報道の自由「悪化」過半数　１５５団体　朝日新聞調査

朝日新聞は１９８７年に記者２人が殺傷された阪神支局襲撃事件から５月３日で３０年となるのを機に、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部・ブリュッセル）の１１４カ国・地域の１５５団体の代表らを対象に報道の自由を巡る状況について尋ねた。５０カ国・地域の６１団体から回答があり、暴力や圧力に迫られながらも報じ続けている実情が浮かんだ。

　この１０年で報道の自由がどう変化したと考えるかについて「悪くなった（「やや」を含む）」と回答したのは２７カ国・地域の３３団体で過半数を占めた。身体的な攻撃や脅迫などの暴力が「増えた（「やや」を含む）」と答えたのは、ほぼ半数の３１団体。ウクライナの団体は「昨年７月に車に仕掛けられた爆弾で記者２人が殺された。この残酷な犯罪は未解決なままだ」と回答した。

　毎年「報道の自由度ランキング」を発表している国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）によると２０１６年には６１人のジャーナリストが殺害された。アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイルさんは「多くは報道に対する報復だが、取材をやめさせるために殺される人もいる」。

　「法規制や投獄などの政治的圧力」も３６団体が「増えた（同）」と回答。トルコの団体は「報道の自由に対する脅迫は日常的。トルコでは多くの記者が投獄されている」という。「出版物や広告の不買などの経済的圧力」は３５団体だった。

http://www.asahi.com/articles/ASK4Q0S4XK4PPTIL040.html

再生核研究所声明 66（2011/06/18）：

言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に

　近年、果たして、日本に言論の自由が保障されているかについて　疑わしめる状況が起きている。最近も、原発反対を表明したら、仕事を変えざるを得ないような状況に追い込まれた、と報道されている。このような場合、言論の自由は表現の自由として、人権のうちでも中枢をなすものとして、日本国憲法はおろか、世界人権宣言にも著しく反するものであることは　天下周知の事実であるから、明白な形をとらず、虐めのような、間接的な抑圧として現れる極めて、陰気な形をとるのが特徴である。そこで、まず、言論の自由について、日本国憲法にしたがって確認しておきたい：

日本国憲法

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。　通信の秘密は、これを侵してはならない。

また、世界人権宣言は：

世界人権宣言　(1948年12月10日第3回国際連合総会採択)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html

第19条

すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。（「ただし」とか「公共の福祉の場合を除き」といった例外的制限が無く、絶対的な人権として採択されている点に注意。）

また、直接関与する新聞倫理綱領には：

新聞倫理綱領　（2000（平成12）年6月21日制定）

　21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
　国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
　おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
　編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。（以下略）

と、一様に言論の自由の重要性を謳っている。芸術や創造活動など生命の叫びとして、いろいろな表現は人間の生きている証であるから、それらの自由を保障するのは　人間存在の本質に迫る問題である。　しかしながら、具体的に問題が露わになるのは、社会の在り様についての見解、意見で言論の自由が問われる場面が生じる（哲学者のアレクシス・ド・トクヴィルは19世紀初頭のアメリカで人々が政府による報復への恐怖からではなく、社会的圧力のために自由に話すのをためらうのを観測した。個人が不人気な意見を発表するとき、その人は彼の共同体からの軽蔑に直面するか、または乱暴な反応を受けるかもしれない。このタイプの言論の抑圧を防ぐことは政府からの抑圧を防ぐよりさらに難しい:　言論の自由 - Wikipedia）。また、人を傷つける表現、ポルノなど、社会を乱す表現、あるいは事実と異なる発表などなど、法と倫理に関わる難しい問題が生じる（一方でマスコミによってしばしば行なわれる私人の醜聞の暴露、宮内庁による天皇皇族の動静の「代表取材」要求や「写真お貸し下げ」を無批判に受け入れる行為は、言論の自由を自滅させる行為であるとする強い批判もある。前者に関しては、一部のブロガーがそれを真似た行為に走り、さらにはネット掲示板にもその情報を広めて非難を浴びることがあるが、元はと言えば既成マスコミのセンセーショナリズムが一般市民にも発信可能になったということに過ぎない：　言論の自由 - Wikipedia）。これらに対応するには　次の公正の原則を参考にすれば　多くの場合対応できるのではないだろうか：

