会社員の老後資金、持ち家なら65歳で3500万円

会社員の老後資金、持ち家なら65歳で3500万円
　
シェアツイートクリップ2016/7/24
　65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。

　老後資金は少なくとも４人に１人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定した。

　まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなすと30年で１億80万円だ。しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておこう」と話す。すると１億680万円になる。

　一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月35万円だった。旅行や趣味などにお金をかけたければ、必要額は増える。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は１億3200万円となる。

■個人型ＤＣ活用

　年金は夫婦の職業などで大きく変わる。会社員（厚生年金と基礎年金）と専業主婦(基礎年金のみ)の場合、厚生労働省が想定するモデル世帯は月22万円。30年で7920万円だ。しかし厚労省の財政検証では30年度の所得代替率（現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率）は現状より１割前後減る。財政検証では実額は必ずしも減らないとみるが、厳しめに所得代替率の減少と同じ１割減として計算すると7128万円だ。

　平均的な生活には3552万円、ゆとりある生活には6072万円足りない。大企業の会社員の退職金は平均2000万円強なので、平均的な生活なら退職金とは別に1500万円強、ゆとりある生活は4100万円弱の準備が必要だ。ただ退職金は企業により大きく異なるし住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多いのは要注意だ。

　早くから65歳時点の資産を増やすことに取り組みたい。運用次第で将来の年金額が変化する個人型確定拠出年金（ＤＣ）は最優先で活用したい制度だ。掛け金全額が所得から控除されるなど節税効果が大きい。現在は自営業者や企業年金のない会社員しか加入できないが、来年からは原則誰でも入れるようになる。

　共働きで夫婦ともに厚生年金があると老後資金は余裕が出てくる。厚生年金の額は収入で大きく変化するが、社会保険労務士の井戸美枝氏は「リタイアするまで正社員を続けた場合の厚生年金と基礎年金の合計額の平均的な水準は夫16万円、妻が12万円程度」と指摘する。夫婦で28万円なので30年で１億80万円。１割減だと9072万円だ。不足額はゆとりある生活でも4128万円とかなり減る。

　「退職金を夫2000万円、妻1000万円と考えると、ゆとりある生活でも別途準備するのは1100万円ですむ」(井戸氏)。ただし出産などを機にいったん退職すると年金額も退職金も大きく減りがちだ。妻が正社員として働き続けることが重要だ。

　基礎年金だけの自営業者は厳しい。夫婦合わせた基礎年金を月13万円とすると30年で4680万円。１割減で4212万円。平均的な生活でも6468万円も足りない。


■収入を減らさず

　ただ自営業者は65歳以降も従来通りの仕事を続けやすい。年収300万円で10年間働けば3000万円と、不足額はかなり埋められる。紀平氏は「65歳以降も事業収入を減らさない工夫を早めに考えておくことが必要」と話す。

　自営業者の個人型ＤＣの掛け金の上限は、年81万6000円と会社員（27万6000円）より大きい。個人型ＤＣとは別に、掛け金が年84万円まで全額所得控除となる小規模企業共済という仕組みもある。税率３割の人がこの２つを満額で20年続けると、掛け金の節税効果だけで990万円程度にもなる。

　忘れがちなのが持ち家でない場合の老後の賃貸費用だ。実は家計調査での住居費の支出は月に２万円弱。持ち家の比率が９割超だからだ。賃貸の人が月10万円の家賃で30年暮らすと、3600万円かかる。紀平氏は「現役時代に住宅ローン負担が軽い分を貯蓄し、老後の住居費を確保しておくことが不可欠」という。

　自宅での最低限の介護費用は予備費として織り込み済みだが、いずれ有料老人ホームへ入居を希望する場合は別途大きな支出が生じる。施設などでまちまちだが「入居一時金と、平均で５年程度の費用を合わせると2000万円程度必要なケースも多い」と井戸氏は指摘する。

