット掲示板にもその情報を広めて非難を浴びることがあるが、元はと言えば既成マスコミのセンセーショナリズムが一般市民にも発信可能になったということに過ぎない： 言論の自由 - Wikipedia）。これらに対応するには 次の公正の原則を参考にすれば 多くの場合対応できるのではないだろうか：
平成12 年９月21 日早朝、公正とは何かについて次のような
考えがひらめいて目を覚ました。
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３） それはみんなに受け入れられるか。
４） それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して
諒となれば、それは公正といえる。（再生核研究所声明１）
しかしながら、上記、３基本規定は 言論、表現の自由は 最大限保障するように心がけていこうとの 高い精神を謳っているものと理解したい。その本質は、多様な意見、多様な表現が世界を大きくし、世界史を豊かにするという、人間存在の原理から由来するが、他方、社会の在り様や、政治に対する意見などについては、対立する多様な意見の中に 実は価値ある見解が含まれる可能性があるという、観点が大事になる。
例えば、福島原発についても、その危険性を鋭く指摘された 国会での質疑が記録されている。― もし、それらの意見を真剣に受け止めて対応していれば、何十兆円も超えるであろう、国家的な損失を避けることができただろうと残念に考えられる。―
もし、言論、表現の自由が保障されず、束縛されれば、世の意見は偏り、視野は狭くなり、独善に陥り、結果として、貧しい暗い、社会になるだろう。
更に重要な観点は、幾ら言論、表現の自由が保障されたとしても、それらの伝達が適切に行われるかが 重要な問題である。 幾ら価値ある意見、表現でも世に上手く伝えられなければ、世に活かされない、無視されることになるからである。そのような意味でのマスメディア、出版業界など関係機関の見識と役割は、インターネットの普及で改善される傾向が出ているものの依然として重要な役割を果たしている。 実際、日本で、言論の自由がそれほど大きくないとの評価は、マスメディアなどが 偏った見解を一方的に流し、価値ある見解を無視している、反対意見を無視しているとの観測から出ているものと考えられる。
更に、問題点を具体的に指摘すれば、上記新聞倫理綱領に反するように
１） 政府、検察、大企業、軍関係との癒着が深く、独立性が保てず、どこかで検閲のようなことが行われ、新聞が一様に申し合わせたような在り様に感じられること
２） 社説なども高い見識、良識、公正な立場を保てず、視野の狭い、偏った質の低いものになっていて、社会的に大きな影響を与えるようなレベルにはない
３） 一方的な報道が見られ、反対意見や少数意見の中の貴重な意見などを探し、世に活かそうなどの高邁な精神に欠けている
４） 世論調査などを公表して、逆に意図的に世論を誘導しているような恣意が強く出ている。 積極的な不当な政治介入とも理解される
５） 幅広い意見を紹介せず、社の都合の良い意見を多く採用、掲載していて、幅広い意見を世に紹介しようとの精神に欠けているように見える
６） 日本の新聞界、マスコミが如何に弱体化、退化しているかは、福島原発事故における対応、特に所謂メルトダウンの真相が、事故発生後２ヶ月も経って明らかにされた事実から、明白である。これは、世界史に残る日本の醜態である。放射能汚染状況などは 日本のマスコミを信じず、海外のメディアを参考にしている有様である
７） 個人の過ちに寛容でなく、社会的に傷つけるような 弱い者 虐めの感じを否めない。情報環境に対する配慮も求められる
８） 上記新聞倫理綱領に書かれている、基本的な在り様の精神に 全体的に欠けているような状況は、マスコミ批判として、相当強い世論になっていると考えられる。マスコミには 世の批判に謙虚に答える姿勢に欠けているように見える、まるで、大きな権力を有しているような、尊大さが見られる。 ― 世の問題は そんなに難しいものではなく 上記 公正の原則 に従えば 容易に改善できるものであると 考える。―
さて、現在大きく対立する意見として、原発の是非の問題、財政、経済、増税の問題、政党支持の問題、外交、防衛問題などがある。そこで、それらの問題に対する言論の自由からの考え方について、簡単に触れたい。
原発の是非の問題： 飛行機の是非の問題は 世界的に問題となっていないようである。 原発も原理は同じではないだろうか。原発を十分制御できて、総合的な評価において採算が取れれば、利用したいと考えるのは道理である。飛行機でも全滅の現実は起きており、被害の状況が是非を決定することになると考えられる。問題は、それらの評価が、大部分の人が素人で分からない状況であるという現実である。分からないのに感覚的に、賛成、反対を表明したり、国民投票で決めようというのは如何なものであるかと考える。 まるで、あれも霞と民主主義 以外のなにものでもなくなってしまう。 多数で決めれば良いとはならないと考える。 専門的な総合的な判断が不十分では、投票、それ以前の、議論すら、意味がないのではないだろうか。また真実ではない、一部の利害に基づく見解では、さらに混乱を世に巻き散らすことになる。いわゆる御用学者などと言われる言葉が広まっているのは、真理を追究する研究者にとっては 恥ずべきことである。専門家として、研究者としての信頼を欠いている現象とみられる。 そこで、第三者の客観的な評価、意見の表明が重要になって来る。 財政、経済、増税問題なども基本的に 素人には分からない難しい問題と言える。