　平成12 年９月21 日早朝、公正とは何かについて次のような

考えがひらめいて目を覚ました。

　１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。

　２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。

　３）　それはみんなに受け入れられるか。

　４）　それは安定的に実現可能か。

　これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して

諒となれば、それは公正といえる。（再生核研究所声明１）

しかしながら、上記、３基本規定は　言論、表現の自由は　最大限保障するように心がけていこうとの　高い精神を謳っているものと理解したい。その本質は、多様な意見、多様な表現が世界を大きくし、世界史を豊かにするという、人間存在の原理から由来するが、他方、社会の在り様や、政治に対する意見などについては、対立する多様な意見の中に　実は価値ある見解が含まれる可能性があるという、観点が大事になる。

例えば、福島原発についても、その危険性を鋭く指摘された　国会での質疑が記録されている。―　もし、それらの意見を真剣に受け止めて対応していれば、何十兆円も超えるであろう、国家的な損失を避けることができただろうと残念に考えられる。―

もし、言論、表現の自由が保障されず、束縛されれば、世の意見は偏り、視野は狭くなり、独善に陥り、結果として、貧しい暗い、社会になるだろう。　

更に重要な観点は、幾ら言論、表現の自由が保障されたとしても、それらの伝達が適切に行われるかが　重要な問題である。　幾ら価値ある意見、表現でも世に上手く伝えられなければ、世に活かされない、無視されることになるからである。そのような意味でのマスメディア、出版業界など関係機関の見識と役割は、インターネットの普及で改善される傾向が出ているものの依然として重要な役割を果たしている。　実際、日本で、言論の自由がそれほど大きくないとの評価は、マスメディアなどが　偏った見解を一方的に流し、価値ある見解を無視している、反対意見を無視しているとの観測から出ているものと考えられる。

更に、問題点を具体的に指摘すれば、上記新聞倫理綱領に反するように

１）政府、検察、大企業、軍関係との癒着が深く、独立性が保てず、どこかで検閲のようなことが行われ、新聞が一様に申し合わせたような在り様に感じられること

２）社説なども高い見識、良識、公正な立場を保てず、視野の狭い、偏った質の低いものになっていて、社会的に大きな影響を与えるようなレベルにはない

３）一方的な報道が見られ、反対意見や少数意見の中の貴重な意見などを探し、世に活かそうなどの高邁な精神に欠けている

４）世論調査などを公表して、逆に意図的に世論を誘導しているような恣意が強く出ている。　積極的な不当な政治介入とも理解される

５）幅広い意見を紹介せず、社の都合の良い意見を多く採用、掲載していて、幅広い意見を世に紹介しようとの精神に欠けているように見える

６）日本の新聞界、マスコミが如何に弱体化、退化しているかは、福島原発事故における対応、特に所謂メルトダウンの真相が、事故発生後２ヶ月も経って明らかにされた事実から、明白である。これは、世界史に残る日本の醜態である。放射能汚染状況などは　日本のマスコミを信じず、海外のメディアを参考にしている有様である

７）個人の過ちに寛容でなく、社会的に傷つけるような　弱い者　虐めの感じを否めない。情報環境に対する配慮も求められる

８）上記新聞倫理綱領に書かれている、基本的な在り様の精神に　全体的に欠けているような状況は、マスコミ批判として、相当強い世論になっていると考えられる。マスコミには　世の批判に謙虚に答える姿勢に欠けているように見える、まるで、大きな権力を有しているような、尊大さが見られる。　―　世の問題は　そんなに難しいものではなく　上記　公正の原則　に従えば　容易に改善できるものであると　考える。―

