北朝鮮のソン大使「拉致に誰も関心ない」

北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、ピョンヤンで記者会見し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した３年前の合意について、日本側が破棄したとしたうえで、「拉致については誰も関心がない」と主張しました。一方で日本側から要望があれば、残留日本人などの問題には今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。

北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、１７日（日本時間の午後６時ごろから）、ピョンヤンで取材している日本のメディアを対象に記者会見を開きました。

この中でソン大使は、３年前、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した合意について「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。水はすべてこぼれて地面にしみ込み、それは元に戻らない」と述べました。

そのうえで「拉致については誰も関心がない」として、日本側が合意を破棄したため拉致被害者の再調査は中止を余儀なくされたと主張しました。

一方でソン大使は、終戦前後の混乱の中で今の北朝鮮領内に取り残された残留日本人や、同じ時期に現地で亡くなった日本人の遺骨の問題については「人道的な立場からこれからも取り扱う。日本側から要望があれば対応する」と述べ、今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。

北朝鮮は、３年前の日朝の政府間合意に基づいて、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の４つの分科会からなる「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を開始しました。

しかし、北朝鮮は、調査結果の報告を先延ばししたうえ、去年、１月の核実験に続いて２月に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したのを受けて日本政府が独自の制裁措置を決定すると、「調査を中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に発表していました。

拉致問題相「拉致問題は最優先課題」

加藤拉致問題担当大臣はＮＨＫの取材に対し、「発言の詳細は承知していないが、ストックホルム合意をこちらから破棄するつもりはないという日本政府の姿勢には変わりはない。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、解決に向けて最優先で取り組むことも変わりはない」と述べました。

政府関係者「合意を破棄した事実はない」

政府関係者はＮＨＫの取材に対し、「大使の発言は承知していない。ただ、日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束した合意を、日本が破棄したという事実はなく、引き続き誠実に合意の履行を求めていく姿勢は変わらない」と述べました。

外務省幹部「受け入れがたい」

外務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「受け入れがたいコメントだ。日本が、日朝の合意をほごにしたという事実は無く、拉致被害者などの調査は行われるべきだ。なぜ北朝鮮側がこのようなことを言うのか理解できない」と話しています。

拉致被害者家族「幕引き許されない」

拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「北朝鮮が拉致被害者を管理下に置いているのは明らかで、再調査の必要はなくすぐに帰国させるべきだ。拉致問題の幕引きを図ろうとすることは絶対に許されない」と話しました。

そのうえで「私たちは日本政府に対して拉致被害者の帰国に最優先で取り組むよう求め続けており、政府は一刻も早い帰国の実現に向け全力で取り組んでもらいたい」と求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951821000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。

懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。

尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。

なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言

https://www.youtube.com/watch?v=Xds6B9bufQ4

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上

拉致問題、北朝鮮問題も真面目に考えたいと思います。　安倍さんたちの考えはただ騒いでいるだけで、一つも解決にはならないのではないでしょうか。日本国政府が嘘をついたり、騙したりしていれば、それは重大だと思います。　神国日本のあるべき姿では無いと思います。日本国民の中には、先ず嫌な国だという感情が先にきてしまうのではないでしょうか。　それで、できれば付き合いたくない　というのが、大方の気持ちではないでしょうか。　しかしそれでは、拉致問題は解決できず、アジアの緊張関係は弱まらず、日本は孤立化の方向にいってしまうと思います。　ただ騒いでいるだけになってしまいます。
さらに　不愉快な事は歴史的な流れがあったとしても　戦前における日本国のおかした罪悪が、噴き出てくることです。　紛れもなく、おかしな国を作った一つの原因が日本にはあると思います。
そこで、元気がなくなってしまうのですが、世界の平和やより良い未来を切り拓くためには、真摯に　考え直す必要があると思います。
そこで、次の全般的な考察は如何でしょうか。

再生核研究所声明 18(2008/07/30) 　拉致問題の解決に向けての提案

拉致問題ほど　日本国にとって不幸な事件は　それ程ないのではないでしょうか。しかも解決できる見込みがなく、いわば泣き寝入りの状況に陥っていると考えられます。

さて　拉致問題とはそもそも何でしょうか。日本国内に住んでいた人が　他国によってさらわれたものであり、このような不法な行為が　国家によって行われたことは全くの驚きであり、批判が世界中に広まったのは当然である。これでは　世界の秩序は保てず、国家の存立さえ維持できないからである。また、そのような暴挙を許した日本国の責任は　極めて大きく、これでは日本国の治安、防衛体制はどうなっていたかと批判されても仕方のないものである。陸、海、空を防衛するのは　すべての国家の基本的な任務のはずです。またそのような暴挙を繰り返し許していた情報能力には　大いに反省されるべきです。

