衆院きょう解散 事実上の選挙戦へ

安倍総理大臣は２８日、衆議院を解散します。今回の衆議院選挙では、消費税の使いみちの見直しや憲法改正、それに安倍総理大臣の政治姿勢などをめぐって論戦が行われる見通しで、各党とも、来月１０日の公示、２２日の投票に向けて事実上の選挙戦に入ります。こうした中、民進党の前原代表は２８日、党の会合で、選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいと、事実上の合流を提案する考えで、党内の調整はヤマ場を迎えます。

安倍総理大臣が衆議院を解散する意向を表明したことを受けて、政府は２８日午前、臨時閣議を開き、安倍総理大臣とすべての閣僚が解散を決める閣議書に署名して、正式に衆議院の解散を決定します。

この後、第１９４臨時国会の召集を受けて、２８日正午に開かれる衆議院本会議で、菅官房長官から大島衆議院議長に解散詔書が伝達され、大島議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びです。

民進党や共産党など野党４党は、臨時国会冒頭での解散は容認できないとして、抗議の姿勢を示すため、衆議院本会議を欠席する見通しです。

衆議院の解散を受けて、政府は改めて臨時閣議を開き、来月１０日公示、２２日投票とする衆議院選挙の日程を決めることにしています。衆議院が、国会の召集日に解散されるのは、昭和４１年、昭和６１年、平成８年に続き、４回目です。また、衆議院選挙が行われるのは、３年前の平成２６年１２月以来となります。

今回の選挙では、再来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げの是非に加えて、引き上げた際の増収分の使いみちの見直し、憲法改正、それに、臨時国会の冒頭で解散に踏み切った安倍総理大臣の政治姿勢などをめぐって論戦が行われる見通しで、各党とも事実上の選挙戦に入ります。

自民党は、公明党が候補者を擁立する９つの小選挙区を除く、２８０すべての小選挙区に候補者を擁立する方針で、２８日午後、安倍総理大臣も出席して選挙対策本部の会合を開き、第１次の公認候補を決定することにしています。また、岸田政務調査会長は、「さまざまな難しい課題に、引き続き自公連立政権で、しっかり取り組んでいかなければならない。わが党としても公約をしっかり整えなければならない」と述べていて、来月２日に公約を発表するため、重点的に訴える政策などの調整を急ぐことにしています。

公明党は、自民党との選挙協力を進め、候補者を擁立する９つの小選挙区を含めて現有の３５議席の確保を目指す考えです。斉藤選挙対策委員長は、「希望の党も参戦し、大変厳しい戦いになるが、自公両党で結束して頑張っていけば、乗り越えられる。衆議院選挙が政権選択の選挙である以上、国政は自公両党で協力する。希望の党との協力はない」と述べました。

これに対し、野党側では、選挙での連携をめぐる動きが激しくなっています。

このうち民進党は、前原代表が、衆議院選挙について、「どんな手段を使ってでも、どんな知恵を絞ってでも、安倍政権を終わらせよう。野党がばらばらでは勝てない。これから、われわれが歴史を作るための努力をしたい」と述べました。前原氏は、選挙の候補者について、望む人は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補させ、事実上合流したい考えで、２７日夜は、岡田・元代表と会談し、理解を求めたものと見られます。

前原氏は、２８日午後開かれる党の両院議員総会などで、みずからの考えを説明する見通しで、党内には、「安倍政権に対抗するには、やむをえない」という意見がある一方、２７日開かれた赤松・前衆議院副議長のグループの会合で「受け入れられない」といった意見が相次ぎました。こうしたことから、党内の支持が得られるかは不透明な情勢で、調整は２８日ヤマ場を迎えます。

希望の党の小池代表は、２７日の記者会見で、「しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。一方、小池氏は、民進党との連携の在り方について、党どうしの合流はありえないという考えを重ねて示しています。

共産党は「新党が改憲の立場を打ち出して安保法制を容認すれば、自民党政治と同じだ」として、希望の党とは連携できないとしています。志位委員長は「野党４党は何度も、結束して安倍政権を倒していこうと党首合意を結んでおり、民進党は、公党間の合意をきちんと守ることが大事だ」と述べ、前原氏の動きをけん制しました。