さて、現在大きく対立する意見として、原発の是非の問題、財政、経済、増税の問題、政党支持の問題、外交、防衛問題などがある。そこで、それらの問題に対する言論の自由からの考え方について、簡単に触れたい。

　原発の是非の問題：　飛行機の是非の問題は　世界的に問題となっていないようである。　原発も原理は同じではないだろうか。原発を十分制御できて、総合的な評価において採算が取れれば、利用したいと考えるのは道理である。飛行機でも全滅の現実は起きており、被害の状況が是非を決定することになると考えられる。問題は、それらの評価が、大部分の人が素人で分からない状況であるという現実である。分からないのに感覚的に、賛成、反対を表明したり、国民投票で決めようというのは如何なものであるかと考える。　まるで、あれも霞と民主主義　以外のなにものでもなくなってしまう。　多数で決めれば良いとはならないと考える。　専門的な総合的な判断が不十分では、投票、それ以前の、議論すら、意味がないのではないだろうか。また真実ではない、一部の利害に基づく見解では、さらに混乱を世に巻き散らすことになる。いわゆる御用学者などと言われる言葉が広まっているのは、真理を追究する研究者にとっては　恥ずべきことである。専門家として、研究者としての信頼を欠いている現象とみられる。　そこで、第三者の客観的な評価、意見の表明が重要になって来る。　財政、経済、増税問題なども基本的に　素人には分からない難しい問題と言える。

　政党支持の問題、外交、防衛問題など：　これらの問題は、自由に意見を表明、また働きかけて、日本国のために　どうすれば良いかを　真面目に考えるべきである。特に残念なことは、見解が違うと、相手を決めつけて、実り有る議論ができず、対立のための議論になってしまいがちなことである。　これは　より良い道を選ぼうとする基本精神を失い、論争のための議論、あるいは勢力争いの、また利害のための議論に陥っているからである。これでは　良い意見が出ても採択されたり、活かされないので、空しい議論になってしまう。　現在の政党のように、あるいは派閥のような　単なる、争いのための議論が横行しているのは残念である。　背後に有るべき、国にとってどうしたら良いか、社会のためには　どうしたら良いかの基本精神を失っている状況と言える。　野党は　政府のあらさがしに夢中で、　相手を追い詰めるのが仕事のように錯覚している場面が多く、単なる権力争いに明け暮れていて、国家、国民のことを　なおざりにしているようにも見える。　これでは、自分たちのことより、国のためにはどうしたら良いかの、　基本を見失った、本末転倒の在り様である。

これは　日本国の文化としても言える。　議論をしながら、より高い知見を得よう、高まっていこうの精神が欠落していて、実りある議論ができない、視野の狭さが根付いている。　多様な意見、考えが自由に述べられ、議論、交流によって、より高い、より広い視点に立って高まっていけるような社会を　目指すべきである。対立する意見が出たら、自分の見解がより高い視点にいける可能性があると　積極的に歓迎すべきである。―　実際、研究者は何時でも　いろいろな考え方、見方、批判を歓迎している。

言論、表現の自由を篤く保障して、自由な議論、交流ができる、明るい、社会を築きたい。

広い視野を持ちたい。それは人間存在を豊かにする基本的な原理でもある。

日本では、周りに気遣いばかりして、いろいろな発言が出にくい環境、文化を有しているが、それでは、賢明な在りようや、活力ある社会を創造できず、結果として、貧しい社会になってしまうだろう。　

以上

再生核研究所声明 33　(2010/04/02)：　　民主主義と衆愚政治

民主主義（　：　諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制　―　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　）の在りよう、　特に一般選挙で代表者を選出する方法、及び多数決で決定する方法　について考察し、問題点を露にし、より良い政治、決定が行われるように注意を喚起したい。