政党支持の問題、外交、防衛問題など： これらの問題は、自由に意見を表明、また働きかけて、日本国のために どうすれば良いかを 真面目に考えるべきである。特に残念なことは、見解が違うと、相手を決めつけて、実り有る議論ができず、対立のための議論になってしまいがちなことである。 これは より良い道を選ぼうとする基本精神を失い、論争のための議論、あるいは勢力争いの、また利害のための議論に陥っているからである。これでは 良い意見が出ても採択されたり、活かされないので、空しい議論になってしまう。 現在の政党のように、あるいは派閥のような 単なる、争いのための議論が横行しているのは残念である。 背後に有るべき、国にとってどうしたら良いか、社会のためには どうしたら良いかの基本精神を失っている状況と言える。 野党は 政府のあらさがしに夢中で、 相手を追い詰めるのが仕事のように錯覚している場面が多く、単なる権力争いに明け暮れていて、国家、国民のことを なおざりにしているようにも見える。 これでは、自分たちのことより、国のためにはどうしたら良いかの、 基本を見失った、本末転倒の在り様である。
これは 日本国の文化としても言える。 議論をしながら、より高い知見を得よう、高まっていこうの精神が欠落していて、実りある議論ができない、視野の狭さが根付いている。 多様な意見、考えが自由に述べられ、議論、交流によって、より高い、より広い視点に立って高まっていけるような社会を 目指すべきである。対立する意見が出たら、自分の見解がより高い視点にいける可能性があると 積極的に歓迎すべきである。― 実際、研究者は何時でも いろいろな考え方、見方、批判を歓迎している。
言論、表現の自由を篤く保障して、自由な議論、交流ができる、明るい、社会を築きたい。
広い視野を持ちたい。それは人間存在を豊かにする基本的な原理でもある。
日本では、周りに気遣いばかりして、いろいろな発言が出にくい環境、文化を有しているが、それでは、賢明な在りようや、活力ある社会を創造できず、結果として、貧しい社会になってしまうだろう。
以上
再生核研究所声明 137 (2013.10.16)： 世界の危機と 権力者の選出
（２０１３．１０．９には 声明135にも有る通り、いろいろな考えが湧いたのであるが、実は 目覚めの後、声明１３６と この声明の原案も湧いていたのである。）
その朝 閃いたのは、奇妙な感覚で、人類絶滅の僅かな危惧の閃きである。
生物絶滅の一般的な形相、食料難、種族増大、感染症、衰退、内紛と外敵、および環境の悪化 などの観点を考えれば、人類には生存の余裕が 少しはまだ、あると考えられる。しかしながら、近代科学の進歩によって、偶発的な事件で、人類絶滅の可能性が、現に 既に存在するのではないか という危惧の念である。
人類を絶滅させる そのような要因は、急激な人為的な感染症、大量破壊兵器の意図的、偶発的な使用に追い込まれる事態が考えられる。偶発的な戦争や、混乱に伴って、追い込まれる事態である。
それらを行動に結び付けられる いわゆる権力者たちの冷静な判断を失えば、既に 世界は何時でも 危機を迎えていると考えられる。
その朝、閃いた考えは、実は 次の１点である。権力者が、最も大事なこと（再生核研究所声明13： 第1原理 ― 最も大事なこと）を明確に自覚し、己れを犠牲にして、世界史に帰依できるか 否かである。究極の選択における、健全な選択である。人物たる人物に権力を委ねているか 否かの問題である。ここで言う、人物たる人物とは、己を犠牲にして、世界史に帰依できるかの一点にある。 全ての国々で、このような人物を権力者にしておけば、世界は 当分は 安泰に経過できるだろう。
特に、アメリカ大統領選挙などで、健全な家庭 を持っていることが、大統領の重要な要素と考えられていることは、高く評価されるべきである。 健全な家庭を営む者は、愛の本質を理解し、己を越えた存在について、身を以て体験しているから、人間存在の本質と、世界史への帰依は 理解しやすいからである。
このような危惧の念を起こさせた事件として、いわゆる キューバ危機が存在した。若きケネディ大統領の立場を理解して、退いた フルシチョフ首相は この意味で、世界史に寄与された人物として、高く評価されるべきではないだろうか（再生核研究所声明 41： 世界史、大義、評価、神、最後の審判）。
この観点から、世界は、２５００年前の 中国古代の文献、礼記から大いに学ぶべきである：
古代の賢王のたちが天下を治めたときの心得は、五つであった。有徳者を貴ぶこと、身分の貴い人を尊ぶこと、老人を尊ぶこと、年長者を敬うこと、及び幼少を慈しむことである。この五つが古代賢王たちの政治の心得であった（再生核研究所声明２： 教育方法と賢王の心得 （礼記（中）新釈漢文大系 発行所 明治書院 ｐ 709ー710 抜粋））。
世界危機の問題に発展しないまでも、権力者の影響は大きいから、絶えず、人物の選出には注意して、己れを犠牲にして、公のため、公正の為に行動できる人物か否かを 何時も注意深く判断するように心がけたい。危機を煽ったりして、心は、本当は 自己の貧しい、卑しい野心、利害の立場のことばかり考えている政治家は 世に多いからである。人物を選び、信頼関係の上に 国家に、世界に、公に貢献して行きたい。次も参照：再生核研究所声明 52： 政治家や組織の代表者の選出における留意事項。
以 上
追記： しかしながら、強い者が弱い者を虐待して、逆襲に遭い、世界の思わぬ中枢を狙われ、あっけなく人類絶滅を招く可能性も否定できないのが 近代科学の進歩の 危険な要素でもないだろうか。その辺の警戒と対策は 世界にとって 大事ではないだろうか（再生核研究所声明86: 未だ おめでたい人類 － 先史時代）。
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