国家によって拉致された人達を如何にして取り戻すか。現在、政府を含めて、圧力を強めて、取り戻そうとしているが、一向に埒があかず、いたずらに時間をかけていて、拉致された家族の人達と多くの日本国民を苦しめています。　他方、6カ国会議の国々は　所謂、核開発の中止と引き換えに　テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。アメリカなどの　この妥協は、核兵器を持たせるという大きな脅威を直視する以上、止むを得ないことと理解を示す必要があると考えます。

いやしくも相手国家が拉致問題を解決する姿勢を示さず、圧力をかける有効な手段を持たない以上　この問題を解決するには　実効支配している北朝鮮政府と交渉を行ない、妥協の道を探らなければならないと考えます。

それには交渉が行き詰った所に戻り、そこから1歩1歩解決の糸口を探る必要があります。直接の糸口は　デヴィ夫人のブログにあった。

http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20080701.html

小泉元首相が北朝鮮におもむき、国交正常化を約束し、

そしてめでたく5人の拉致被害者を連れ戻すことに成功、
日本国中が熱い涙を流したのも、昨日の事のように思い出されます。
私自身も怒りのために震える気持ちでした。

しかし拉致被害者の方々は、

日本政府との2週間の日本滞在の約束で帰ってきたはずです。
当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏と中山恭子首相補佐官が、
彼等を北朝鮮へ帰さないと強行な態度で約束を破りました。
連れ添ってきた北朝鮮の赤十字の方々を
スパイ扱いするような非礼なことまでいたしました。

に糸口があるのではないでしょうか。約束を守らず、返さなかったという事は　加藤氏のテレビなどでの発言、その他でそのようであったように考えられます。国、政府が約束して、守らなかったとなれば、それ以上交渉が進展しないのは当然ではないでしょうか。日本国政府は、北朝鮮政府を騙した事になり、それではもはやそのような日本国政府とは、交渉ができないというのは、世の道理ではないでしょうか。嘘をついてはいけないのは、相手の為ではなく、自分の信頼を得る為ではないでしょうか。例え相手が、どのようであっても、自分の尊厳と信頼を得る為には、嘘や騙しは、許されないと思います。日本には　武士に二言はないという気高い精神があったと思います。もし日本国政府がそのような　いい加減なことをやっていれば、これは、日本国の重大な問題ではないでしょうか。
約束違反は　重大な背信行為になりますから、相手が納得するまで、謝罪する必要が先ずあると考えます。ここで　ならず者の国家では道理が通らず、約束を破ってもよいと考える人もいるかも知れませんが、それでは北朝鮮を支配している政府とはもはや交渉は出来ず、結果的に拉致問題は　そのような政府が続く限り、解決できないという結論になると考えます。超大国アメリカも中国も　圧力で拉致問題が解決できる見通しが立てば、日本に協力して解決の方法を進めてくれると考えます。そうではないことは、拉致問題の解決がそう簡単ではないと判断していると考えられます。

従って約束違反を真摯に謝罪し、国交正常化交渉のテーブルに着くことが　拉致問題解決の第1歩ではないでしょうか。その始めの段階で、第２次世界大戦以前の日本国の侵略に対する謝罪を　中国や韓国に行ったように真摯に行い、具体的な保障を含めて話し合いを始めるべきではないでしょうか。中国や韓国と行ったように、国交を回復して、両国の友好関係を深めて、アジアの緊張をゆるめ　明るい未来を拓き、世界の平和に貢献して行こうではありませんか。オリンピックまで開催できるように進化した中国を想い出し、北朝鮮の変化と進化を期待しようではありませんか。　このような過程で　拉致問題は着実に前進すると考えます。　　以上。

注：

加藤紘一元幹事長の発言：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000140-jij-pol

拉致被害者「戻すべきだった」

http://www.youtube.com/watch?v=PkR3lK001Zg

・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。

再生核研究所声明 50（2011.2.24）：　日本における　民主主義の脆さ、危うさ

民主主義は　衆愚政治に近いものであり（声明 33：民主主義と衆愚政治）、日本は既に衆愚政治の状態ではないか　との危惧を表明している（声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）。しからば、どうして、このような状態に至ったかを考察して、日本国の弱点を克服して、少しでも歴史を進化させるように努力したい。