　今回の試算はあくまで一例だ。自分の収入や支出に合わせて修正しながら、老後資金の準備を早めに始めよう。（編集委員　田村正之）

■小規模企業共済　所得控除の優遇
　個人型ＤＣとは別枠で所得控除が受けられるのが小規模企業共済という仕組み。国が作った「経営者のための退職金制度」だ。従業員20人（サービス業などは原則５人）以下の個人事業主や会社役員などが加入できる。掛け金の月額は1000円から７万円までの範囲で選べ、全額が所得控除となる。商工会議所や金融機関などで申し込む。
　運用は確定利回りで、退職や事業を廃止したときなどに受け取る。受け取り方法は「一時金」「年金」「２つの併用」のいずれかを選ぶ。一時金は退職所得控除、年金なら公的年金等控除の税制優遇がある。制度があまり知られておらず、加入者は対象者の３割程度にとどまる。

［日本経済新聞朝刊2016年７月20日付］http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04993620Z10C16A7945M01?channel=DF280120166591


再生核研究所声明 125　(2013.8.24)：　お金の問題　―　貨幣について　―　本質論

（2013.8.17　再生核研究所声明に関心を抱く人の　結構永い間の要望であるが、難しい多面性を有するので、中々纏められなかった。今朝　夏休みを利用して　夏休みの宿題と考えて纏めてみる気持ちになった。１回では無理なので、本質論、収入面、支出面などに分けて　順次触れたい）

まず、お金の述語　を確認しておこう：
貨幣とは、経済学上は（欧米のMoneyやMonnaieなどの用語に対応する訳語として用いられ）、「価値の尺度」「交換の媒介」「価値の保蔵」の機能を持ったモノのことである。
広義には、本位貨幣の他にも、法律により強制通用力を認められている信用貨幣も含めて指している[1]。つまり 「貨幣」という語で、鋳貨・紙幣に加えて（当座預金などの）信用貨幣も含めて指す場合が多い[2]。
貨幣（として用いられるモノ）が額面通りの価値を持つためには、その貨幣を発行する政府に対して信用が存在することが必要条件である。政府は、租税の算定に通貨を用いる。
なお、慣習的な用法として、法令用語の意味における貨幣と紙幣・銀行券をあわせて「お金」と呼ぶことが多い。（ウィキペディア）

