2018年1月26日金曜日

＜創価学会＞池田名誉会長が平和提言まとめる

＜創価学会＞池田名誉会長が平和提言まとめる

創価学会の池田大作名誉会長は２５日、「人権の世紀へ　民衆の大河」と題する平和提言をまとめた。日本政府に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約への参加に向けた意思表示をするよう求めている。また、世界で最も高齢化率が高い日本で第３回「高齢化世界会議」を開催することを提唱した。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するため、日中平和友好条約締結４０周年を機に中国と「気候保全のための環境自治体ネットワーク」を形成することも訴えている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000125-mai-soci
 
再生核研究所声明 56（2011.04.06）：　アースデイ　の理念

先ず、アースデイの概念であるが、グーグルで検索すると、環境関連の会議で、環境問題についての討論集会、環境のかかえる問題に対して人びとに関心をもってもらおう、　地球環境を守る意思表示をする国際連帯行動　　などから、地球環境を大事にしようという概念が　鍵となっているようである。
そこで、地球について改めて、考察し、かけがいのない地球　に想いを致し、元祖生命体における人類の使命（再生核研究所声明 41：世界史、大義、評価、神、最後の審判）を自覚するように　訴えます。
広大な宇宙空間で、地球のように　生命が繁茂し、人間のような　ある程度の精神作用や自由意志を有する高等生物が生息する天体は　未だ見つかっていない。　このことからも、既に　地球が広大な宇宙の中で、かけがいのない存在　であることが分かる。　人類が存在して、初めて、全てのことは始まるから、人類の生存は　最も大事な　ことになる（再生核研究所声明１３）。　雄大な生態系において、人類はその頂点に位置していて、自由意志と能力によって、地球や生態系に重大な影響を与えている。　実際、人類が望めば、原爆などで地球を破壊し、生命の絶滅も可能であろう。しかしながら、実は、人類の自覚が無ければ、このままでも　生態系が破壊され、少なくとも人類絶滅にいたるのは　物理的にも　容易に想像される。
実際、地球外から地球を見れば、人類が如何に自然と生態系を破壊して来たかが、良く理解できる。人類こそ、地球の生態系を蝕む、がん細胞のような存在であることを　しっかりと理解する必要がある。がん細胞が増殖すれば、生態系は乱され、やがて　がん細胞すら存在しえなくなるのは明らかである。
このような観点から、地球環境の保全、特に生態系の保全に特別な想いを致すのが、アースデイの理念　でなければならないと考える。
生きている地球が、地震などを起こすのは道理である。　地球と仲良く生きるとは、地震などにも柔軟に対応できる生き方をするということである。母なる地球が在って、豊かな生態系が在って、はじめて人類の生存の基礎ができるのである。　それらの持続可能な在りようを追求するのが、元祖生命体の代表である人類の　真に崇高な使命である。大義である。
生態系の在りようは　多様性によって裏付けられているが、その実体は未だ 人知の及ばない領域とも言えるから、人類は謙虚になって、

１）　人類の立ち入らない島や、地域の制定
２）　あらゆる生物種の保存

に努力するように訴える。　人生で確かなこととは　生きて存在しなければ何も始まらない　(生命の基本定理)　ということであり、生態体系の保存に心すべきであり、元祖生命体の進化を見守りたい。　また、広い存在領域の確保のためにも、地球外への進出も企てたい（再生核研究所声明３２）
以　上

再生核研究所声明 10　(2007/09/10)：　絶対的な世界の平和のために

地球上から一切の暴力を無くすることできたら　どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は　実は簡単ではないでしょうか。声明１の公正の原則：

１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
３）　それはみんなに受け入れられるか
４）　それは安定的に実現可能か

によって、暴力のない社会が実現できると考えます。　大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。　暴力のない世界を実現するには　暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。　それには先ず

１）大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約４分の１の軍隊を　経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍（地球公務員）として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は　初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
２）国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
３）国際組織は　日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない　　　