まず、このような方法をとる原理は、重要決定について　関係者がすべて平等に固有なる権利を有するから、その固有の権利の行使として、一般選挙を行い、選出された代表者も同じような考え方から、多数で決定すること、及びそのような過程、方式で多くの意見を基に討論して、みんなで決定する考え方である。この際、少数意見でも適切な意見である可能性があるから、それらを尊重して議論し、最終的には多数決で決定する（少数意見の尊重）というところも　民主主義の重要な点である。現在世界的に考えられている政治権力の決定方式である。それに対して、中国古代で考えられた　いわゆる天子様による政治は、絶対権力を有する天子様が一部の人の意見を参考にして、決定していく方式であるが、多くの王政も日本の幕藩体制も大体同じような政治体制と考えられよう。これらの問題点は、権力者のいわば大義名分、すなわち、なぜ、天子や王や将軍が権力を有するのかという理由付けに難しい点がある。また、そのような権力者の決定に本質的な問題がある。しかしながら、そのような大義名分の問題があるものの、良き天子や王の下で、理想的な政治が行われた時代は　世界の各地で見出される。

民主主義の問題点は、まず、代表者の選出過程、重要事項の決定過程に　多くの労力を有し、時間と手間がかかることである。　そこで、多くの政治家、代表者は選出されるために膨大な労力を使い、本来の政治や仕事に取り組むためのエネルギーを費やしている。　また、有権者の支持を取り付けるために、構成員のためにならないようなことであっても、約束するような状況が多々起こり得る。　顕著な例として、日本国における膨大な借金と慢性的な財政赤字が挙げられよう。国民の支持を取り付けるために、必要ではあるが、課税を強化できない状況をもたらしている。このようなことを続ければ、国家破産を迎えるのは必然ではないだろうか。民主主義の失敗例に　日本国の場合が記録される可能性を有する　ゆゆしき問題である。

民主主義の問題点は、投票者が　代表者の行使する行動について、良く理解できず、適切な代表者の選出ができず、いわば考えている代表者とあべこべの代表者を選出する可能性が　高いという、事実にある。　また、代表者の本来の要務以外の能力で、たとえば感じがいいから等で、代表者を選出しがちである。また、候補者に名演説などで　いわば騙されてしまうことなどは、よく有りがちである。しかしながら、選んだのであるから、それは選出者の責任であるという観点は　良く理解できる大義名分である。

みんなで、選出し、みんなで決めたことであるから、如何なる決定でも納得できるは　確かに大事な大義名分であるが、これを誤解すると何でも多数をそろえて、いわば多数の力で、政治その他を推し進めようとなりがちな弊害を生むことになる。多くの会議で、多数決で議事を決定する際、投票者が議事に対する理解と公正な判断能力を有しないために　　　言わば数の結果で悪い決定がなされるのが　むしろ多いのが現状であろう。これは原理的にも本質的にそうなる傾向がある。一般に良いものから順に並べれば、多数の決定とは　中間くらいの決定になるのが世の法則だからである。多数による決定とは　決定の便法であり、適切とか、公正とが、正しいという種のものではないことに留意しておく必要がある。（　数学のゼミナールで討論すれば、議論している数学の結果に対する真偽を多数決で決めるのは　何の意味もなく、誰が真実を述べているかによって、自ずから客観的に決定するのとは大きな違いがある。）

さらに、難しい問題を多数の人が理解できるか、判断できるかという観点も大事である。　沖縄返還に伴う外交問題で、いろいろ密約をしていた状況が露になったが、状況を露にすると国民の反対が出て外交がうまく行かないという、高度な政治判断が行なわれたのは顕著な例である。　憲法改正や、国防の在りようなども同じように難しい問題がある。それらを素人の多くの国民に判断を求めるのは　逆に無責任で、危険であるという面も有する。