お金の重要性、価値については、簡潔に　地獄の沙汰も金次第　という諺に表されるであろう。実際、人間の多くの価値が　お金で数値化されて、人間の持つ多くの価値がお金を通して交換されるということに　その本質が見出される。人間の価値には　生命の延長や場合によっては命の値段さえ関係してくる。実際、高度な医療で　生命が救われたりする状況は　身近に体験される。ある時間の労働から、芸術作品、アイディア、食品、ほとんどのもの、地位や名誉さえお金で評価されて、交換が可能になる。―　資本主義の発達したアメリカでは　アメリカンドリームとは　大金持ちになることで表現され、最近でも、アメリカの大使は、大統領選挙における　献金の額で決まるなどと揶揄されている。そこで、人生の多くの部分が　その大事なお金を得るための努力であるとさえ、錯覚してしまうほどである。
ところで、そのお金の価値であるが、人間の欲求の数値化であるから、生鮮食品の価値の変動や、株価、外国為替の変動のように絶えず、変化するものであるが、他方国家が、国家予算を通して国家を運営している現実が有るので、世の価値としては最も信じられるものであることには変わりはない。普遍　(不変) 的な価値を持つとされる、金　でさえ非常時やハイパーインフレーションの際、本物か否かの判定や流通性に問題を起こして、有効ではなかったとされている。
さまざまな価値の数値化であるから、実際には極めて難しく、ものの値段や年俸、報酬など歴史と文化を反映させ、慣例さえ尊重しなければ、数値化はたちまち、大混乱を起こしてしまうだろう。再生核研究所声明 72（2011/12/06）　慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則　も参照。
そこで、人間の多くの欲求が　お金で叶えられるものであれば、お金が大事は無理からぬという現実がある。実際、お金が十分あれば、相当な自由を得て、好きなことが出来るのであるから、一応の理想的な状況に相当近づくことが出来ると考えられる。
美しい曲を奏でる、それが幾らに値するかは　聞く人の個人によって評価はいろいろであるが、プロとなると　自分で評価して、客を呼ぶのであるから、厳しさが有るが、しかし、それは音楽に限らず多くの価値がそうである。画家は、この絵を幾らで売りたいと宣言するだろう。漁師がこの魚を幾らで売りたい、と同様である。ギャンブルや宝くじのように　夢さえお金に変えて売買できる。人間の価値さえ、その稼ぎの大きさによって評価される面は　確かに世に多いと言える。作家、画家、スポーツマン、芸能人、等々、また地位さえ、収入で評価される面は多い。近年、大学の人事評価などでも　研究費をどれほど得ているかは、大きな評価の要素に成っていて、科学研究費など生涯の研究補助金額がインターネット上に公開されている。
これらは要するに、かつての農村社会で広く実現していた　いわゆる自給自足を基本とする社会から、今では農村社会でさえ、電気、ガス、機械の購入、医療、社会活動などで、生活していくためには　お金が必要であると纏められる。お金本位制にみえるような社会は、資本主義の発達したアメリカで　上述のように極めて顕著に見られる。いわゆる　いろいろなサービスに対するチップなども重要で、適切にお金を払わなければ、大きな問題になるだろう。さまざまな価値が　お金で評価される社会である。お金が大きな役割を果たす資本主義の問題点については、　再生核研究所声明７５ （2012.2.10）：　　政治・経済の在りようについて　も参照。
宗教界でもお金は必要であるから、神のごりやく（ご利益）を除いても　関係者の生活費や、神社、仏閣の維持の観点からも　お賽銭や寄付を必要とするのは当然である。少し、間違えると、中世、西欧で行われた免罪符の発行や救われるための献金を要求しかねない状況に追い込まれてしまう。いわゆる戒名なども売買される、布施の額の大きさで左右される可能性を有する。無理からぬ面も有ると、理解できるだろう。選挙におけるいわゆる買収などは、何時も起きている現象ではないだろうか。
されば、お金とは何か　お金の背後にあるものは、それは様々な人間の考える価値の数値化で、その価格によって、交換される数値化であり、国家と複数の人からなる社会の一定の承認を得た数値化であると言える。
ある人が、この本を１０００円で売りたいと宣言して、買う者が現れれば、立派な数値化であり、その本は１０００円のものとして、有効性を持ち、その時は　本の価値と１０００円が　等価であるとして、評価されるだろう。本を売った者がそのお金で食品を購入すれば、１０００円を通して、本と購入した食品の数値化は　等価となるだろう。このような連鎖を続けて行くのが　お金の本質であると言えるだろう。
お金とは、そのような数値化における、交換を物理的に行うもの、可能にするものであると言える。

以　上

https://twitter.com/SLANG_SCHC/status/667233481408184321


再生核研究所声明 126　(2013.8.25)：　お金の問題　―　貨幣について　―　如何に使うか、支出について

（2013.8.17　再生核研究所声明に関心を抱く人の　結構永い間の要望であるが、難しい多面性を有するので、中々纏められなかった。今朝　夏休みを利用して　夏休みの宿題と考えて纏めてみる気持ちになった。１回では無理なので、本質論、収入面、支出面などに分けて　順次触れたい）