の精神に従って　全ての人間に最低生活（生存権）を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。　これらが実現すれば　絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても　この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は　日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は　世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて　各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい　美しい営みに　それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん　このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。　このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が　世界に先駆けて、日本軍の約4分の１を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。　ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば　そのようなことを無くすることができるかを　具体的に提案しているのです。
                                                         　　　　　　　　　　　　 以　上
3.19 戦争、人間の愚かさ（2007/8/12）：　

昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。

民主主義の大国であるアメリカが　どうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりません。

人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。　
 
参考データ：

　世界の軍事費が１兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が２００５年６月７日、公表した年鑑の中で指摘している。
　２００４年の世界の軍事費合計は１兆４００億ドルで前年比６％の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは６％少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
　年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は１２％増の４５５０億ドル。２位から３３位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
　また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ１００社の総売上が世界の最貧６１カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。

　日本は米国に次ぐ世界２位の軍事大国です
　２００２年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で４６７億㌦（約５兆５千億円）となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この５カ国で世界全体の６２％を占めている。
　ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界３位であったが、日本は不名誉な２位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、７９８０億ドルで、軍事費支出の上位２０位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆（単位：ドル）
（英国国際戦略研究所資料）　
　　１位　アメリカ 　２９４６億
　　２位　ロシア 　５８８億
　　３位　日本 ４４４億
　　４位　中国 ４１１億
　　５位　フランス 　 ３４２億
　　６位　イギリス 　 ３３８億
　　７位　ドイツ 　２８２億
　　８位　イタリア 　 ２０５億
　　９位　サウジアラビア １８３億
　１０位　ブラジル　　　 １７５億
　１２位　インド 　１４４億
　１３位　韓国 １２５億
　１５位　イスラエル ９４億
　１６位　カナダ 　　７５億
　１７位　イラン 　　７３億
　１９位　オーストラリア　 ７０億
　２０位　パキスタン ３６億

　ＮＰＯ法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額（７９８０億ドル）を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。

●途上国(重債務貧困国)の債務を ４０１０億ドル　　　　
　アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務 ４０１０億ドル
　ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」の４０ヶ国の対外債務 　　 約２２００億ドル
　★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。

●世界中の兵器を廃棄する １７２０億ドル
　　　　・核兵器の廃棄　　　　 　 ６００億ドル
　　　　・化学兵器の廃棄　　 　 ５００億ドル
　　　　・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 ５００億ドル
　　　　・通常兵器、小型兵器の廃棄　　　　　 １２０億ドル
　　　　　　　　　　　　　　（米モントレー国際研究所資料）
　★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。

●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 ３３０億ドル
　現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる。

●すべての地雷被害者に義足などを贈る 　　 約３億ドル
　地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン 　　　　　　　　　　　　２５０億ドル　
　（ＵＮＥＰなど）アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
　日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人)の１年分の食糧援助 　　９８０億ドル
　　（国連世界食糧計画）
●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助　　　1億ドル
　　（国連ユニセフ他）
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。　　６０億ドル
　　（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う　　　 　　2千万ドル
　　（国連ＷＨＯ）
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる 　　 　９０億ドル
　　（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として 　　　　　 １２０億ドル
　　（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の砂漠化の防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７億ドル　
　　(国連砂漠化防止条約)
 


イラク激戦の街、新生児の異常増　米軍兵器の影響指摘も

朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時40分配信 (有料記事)
両手足の指が６本ずつあるザハラ・マジドちゃん（７）と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない＝３月６日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この３年半に少なくとも１１５８人の子どもに先天異常が確認された。このうち１１カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が１４・４％だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は２００９年１０月以降、サミラ・アラーニ小児科医（４８）＝３月からファルージャ母子病院勤務＝を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに１１５８人の子どもに先天異常が確認された。……


ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から２５年を記念する
式典が６日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれた。

下半身がつながった状態で生まれた２人は１９８８年１０月４日、
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で
分離手術を受けた。
兄のグエン・ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの
状態が続き、２００７年１０月に肺炎などのため死去した。