日本維新の会は、代表を務める大阪府の松井知事が、民進党と希望の党の連携の是非について、「小池知事の言っている『しがらみのない政治』どころか、しがらみだらけの野合の駆け込み寺政党になる」と指摘しました。ただ、希望の党との連携については、「これからいろいろな局面があるのではないか」と述べ、含みを持たせました。

自由党は、小沢代表が、民進党や希望の党などとの連携を模索しており、森参議院会長は、「今こそ、安倍政権に対抗して、国民の生活が第一の政治を実現するため、あらゆる野党が力を合わせるべきだ」と述べました。

社民党は、臨時国会冒頭での解散は断じて容認できないとして、民進党や共産党などとの連携を強めたい考えです。

日本のこころは、比例代表に複数の候補者を擁立したいとして、調整を急ぐことにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011158951000.html?utm_int=news_contents_news-main_002&nnw_opt=news-main_b

再生核研究所声明１５３（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

安倍政権の下では　日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと　危惧を抱いている。祖国のことを　心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。

フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた　未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、戦争が避けられないのが道理である。しかるに日本国では、憲法によって戦争は行えないから、中国の尖閣諸島の占領は　道理である。日本の検察が、憲法違反を許したのが、国家危機を招いたと考える。もちろん、日本は　卑劣にも、中国の政権交代期を狙い、一部の大きな勢力と連携　平和憲法の　国是に反して、浸略的行為に出たのは歴然である。一見成功しているように見えるが、安倍政権が　オバマ政権との　熱烈な友好関係　を維持していれば、アメリカの力の背景に　中国が大義を全うできない　不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは　何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を　強く持っているからである。　欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景　があると考える。賢くも中国政府が、慎重に　その辺の状況を捉えていることは　高く評価される。

下記参照：

再生核研究所声明 97（2012.9.22）　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末

再生核研究所声明 98（2012.9.23）　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け

再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　

再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。

再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

再生核研究所声明 111（2013.2.20）日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな

再生核研究所声明 138 (2013.10.18)　大中国、中国の印象　―　母なる大国、中国に郷愁を感じた

今日本を　救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は　日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は　アメリカとも　中国とも関係を悪化させている。

中国は　文化的にも民族的にも、日本国の母なる祖国であり、アメリカは、日本国を　無条件降伏せしめた戦勝国であり、日本を解放した、恩ある大国である。両国には　特別な敬意と　恭順を示すのが、日本国存立の原理であると考える。決して　決して、対立してはならない大国であると考える。

しかるに日本国は、戦前以下の視野で、マスコミの扇動もあって、国民は世界の大勢を知らず、異常心理の世相に踊っている。先の大戦や平和憲法の精神など、国全体で、忘れているように見える。日本国は　既に、重症である（再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性:　参照）。

安倍政権を倒し、平和憲法に回帰しなければ、日本国は　破局を迎えるだろう。

そこで、大きな戦略を構想したい。

野党、民主党、社民党、生活の党、いずれも　貧弱で信頼も失い、視野も狭く、もはや国家を動かす力量がない。己を空しゅうして、自民党の良識派の下に結集して、日本国の大義、平和憲法、親中、親米の精神で　安倍政権を倒し、日本の救国を志すべきである。都知事選を回想して、小泉 進次郎党首など　良き戦略ではないだろうか。少数野党など既に　魅力など無く、禅問題などやっている余裕など　日本国には無いと考える。

以　上

再生核研究所声明303（2016.06.08）　参議院選挙を控えての政治状況について

（ここでは　再生核研究所声明に関心を抱く人のご要望により　言わば義務の感じで所信を述べたい。）

再生核研究所は素人の立場から、国のあり方や、社会のあり方の広い立場から政治についても考えを述べてきた。大きく振り返れば、小沢一郎氏や福田康夫氏を高く評価し、小沢氏を中心とした政権交代に期待したもののマスコミ、検察などの政治介入によって、小沢氏が失脚しその背景に失望した。その結果政権交代は頓挫し、政権交代後の野党の力不足、力量の乏しさにも失望して、政治に嫌気を抱いてきた。しかしながら、安倍政権の超保守化、憲法改悪や軍事重視の姿勢に危機感を抱き、野党の団結と進化を期待して、声明を発表して具体的にあるべき姿を示している：