はじめに、民主主義は　日本の国民性に合っておらず、本質的な問題を抱えていると言えるのではないだろうか。　先ず、大多数を占める一般庶民を見ると、

１）政治に興味が無い、関心が無い、政治に嫌気がさしている、政争を好まない、政治論争も嫌いである、あるいは政治に絶望している。

２）政治を語ると　変な偏った思想の持ち主であるかのように感じられる風土、文化、和の精神で、表に出さず、内緒に政治に関与したい。　みんなで連なっていたい文化背景を有しているように考えられる。

３）日本のあるべき形や、組織のあるべき姿など　真剣に考える余裕も無く、認識が、理解が薄いので、多分に感じやムード、評判などで、判断内容の質は　相当に悪く、あれも霞と民主主義　のレべル　を越えているようには見えない。

４）公の選挙でも、地縁、など　まるで、ある勢力の争いのような雰囲気で、政策や政治理念、政策以外で、選挙に参加するのは　よく見られる情景である。多くの場合、社会を良くするには、国を良くするには　の観点より、勢力争いに費やしている方が主になっている。

５）本質的な問題としては、日本では、個、個人が確立しておらず、ふらふら仲間のムードで動いている、生きている、意思表示しているような背景がある。

近年に見られる背景は、

１）真面目に社会や、国の在りようについて考える、時間的な、精神的な余裕が無い、国防や税の問題、経済、福祉など、難しすぎて、真面目に検討できない

２）政治社会は　あまりにも大きな世界のために、個人の空しさを感じて、絶望的になってしまう。　諦めてしまう

３）醜い政争、あるいは公約違反などを見て、うんざりして、諦めてしまう、信じられる政党も、政治家も、人物もいない

などの理由で、政治に無関心な層が増加していると考えられる。

それらのために　投票しても、質が低く、変な投票結果すら、出していると考えられる。これこそ、衆愚政治に陥っている　ということの、その背景ではないだろうか。

多くの人が政治に関心を持ち、日ごろ議論などして　高い見識を維持することは　不可能である。　そこで、言論界やマスコミなどが　建設的な意見や、あるべき姿について見識ある見解を表明して、多くの国民がそれらを参考にして、選択するというのが、民主主義のあるべき実体である、　実相であると考える。　そこで、マスコミや言論界がしっかりしていれば、民主主義は　国民が最終的な、総合的な判断をするという意味で、うまく機能すると、民主主義制度を高く評価できる。ところが、日本で重大な問題が起きていると危惧している。日本の言論界、マスコミが誠に低級で、偏っているという、判断である。そのために、国民は混乱させられ、政局は混乱し、全体として衆愚政治に陥っているという、判断である。

マスコミが　不偏不党、法と社会正義を守り、客観的な報道を行なうのは、当然であると考えられてきたが、公然と偏向報道を行い、法や道理を自ら破ぶっているように見える。　国家の在り様についての見識も、低級であると判断される。具体例を挙げると、検察が徹底的に調べて、不起訴処分を決定している者を、あたかも有罪判決を受けた者のように、大騒ぎさせて、日本の指導的な政治家を　政治的に抹殺しようとしている事実は　顕著ではないだろうか。推定無罪の原則など、法治国家の常識ではないだろうか。ようやく実現した政権交代を散々攻撃して、政権交代を空中分解させている。　健全にマスコミが機能していれば、このように混乱した状況は　起きなかったものと考えられ、誠に残念である。更に、国家の在るべき姿に対しても　アジアに緊張を起こし、軍拡を煽り、アジアの愚か者を　扇動する浅ましさが目立つ。

更に信じられない事件は、検察の政治介入である。これには繰り返し述べてきたところであるが、公然と与党幹事長や首相になろうという人に　政治的な弾圧を加えていると理解されるということである。　これは、民主主義に対する官憲による政治介入に繋がるので、極めて重要な問題を含んでいる。　関係声明を参照して頂きたい：

再生核研究所声明 23：　秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

再生核研究所声明 30：検察庁の暴走と民主主義の危機　－　広い視点

再生核研究所声明 31：　法の精神と　－　罪と罰

再生核研究所声明 41：　世界史、大義、評価、神、最後の審判

マスコミも検察も終戦に当たって、大きな反省をした筈であるが、何を学習したのだろうか。　国民のレベルも戦前以下であり、日本国の民主主義に危うさ、危惧の念を抱いている。　それらは、平和の問題に直結している、日本国の大事であると考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　