弟のドクさん（３２）は現在、同病院で事務の仕事をしている。 

トンキン湾事件
トンキン湾事件（とんきんわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越：Sự kiện Vịnh Bắc Bộ／事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。

盧溝橋事件

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

3･9                                                                                 
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

アメリカがいなかったら世界はどうなりますか？
アメリカがいるから世界はバランスがとれているんでしょうか？
補足アメリカがいるから世界は平和でいられる？
アメリカがいなくなれば抑止効果がなくなり戦争がもっと増える？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1473230649
難民をたくさん出して、テロをどんどん増えているのは、どうしてでしょうか？？？ 何事原因を解明しないと解決できないのでは・・・・・
テロを利用して、その国を衰退させる、攻撃の口実・・・○○○の考え



戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」
https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac

奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか？：
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください！
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1370513843

作り方は調べれば、詳しくわかりますね。　
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。　
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。　
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。　
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。　
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。　
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。　
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。　
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。　
例えば軍でもそうですね。　
明治政府　幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。　
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る　状況が有りますね。
研究でもそうですね。　
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に３００兆円

【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約４兆ドル（約３０７兆円）との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、２００１年の約５兆８千億ドルから１１年の約１５兆５千億ドル（推定）に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは８００万分の１の約５０万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白


北朝鮮は米国の同盟国？ペイリン氏が失言
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか



豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな？最終的な目的がわからないです：

これは簡単ではないでしょうか。　
普遍的に存在する動機がありますね。 
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。　
失業対策です。　
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。


アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？

世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは　軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども　大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が　必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。

ＩＳへ空爆「５０００回超」　オバマ氏、成果を強調


真白リョウさんがリツイートしました 「あかりちゃん」cool
世界最強の抑止力を持ったアメリカが、ずーっと戦争してる件。3年に一度戦争www 平和の為の抑止力なんて詭弁。

こうしたデータから見ると、アメリカは1776年の建国後の237年間のうち、112年間に52回、戦争や軍事行動を行っています。
この112年間の半分に近い47%の時間、戦闘行為を続けていることになります。
アメリカは平均すると4年半に一度のペースで軍事行動を起こし、戦争を繰り返しています。

戦争や紛争地域には随分アメリカが関っていますが、いや、アメリカが関るから戦争や紛争が始まるのか？
どうしていつもアメリカが絡んでいるのでしょうか？

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める


戦争をなくすには、軍事産業で国が成り立っているアメリカの経済を変革しなければならないという考えはダメですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141279013

これがアメリカの｢軍事企業｣トップ10だ ボーイング以外にも多くの優良企業が上場

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%EF%BD%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BD%A3%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%9710%E3%81%A0-%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%89%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E4%B8%8A%E5%A0%B4/ar-AA8KhFl?ocid=UP97DHP

米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊

１旅団の兵士を１０００人削減しロボットに置き換える

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39949


米英の無人機攻撃、民間人４７９人犠牲　国連依頼で調査

米海軍、新兵器の開発続々　ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory

９・１１自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊）を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。

アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/

米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012 
（新里山文明　―　私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。
再生核研究所声明 25　(2009/07/01)： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて

世界の大国、アメリカと中国の存在は　それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。　したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは　国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。
                             
まずアメリカに対する評価であるが、第１に、　日本国は　アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。　それゆえに、日米安保条約などの関係も　それなりに理解できるものである。　しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは　はなはだ残念である。大抵の国々が敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。　すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ　日本国は　より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においても、である。

次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば　日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は　はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は　いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって　母なる大国　として当たるべきである。

アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは　日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。

日本国は　軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時　日本国憲法の精神が　理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。

皆さん　軍隊などはなくても　誰も侵そうなどとはしない　美しい国、日本国　を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような　北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。　

この日本国の在りようは　集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する　日本国の在りようとして　現実的に極めて重い意味を有するのです。　背景には　国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。　　　　以上。


国の借金９８５兆円　１２年度に１千兆円超え確実
国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に

国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
米と中が南シナ海で開戦寸前だがアミテージレポートに米中開戦を日中戦争へと誘導するとhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151923741

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