再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–　現在の世相についての心情

その中で、与党、野党、反対する者　いずれにも問題があると具体的に指摘し、日本国の在り様を　次のように述べている：

安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：

日本国の在るべき姿について

２０１５．８．２２．０７：５５

朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに　想いが湧いたので、纏めて置きたい。

現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の　対立が先鋭化している。　これは　世界史の自然な流れである。日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で　アメリカ圏で　日本の存在を考える立場がある。　それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の　平和の緩衝地帯　として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と　世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に　より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と　考える。

具体的には、平和憲法の精神で　進めるべきである。

安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば　アメリカの余計な戦争や軍事行動に　日本の軍隊が駆り出されるという　ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたように　である。

平和憲法を守り、安倍政権に反対する心情は　相当な国民感情のレべルに達し、大きな不満と不安の感情が日本国を覆っているのではないだろうか。

しかしながら、如何にして悪しき世相や安倍政権に歯止めをかけるかの方策が見えず、苛立ちが高まっているのではないだろうか。民主主義の在り様では　このような場合、政権交代を求めたり、政権を追い詰めて方向の転換を図るのが正道である。しかしながら、野党にその信頼と国政を担当できる能力が有るようには見えないから、具体的な展望を描けない状況ではないだろうか。　特に政権交代に希望を託した多くの人は、民主党政権の無様な結果を思い出して、民主党などに期待できない感情が　憎しみのように広がっているのではないだろうか。それで安倍政権は　無能な野党の足もとをみて、どんどん力をつけて、まるで独裁的にみえるような変な世相を作っている。

特に民主党の人たちは　無様な政権運営で国民の信頼を失った事実を謙虚に受け止め、責任者の退陣など、深刻に受け止めるべきである。　いくら良いことを言い、志向しても　もはや、国民の信頼は得られないのではないだろうか。　小手先の対応をしていれば、日本国はどんどん衰退して、その間　本来目指すべき方向からは　かけ離れ、日本国を衰退と混乱に導いた主犯、主因として　民主党は　汚名を日本史に記録されるだろう。

国の在りよう、社会の在りようについての理念は、民主党は自民党よりはましであろうが、政権を担っていく能力が有るようには見えない。　また、信頼が得られない状況ではないだろうか。　これでは、ますます、日本はおかしな方向に向かうのではないだろうか。

何とか、局面を明るい方向に、切り拓く方策はないものであろうか。　そこで、素人の意見であるが具体的に方策を提案したい。

自民党ばかりではなく、そもそも　野党全体に言えることは、人材難、信頼がないということである。　これを打破するには、責任者の多くが裏方に周り、世の人材を積極的に採用、新生野党の創造である。　美濃部亮吉氏が都知事に登場した時代を回想したい。　今や大学教授など当時よりは相当国民の信頼を失っている実情はあるだろう。　しかしながら、大学人に限らず、世の人材を広く集めて新生野党を創造するのは、日本国の国難を前に、全野党が志し、安倍政権に代わる政権を速やかに打ち立てるように志向すべきではないだろうか。　あのような人材がいるならば、国政を担当させても良いと　多くの人が直ぐに理解できるように人材を整えることである。

日本国の世界に誇る平和憲法が侵される世相に鑑み、平和憲法を擁護したいと志向する者は　己を空しゅうして　平和憲法の大義を掲げ、平和憲法を擁護すべきである。　真剣な対応が求められる。　これが愚かな人類の世界史を進化させ　世界に貢献できる日本国の在り様であると考える。

以　上

以上の声明で、今我々の対応は概ね選択ができるのではないだろうか。安倍政権は十分に強力、安定しているから、与党を敢えて支持する必要はなく、反自民、反政府で努力し、権力の集中と、行き過ぎた保守化、時代を　逆行させる世相を抑えるため、反自民で世相の変化を志向すべきではないだろうか。政権交代や、総辞職などを求めるのではなく、強すぎる権力に対する牽制こそ求められるべきではないだろうか。　―　やせがえる負けるな一茶これにあり。