次の時代には、より進んだ政治体制が考えられなければならないが、当分は適切に適用できる方法が現実的に見当たらないから、現状の体制を維持するとして、民主主義の弊害を少なくするために、具体的に運用の在りようについて提案したい：

１）いわゆる代表者の選挙については、　選挙の広報をきちんと行うのは当然であるが、　投票しない権利を明確に認め、いわゆる投票率を上げるような行動は慎むこと。　これは投票に興味と関心を有する人に参加して頂き、興味や関心を持たない人に無理に投票しても貰うのは　無責任につながりかねないからである。特に政治や社会に関心のない人への勧誘による投票は慎むべきである。投票の案内は当然であるが、投票しましょうという勧誘は良くないと考える。これは、いわば真面目な投票人による選挙を意図していて、いわば無責任な人の投票を排除しようとする意図があることを肯定するものである。（　高校時代の世界史の　尊敬する先生の　授業中に述べられた　ひっとした言葉が　今鮮やかに蘇り、ここに成文化したい：　私は、よくよく考えて　１票を投じているのに、よく考えないで投票する人と　同じ１票かと思うと　考えてしまう　という嘆きの言葉です。）。

２）代表者の身分が民主主義ゆえに不安定では　責任ある政治を行うことができないから、在任中は特に厚く身分を保証して　本務に専念できるように配慮すること。

３）代表者は　広い視点に立って、自分の立場より、公の立場を優先させて考え、評価については　近視眼的ではなくて、歴史的な評価を大事にすること。

４）代表者の投票者（有権者）は　日ごろ研鑽を行い、投票に責任が負えるように努力すること。

５）特に　代表者の選出過程や代表者の立場が、マスコミの影響を受け易いのが、民主主義の特徴であるから、マスコミ関係者は　高い見識を持つように　特に努力して　次の報道の５原則にいつも留意すること：

　（2010年01月31日）

原口一博氏がtwitter でつぶやいたという報道の５原則：

原則１「推定無罪の原則」
…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」
……　（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）)
原則３「人権を配慮した報道」
…….（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」
……（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」
……　（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

注：

衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。

「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！

名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]

升田幸三 (著)

再生核研究所声明 50（2011.2.24）：　日本における　民主主義の脆さ、危うさ

民主主義は　衆愚政治に近いものであり（声明 33：民主主義と衆愚政治）、日本は既に衆愚政治の状態ではないか　との危惧を表明している（声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）。しからば、どうして、このような状態に至ったかを考察して、日本国の弱点を克服して、少しでも歴史を進化させるように努力したい。

はじめに、民主主義は　日本の国民性に合っておらず、本質的な問題を抱えていると言えるのではないだろうか。　先ず、大多数を占める一般庶民を見ると、

１）政治に興味が無い、関心が無い、政治に嫌気がさしている、政争を好まない、政治論争も嫌いである、あるいは政治に絶望している。

２）政治を語ると　変な偏った思想の持ち主であるかのように感じられる風土、文化、和の精神で、表に出さず、内緒に政治に関与したい。　みんなで連なっていたい文化背景を有しているように考えられる。

３）日本のあるべき形や、組織のあるべき姿など　真剣に考える余裕も無く、認識が、理解が薄いので、多分に感じやムード、評判などで、判断内容の質は　相当に悪く、あれも霞と民主主義　のレべル　を越えているようには見えない。

４）公の選挙でも、地縁、など　まるで、ある勢力の争いのような雰囲気で、政策や政治理念、政策以外で、選挙に参加するのは　よく見られる情景である。多くの場合、社会を良くするには、国を良くするには　の観点より、勢力争いに費やしている方が主になっている。