上記で　声明125で　本質論を纏めたので、多くの人の関心を抱く、収入　のまえに　支出　について考察して置こう。地獄の沙汰も金次第　という大事なお金　を如何に使うかである。
あらゆる生物は　自分が好きなように生きたいは、道理であり、まず、自分の好きなように　声明１　公正の原則に背馳しない限り、使うは道理であり、お金を好きなように使うということがまず、第一の原則である。しかしながら、世には、お金が入って仕方がない、大金持ちになって惨めな人生を送った人は　実に多いことが直ぐに分るだろう。実際、好きなように生きるは、生きるということはどのようなことか　と同じように、実はそう簡単でないとも言える。
純粋な数学の研究者たちは、若いころは　お金に関心を持たず、自由な時間こそ、尊いと評価している人が多いのではないだろうか。家族をもって、家族のためや、子供の為にお金が必要だと気づくのが多いのではないだろうか。再生核研究所声明３６を参照。
自分達の生活と将来の為に特にお金を大事にしたいは、まず、第１歩である。それは社会に迷惑をかけないで　自立して生きることであるから、尊いとも言える。後は、多様性の原理で余裕のあるお金を如何に使うかであるが、それは、個々の価値観に依るのは当然である。そこで、支出で　悩ましい事例を挙げて、世の問題として、提起して置きたい：
１） 　多くの国に行くと、物乞いに会うが、どうしたら良いか　－　困っている人は助けたい心情が湧くが、きりがない状況が起きる。また、そこで、与えれば、逆に頼り、何時まで経っても　物乞いを無くすることが、できないだろう。
２） 　これは世に多く有る、募金や献金もそのような面を有して、場合、場合によって悩まされる。募金など、あちこちにあってきりがない状況であり、何時も割り切れない気持ちを残すだろう。
３） 　政治献金などは　より大きな世界であるが、自己の生活と効果を考えると同じような問題を感じるのでは。さらに特定組織の応援となると、どうしても不満を有して、全面的な支持は　殆どできないのではないだろうか。
４） 　いわゆる援助では、多くの場合、その時、援助に成っても　それが自立を妨げ、永く尾を引く問題を抱えているのではないだろうか。
５） 　お坊さんの托鉢については、中々理解しにくいところがある。インドでは鐘を鳴らして、家々を回っている習慣が有るが、大抵何らの施しを与えているようである。イタリアでは若い女性が正座して、物乞いしていて、奇妙に見えた。パリでは読書しながら、他方で　献金を求めている様を見て、流石、文化都市のよう感じられた、修行僧への施しの１種と解釈すべきか？　ところで、なぜ修行僧への施しをするのだろう。
６） 　上記に対して、大道芸人、ライブ、演奏、教室などなど　一定のサービスを受けた場合には、そのような立場の人の生活を考えて、多めの献金が　良いのではないだろうか？　もちろん、良い社会のための営みと判断される場合は　多めであるのは道理ではないだろうか。しかし、信号の合間を見て、窓ふきや芸当して物乞いをしているのは　有難迷惑に当たり、そのような押し付けは世に多い。
７） 　いわゆるチップであるが　日本人にはなれない習慣で戸惑うが、土地の習慣が大事では。場違いに出すと嫌な気分を擁かれる場合もあるが　大抵は多めだと喜ばれるのは当然である。有難迷惑も多い。

言えることは、自我をしっかりさせて、再生核研究所声明１の公正の原則に即して、心が弾むように　お金を楽しく　自由に使えば良いと言うことである。大金を得て、塔からばら撒いた人がいたが、それはこの声明１に背馳している反社会的な行為として批判されるのは当然である。一般には　余裕のある人は楽しく使って、社会に活かすように心すべきと考える。大事なもの　独り占めにしないで、分かち合い、共に楽しむような気持ちが大事と考える。金は天下の回り物　という諺は　良い心がけではないだろうか。

以　上

再生核研究所声明 127　(2013.8.26)：　お金の問題　―　貨幣について　―　収入について

（2013.8.17　再生核研究所声明に関心を抱く人の　結構永い間の要望であるが、難しい多面性を有するので、中々纏められなかった。今朝　夏休みを利用して　夏休みの宿題と考えて纏めてみる気持ちになった。１回では無理なので、本質論、収入面、支出面などに分けて　順次触れたい）