以　上

再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って

再生核研究所は　世界の平和を願って、いろいろな提案を行っているが、アジアについても具体的に　建設的な提案を行っている。近年、いわゆる慰安婦問題がわき起こり　アジアの世相は　賢いEUに比べて、愚かで野蛮な状態にあると言える。　アジアの進化の為に　簡潔に原理を述べたい。　詳しくは、下記の一連の声明に述べられていると言える：

再生核研究所声明 49：　 アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明 94（2012.9.18）：　日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然

再生核研究所声明 98（2012.9.23）　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け

再生核研究所声明 101（2012.10.3）　慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明 103（2012.10.12）  日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　

再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。　アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

先ず、日韓問題であるが、慰安婦問題で、妥協したかと思いきや、日・韓両国で激しい反対運動が起こり、両国政府とも大きく傷ついているように見える。韓国の慰安婦問題の提起は、声明１０１のように、道理に叶ったものではなく、元慰安婦等が不満があれば、自国の政府に保証を求めるのが道理である。戦後保証など　いちいち求めていては　戦後はいつまで経っても終わらず、平和を享受することはできない。今回の件、両国政府の思惑通りに行っても、両国の国民感情はお互いに悪化して、その国民感情による損失の方が甚

大であることを冷静に判断すべきである。過去の暗い歴史記念碑を、アメリカなどに立てて　自国のだらしなさ　を国際社会に　さらけ出すのは　アジアの野蛮性として世界の嘲笑をかうだろう。―　表向きには　アジアを分断するため、そのようなことを囃すようなこともあるかも知れない。もちろん、日本が　そのようなことをしていれば、当然、　日本は批判の的になるが、そのようなことを許した　韓国のだらしさも　同時に批判され、韓国の国民は長く、傷つくだろう。日・韓両国にとって、そのようなことは　何も良いことはないだろう。韓国は、戦前のことに拘らず、日・韓友好親善関係を深めるべきである。これこそ、如何なる外交政策より優れた、実りあるものになるだろう。喧嘩両成敗という言葉があるが、それには一理あると考えるべきである。慰安婦問題などは　どっちもどっちのアジアの愚か者、野蛮人たちのことと　世界の人々は思うだろう。

日・中関係では、日本が尖閣諸島の領有権を一方的宣言にして、いわば侵略的な行動をとったもので、日本の非は　歴然である。　日本は責任者の断罪を行ない、中国に謝罪し、元に戻し、日・中友好関係を積極的に進めるべきである。上記声明で、いろいろ提案しているように　その後の両国の甚大な実際的な損失を冷静に分析し、大いに反省すべきである。友好親善関係が両国にとって　如何に実際的な利益を生むかを冷静に判断すべきである。日・中関係が緊張すれば、アジアの甚大な損失になることは、歴然である。

中国が南海に進出する状況が　中国拡大戦略の一貫として、宣伝される状況があるが、これは誤解を受けるだけで中国の大きな損失であるから、国際的にも懸念されている中国の環境問題の悪化や経済問題など内政の充実に向かい、軍拡の機運を縮小されることを期待する。もちろん、日・韓もそうである。

上記一連の声明は、帰するところ　アジアに乱を起こさず、EUのように賢く　友好関係を深めて、欧米のアジア介入を阻止したいということである。　日・中・韓は　漢字圏として、偉大な中国の文化の影響を深く受けており、民族としても兄弟、文化的にも兄弟であるから、漢字圏国家として特別な友好関係を築いていきたい。　過去に拘らず、未来志向で、アジアの進化を期待したい。ここで、日本だけが、調子が良いとは言えない。日本国は原爆を2個も落とされ、都市を破壊され、厳しい戦争で傷ついてきたことを軽く考えるべきではない。大谷杉郎元群馬大学教授は、第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です、と言明されている（第二次世界大戦と日本の良心　ー　大谷杉郎（2007/4/12）夜明け前―よっちゃんの想い（文芸社２００９））。結果として、大戦後アジアの国々が独立出来たという事実は　大事ではないだろうか。

以　上