５）本質的な問題としては、日本では、個、個人が確立しておらず、ふらふら仲間のムードで動いている、生きている、意思表示しているような背景がある。

近年に見られる背景は、

１）真面目に社会や、国の在りようについて考える、時間的な、精神的な余裕が無い、国防や税の問題、経済、福祉など、難しすぎて、真面目に検討できない

２）政治社会は　あまりにも大きな世界のために、個人の空しさを感じて、絶望的になってしまう。　諦めてしまう

３）醜い政争、あるいは公約違反などを見て、うんざりして、諦めてしまう、信じられる政党も、政治家も、人物もいない

などの理由で、政治に無関心な層が増加していると考えられる。

それらのために　投票しても、質が低く、変な投票結果すら、出していると考えられる。これこそ、衆愚政治に陥っている　ということの、その背景ではないだろうか。

多くの人が政治に関心を持ち、日ごろ議論などして　高い見識を維持することは　不可能である。　そこで、言論界やマスコミなどが　建設的な意見や、あるべき姿について見識ある見解を表明して、多くの国民がそれらを参考にして、選択するというのが、民主主義のあるべき実体である、　実相であると考える。　そこで、マスコミや言論界がしっかりしていれば、民主主義は　国民が最終的な、総合的な判断をするという意味で、うまく機能すると、民主主義制度を高く評価できる。ところが、日本で重大な問題が起きていると危惧している。日本の言論界、マスコミが誠に低級で、偏っているという、判断である。そのために、国民は混乱させられ、政局は混乱し、全体として衆愚政治に陥っているという、判断である。

マスコミが　不偏不党、法と社会正義を守り、客観的な報道を行なうのは、当然であると考えられてきたが、公然と偏向報道を行い、法や道理を自ら破ぶっているように見える。　国家の在り様についての見識も、低級であると判断される。具体例を挙げると、検察が徹底的に調べて、不起訴処分を決定している者を、あたかも有罪判決を受けた者のように、大騒ぎさせて、日本の指導的な政治家を　政治的に抹殺しようとしている事実は　顕著ではないだろうか。推定無罪の原則など、法治国家の常識ではないだろうか。ようやく実現した政権交代を散々攻撃して、政権交代を空中分解させている。　健全にマスコミが機能していれば、このように混乱した状況は　起きなかったものと考えられ、誠に残念である。更に、国家の在るべき姿に対しても　アジアに緊張を起こし、軍拡を煽り、アジアの愚か者を　扇動する浅ましさが目立つ。

更に信じられない事件は、検察の政治介入である。これには繰り返し述べてきたところであるが、公然と与党幹事長や首相になろうという人に　政治的な弾圧を加えていると理解されるということである。　これは、民主主義に対する官憲による政治介入に繋がるので、極めて重要な問題を含んでいる。　関係声明を参照して頂きたい：

再生核研究所声明 23：　秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

再生核研究所声明 30：検察庁の暴走と民主主義の危機　－　広い視点

再生核研究所声明 31：　法の精神と　－　罪と罰

再生核研究所声明 41：　世界史、大義、評価、神、最後の審判

マスコミも検察も終戦に当たって、大きな反省をした筈であるが、何を学習したのだろうか。　国民のレベルも戦前以下であり、日本国の民主主義に危うさ、危惧の念を抱いている。　それらは、平和の問題に直結している、日本国の大事であると考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

小沢氏「既存メディア」不信？フリー記者らに積極露出

http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201101270535.html

小沢氏だけでなく、多くの人が、日本のマスコミが、法を尊重せず、公正でもなく、不偏不党でもないとは感じておられると思います。

政治に関心のない・真面目な研究者が、日本のマスコミは外国誌のようだ、小沢氏をたたいている、おかしいと言っていたのは、日本の常識を言っていると思います。首相になろうという人に疑いをかけて、さんざん騒ぎ、政治家失脚のように追い詰めて、結局不起訴を決めた、検察の重大な過失、その事実だけで、検察の責任は、民主主義への本質的な挑戦ではないでしょうか。　

