2017年9月16日土曜日

北朝鮮への軍事行動、米国民の５８％が支持　「平和解決できない」２５ポイント大幅増　ギャラップ世論調査

北朝鮮への軍事行動、米国民の５８％が支持　「平和解決できない」２５ポイント大幅増　ギャラップ世論調査

 
【ワシントン＝黒瀬悦成】米世論調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の５８％が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。２００３年１月に行われた同様の調査では４７％だったが、今回は過半数に達した。
　調査は、北朝鮮が６回目の核実験を強行した後の９月６～１０日に電話で行われ、１０２２人から回答を得た。党派別では共和党支持者の８７％が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では３７％にとどまった。無党派層の軍事行動支持は５６％だった。
　外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は５０％で、０３年調査の７２％から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、０３年調査比で２５ポイント増の４５％だった。
　一方、北朝鮮が向こう６カ月の間に米国を攻撃する可能性については５９％が「恐らくない」と答えた。
　ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した。http://www.sankei.com/world/news/170916/wor1709160020-n1.html

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月

暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。

米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係


BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904

【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html


再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。
懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。
尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。
なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上


再生核研究所声明364（2017.5.10）憲法改正についての考察

日本国としても　しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25：　 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46：　 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：　 アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86（2012.4.25）:　 未だ　おめでたい人類　－　先史時代
再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–
　現在の世相についての心情
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を

安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって　憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛　でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。―　日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。

先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は　日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第９条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には　アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には　日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は　未来志向の進化した世界を志向しての　いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても　アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい：

日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。―　再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を。

憲法改正においても　アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と　平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと　どちらが、世界にとって良いだろうか。

多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって　世界に軍拡の機運が増大するのが　世界にとって,　アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く　総合的な検討、考察を始めたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以　上
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