上記で　声明125で　本質論を纏め、声明126で　支出を纏めたので、多くの人が関心を抱く、収入について考察して置こう。地獄の沙汰も金次第　という大事なお金　を如何に得るかという観点である。
あらゆる生物は　自分が好きなように生きたいは、道理であり、まず、自分の好きなように　声明１　公正の原則に背馳しない限り、大事なお金を得たいが道理であり、お金を好きなように得るということがまず、第一の原則である。このような意味で、好きな職業に、あるいは好きな仕事に就いて、ひとりでにお金が入ってくる者は　幸いであると言える。理想国家では　どんどんそのような人が増えるのではないだろうか。それが、国の、社会の目標であるとも言える。
特に資本主義社会では　人間の自由な活動が大幅に許されているので　お金を得る方法は分類さえできないほど多様であるということである。特にインターネット、情報産業の発展によりその多様性は格段に増加して、どんどん新しいビジネスの方法が開拓されているのが現実である。サービス業や創造活動によるビジネスもきりがないほどである。
されば、収入における問題点とは何だろうか？　これは始めから大問題である。収入のある人は問題ないとも言えるので、収入のない者の立場にまず、思いを致そう。
日本国憲法は
日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

と謳い、実際に最低生活を保証し、実際に施行しているから、実に素晴らしい社会の実現であると高く評価される。　この最低生活の保障について、実際に働いて給与を得ている者より、逆に、働かず、最低生活の保障の額の方が高い収入という、一見奇妙な逆転現象さえ起きて、社会問題になっている。
しかし、ここで、生存権として、人は基本的に同じように生きる権利が有り、同じように収入を得て生きられるようにするは、収入にあたっての一つの原則であると考える。　かつて、（教授、助教授、講師、助手の）　職種に関係なく　年齢給で支給していた大学が有ったが、それは流石に行き過ぎだろう。　しかし、身分によって　あまりの差を付けることは　この原則に抵触すると考える。　
最低生活の保障は　主に先進国における大量の失業者の増大と共に世界的な問題になっている。　収入のない失業者の問題である。　失業問題自身の対応については、　再生核研究所声明 42：　大失業時代　を参照。
次に注目すべきは　価値あるものを得たり、創造したり、作ったりしてもそれらだけからは、お金には変えられないという事実である。お金は作るわけにはいかず、それらの価値あるものを認めて頂いて、それで、お金に変える必要が有り、この時点が重要な観点ではないだろうか。この換金手順に、本質的な問題があり、そこに大きなビジネスの世界も展開していると言えよう。営業部門が製造部門以上に重要な役割を果たすことは　世に多い。
その点、投資、ギャンブル、為替の売買などは　直接的で、簡明な手順だが　元金の有無が問題であり、危険性も伴うだろう。
安定収入を得るには　いわゆる固い職業に就くことであるが、冒険的に生きたい者は、ビジネスの開拓、ベンチャービジネスを志し、いわば持てる能力を思う存分に複雑な社会で活かしたいと考えるだろう。実際、成功して、大きな夢を実現している者は世に多い。活力ある社会を創造し、豊かな社会を築くために歓迎されているが、大きな視点からは、地球環境問題に抵触したり、社会性に反する形相を持つ面が強くなる可能性が高くなるので、大いに気を付けたい。
一応は以上で良いとしても　大きな問題が、抜けていることに気づくだろう。それは権力とお金を同時に得る方法である。古来から、公職に就くための人材登用の試験は　科挙制度のように現在も続いている公務員や高官への道である。国家の指導者たちであるから、一定の高級と権力を得るのは当然である。公正な裁判を可能にするために　判事などには、特別に相当な給与が　法律で保障されている。これらに類似する者として政治家が存在するが、これらは民主的な手順で、選挙で選出される訳であるから、それらの適否は　選出する国民の責任であり、原則的には、理想的な在りようであると評価される。

以　上