健全なマスコミならば、そのような経過を許さず、また検察の責任を追及するのが正義と法を守り、民主主義を守るマスコミの使命ではないでしょうか。　マスコミ・検察・政治家が団結して、小沢氏をいじめているように見えますね。　おかしな日本。　法も道理も義もないのかと怒りを覚えます。

何故マスコミは乗っ取られたのか?

http://oshiete1.nifty.com/qa6462614.html

何時の世にも宣伝は大事であり、権力者ばかりではなく、多くの人が、マスコミを利用しようとするのは、普遍的な事実ではないでしょうか。

そこで、そのような圧力に対して、社会正義や世界のための大きな視点を失って、圧力で動いていれば、それはマスコミの役割を放棄し、信頼を失い結局衰退するのではないでしょうか。　

いつでも信頼の上に成り立つものは世に多いですね。

マスコミは、公器なので、社会正義や不偏不党などの条件が有ると考えますが、アメリカ流の考えによれば、いまや電波や情報は広く拡散できますので、新聞社は、勝手に商業紙の様に自由に書いても良いという考え方があるようです。　ですから、新聞内容を丸呑みしないで、いろいろな情報と比較したりして　批判的・理解する態度が必要ではないでしょうか。

日本の新聞など、外国の圧力で書いているようなところが多く、商業紙のようで、論説記事なども批判的に見る態度が大事ではないでしょうか。　実際、日本のマスコミには、日本を衆愚政治に導いていて、法や道理を無視しているようなところがありますね。　小沢氏の問題などに顕著に現れていると思います。　検察が小沢氏の問題について、不起訴処分を決定したという、重い事実など無視して、政治と金などのキャンペーンを繰り返していますね。　検察の政治介入の巨悪を追及すべきところ、検察とマスコミの癒着では、マスコミの腐敗は深刻ではないでしょうか。

平成暗黒時代の演出者として、やがて世界史の厳しい批判を受けるのではないでしょうか。

再生核研究所声明41（2010/06/10）：世界史、大義、評価、神、最後の審判

日本のマスコミは、どの部分を改善したら、素晴らしくなるでしょうか

日本のマスコミについて、果たして自分たちの良心と社会正義観から、政治問題や防衛問題を　真面目に考えているようには見えず、外圧によって、偏向報道をやっているように思われ、報道の信頼が揺らいでいるのは根本的な問題ではないでしょうか。　

編集者の責任は、重大ではないでしょうか。

政治以外の文化面その他の多くの記事が素晴らしくても、大事な政治で偏向・社会正義について信頼を失えば、新聞全体の評価は、著しく下がるのは当然ですから、関係者が内部から、絶えず、社会正義を追求すべきでは。　特にいろいろな意見や反対意見を幅広く取り上げ、いろいろな視点から、幅広く読者が判断できるように、情報を提供すべきではないでしょうか。　

良い意見を広く採択でき、紹介するためには、編集者の高い能力と公正な判断能力が求められるのではないでしょうか。

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」。チェスは取った駒を殺すが、これこそ捕虜の虐待ではないか。キングは危なくなるとクイーンを盾にしてまで逃げるが、これは貴殿の民主主義やレディーファーストの思想に反するではないか｣と反論した。
格好良すぎるぞ。升田幸三！

名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]

升田幸三 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E5%90%8D%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%A6%99%E8%BB%8A%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%84%E3%81%9F%E7%94%B7%E2%80%95%E5%8D%87%E7%94%B0%E5%B9%B8%E4%B8%89%E8%87%AA%E4%BC%9D-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8D%87%E7%94%B0-%E5%B9%B8%E4%B8%89/dp/412204247X

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%87%E7%94%B0%E5%B9%B8%E4%B8%89

天野宗歩

日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）

http://irorio.jp/mayfly/20130714/68903/

「政治家信用せず」８０％、１７、１８歳に政治家不信の傾向浮き彫り

http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280015-n1.html

国の借金１０００兆円を突破　６月末時点

http://www.cnn.co.jp/business/35035799.html

高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？