小沢氏「既存メディア」不信？フリー記者らに積極露出

http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201101270535.html

小沢氏だけでなく、多くの人が、日本のマスコミが、法を尊重せず、公正でもなく、不偏不党でもないとは感じておられると思います。

政治に関心のない・真面目な研究者が、日本のマスコミは外国誌のようだ、小沢氏をたたいている、おかしいと言っていたのは、日本の常識を言っていると思います。首相になろうという人に疑いをかけて、さんざん騒ぎ、政治家失脚のように追い詰めて、結局不起訴を決めた、検察の重大な過失、その事実だけで、検察の責任は、民主主義への本質的な挑戦ではないでしょうか。　

健全なマスコミならば、そのような経過を許さず、また検察の責任を追及するのが正義と法を守り、民主主義を守るマスコミの使命ではないでしょうか。　マスコミ・検察・政治家が団結して、小沢氏をいじめているように見えますね。　おかしな日本。　法も道理も義もないのかと怒りを覚えます。

何故マスコミは乗っ取られたのか?

http://oshiete1.nifty.com/qa6462614.html

何時の世にも宣伝は大事であり、権力者ばかりではなく、多くの人が、マスコミを利用しようとするのは、普遍的な事実ではないでしょうか。

そこで、そのような圧力に対して、社会正義や世界のための大きな視点を失って、圧力で動いていれば、それはマスコミの役割を放棄し、信頼を失い結局衰退するのではないでしょうか。　

いつでも信頼の上に成り立つものは世に多いですね。

マスコミは、公器なので、社会正義や不偏不党などの条件が有ると考えますが、アメリカ流の考えによれば、いまや電波や情報は広く拡散できますので、新聞社は、勝手に商業紙の様に自由に書いても良いという考え方があるようです。　ですから、新聞内容を丸呑みしないで、いろいろな情報と比較したりして　批判的・理解する態度が必要ではないでしょうか。

日本の新聞など、外国の圧力で書いているようなところが多く、商業紙のようで、論説記事なども批判的に見る態度が大事ではないでしょうか。　実際、日本のマスコミには、日本を衆愚政治に導いていて、法や道理を無視しているようなところがありますね。　小沢氏の問題などに顕著に現れていると思います。　検察が小沢氏の問題について、不起訴処分を決定したという、重い事実など無視して、政治と金などのキャンペーンを繰り返していますね。　検察の政治介入の巨悪を追及すべきところ、検察とマスコミの癒着では、マスコミの腐敗は深刻ではないでしょうか。

平成暗黒時代の演出者として、やがて世界史の厳しい批判を受けるのではないでしょうか。

再生核研究所声明41（2010/06/10）：世界史、大義、評価、神、最後の審判

日本のマスコミは、どの部分を改善したら、素晴らしくなるでしょうか

日本のマスコミについて、果たして自分たちの良心と社会正義観から、政治問題や防衛問題を　真面目に考えているようには見えず、外圧によって、偏向報道をやっているように思われ、報道の信頼が揺らいでいるのは根本的な問題ではないでしょうか。　

編集者の責任は、重大ではないでしょうか。

政治以外の文化面その他の多くの記事が素晴らしくても、大事な政治で偏向・社会正義について信頼を失えば、新聞全体の評価は、著しく下がるのは当然ですから、関係者が内部から、絶えず、社会正義を追求すべきでは。　特にいろいろな意見や反対意見を幅広く取り上げ、いろいろな視点から、幅広く読者が判断できるように、情報を提供すべきではないでしょうか。　

良い意見を広く採択でき、紹介するためには、編集者の高い能力と公正な判断能力が求められるのではないでしょうか。

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」。チェスは取った駒を殺すが、これこそ捕虜の虐待ではないか。キングは危なくなるとクイーンを盾にしてまで逃げるが、これは貴殿の民主主義やレディーファーストの思想に反するではないか｣と反論した。
格好良すぎるぞ。升田幸三！

名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]

升田幸三 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E5%90%8D%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%A6%99%E8%BB%8A%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%84%E3%81%9F%E7%94%B7%E2%80%95%E5%8D%87%E7%94%B0%E5%B9%B8%E4%B8%89%E8%87%AA%E4%BC%9D-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8D%87%E7%94%B0-%E5%B9%B8%E4%B8%89/dp/412204247X

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%87%E7%94%B0%E5%B9%B8%E4%B8%89

天野宗歩

日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）

http://irorio.jp/mayfly/20130714/68903/

「政治家信用せず」８０％、１７、１８歳に政治家不信の傾向浮き彫り

http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280015-n1.html

国の借金１０００兆円を突破　６月末時点

http://www.cnn.co.jp/business/35035799.html

高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？