記事 馬淵 澄夫2016年07月25日 11:56凍土壁ギブアップ宣言

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馬淵 澄夫2016年07月25日 11:56凍土壁ギブアップ宣言




　とうとう。というか、やっぱりな...。
東京電力は7月19日、原子力規制委員会の有識者会合で、今年3月31日に凍結が開始されていた福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を示した。

　凍土遮水壁とは、凍結管を打ち込んで地中を凍らせることで、原子炉建屋への地下水の流入を遮断しようとするもの。東電は凍結開始前の計画において、「遮水壁の閉合の進め方」として、段階を3段階に分け、最終段階である第3段階において、「完全閉合する段階」としていた。

つまりは、原子炉建屋の周囲を凍土遮水壁で完全にブロックし、地下水流入を止める計画だったはずだ。
　しかし、5月下旬には、凍結開始から１カ月半以上経過しても土壌の温度が下がりきらず、計測地点の約１割で凍っていないとみられることが判明した。
東電は、特に温度が高い場所は今後も凍らない可能性が高いとして、原子力規制委員会に追加工事をする方針を伝え、凍りきらずに壁に穴が開いたようになっている部分を、セメントを流し込むなどしてふさぐ追加工事を行っていた。

　このような泥縄の手立ての中で、7月19日の会合で、規制委員会に凍土遮水壁について問われた東電は、「100%凍らせる、100%水が通らない状況を作れるかというと、技術的にそんなことを考えているわけではなくて、我々は凍土壁を作ることで流入量の抑制を目的にしています」、「完全に閉合することは考えていない」と説明しだした。 
東電側の言い分としては、地下水の流入量を減らすという目的自体に変更はないということなのであろう。しかし、これでは、「当初完全閉合を目指していたが、思い通りに凍結が進展せず、追加工事の結果もおもわしくなくて、最終的に完全凍結を諦めざるを得なかった」と受け止められるのは当然だ。

　そして私がかねてより指摘してきたことだが、凍土壁の遮水効果そのものにも、さらに疑問符がついている。
もともと、建屋内には一日400トンもの地下水が流入していると見られていたが、東電によると、凍結開始後の第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は、5月が352トンに対し、6月が平均321トンで、減ってはいるものの、凍土壁の十分な効果は確認できていない。
原子力規制委員会の検討会も、凍土壁の効果がいまだ見られないとして、東電に高濃度汚染水処理のタンク保管などの別の対策の検討を要請している。規制委員会側も、凍土壁の効果はもやは信用していないと言って良いだろう。

　私は凍土壁構想が始まった時点から、土木技術者の立場としてその実効性に疑問を持ち、国会質疑でも何回も取り上げてきた。
地下水はとどまっておらず、流れている。
凍土工法は、掘削時の土の崩落を防ぐための工法で、完全止水が目的ではない。このような凍土工法が、今回の地下水の汚染対策に使われようとしていることに対して、私は本当に大丈夫なのかと繰り返し政府に問いただしてきたのだ。さらに、凍土遮水壁が選ばれた理由の一つは、埋設物に物理的な変形や撤去等の措置を行う必要がなく、破損等で汚染水流出が発生しない施工方式だったことによるのだが、実際の工事では、凍結管を地中の埋設物に貫通させる貫通施工が採られた。このような施工が十分効果を上げたかは疑問である。結果として、当初からの私の指摘通り、凍土壁構想は失敗に終わりつつあるというのが現状だ。 

　凍土壁工事には、すでに350億円もの費用が費やされている。しかも今後凍土壁を維持するためには、電気代だけで年間20億円が必要との試算もある。汚染水問題は依然として緊急の国家的課題であり、費用対効果が小さく、実効性が乏しいと判断されれば、即座に対応策の方針転換を図るべき。
規制委員会検討会において、外部専門家も、「完全に止水可能な既往技術によるコンクリート等連続遮水壁の計画を進めるべき」とコメントしてきた。

もう、ギブアップ。責任の所在を明らかにし、その上で在来工法にいち早く切り替えるしかない。そして、このような事態に陥った責任の所在は、東電のみならず、実施に踏み切った2013年当時の経産大臣にも当然ながらにあり、所管行政責任者として相当に重いと言わざるを得ない。
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再生核研究所声明 62 (2011.05.18) ：　
福島原子力発電所事故と　その対応、対策、取り組みについて

３月１１日　空虚な日本の社会（声明１５）、平成暗黒時代に　天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。　再生核研究所は　日本国の団結を訴え、最善を尽くすように　訴え続けた：

日本は、細長い美しい国、北から、南から　助け合えば、必ず、復興できる。

これは　千年をこえる、事件であり、　東電も、政府もみんな頑張っている。　世界史は　日本の対応を、見ているぞ。　少しでも　前向きの努力を　無駄は省きたい。　これは　永い混乱の始まりでは？　余力を持って取り組むことも。

約１月後　再生核研究所声明 58(2011.04.22)：　日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落

の中で　次のように述べている：

ただでも危ういところ、あたかも天罰でもあるかのように、大震災と原子力発電所の事故が　日本を襲った。　最近の状況を見ると、　人災の色彩が濃厚になっている。　空前の震災が　襲ったとき、直ちに、原子力発電所事故に対しては、　特にアメリカに向かってSOSの信号を、人類の名において発するべきであった。　事故処理の援助を要請すべきであった。　原子力発電所の事故は、まこと、人類だけではなく母なる無数の生命に対する人類の過ちである。　地球環境の深刻な汚染である。　一定地域からの住民の退去と皇室の避難を速やかに行い、福島戦場における対処を　軍の指揮下において最善を尽くすべきであった。　後手、後手の対応で、事故を重大ならしめているのは、誠に残念である。　放射能対策も甘いと考えられる。東電が愛着ある発電所に未練を持つのは道理であり、この事故は　東電が対処できる能力を　はるかに超えていると考える。　実際、東電は　原発事故の対応を　早期に政府にゆだねたいと望んだが　菅首相が拒否したと伝えられている。おろかな決断と言わざるを得ない。

国、多難なとき、　誰しも　安定政権を作りたいと考えるのは　道理である。
言うまでもなく、政権選択、首相選出の権限は　衆議院に存在して、衆議院が定める問題である。　第３者的に　この状況を見れば　２つの可能性があると、理論上なるのではないだろうか。

１） 　救国内閣を　党派を超えて　作り、　有能な人材を　党派を超えて選び、内閣を構成する。　国会議員は　お国のためには　の視点で、内閣に協力する。亀井氏の調整の失敗で　この実現は　難しそうである。　この期に及んでも、国よりも、自分たちの立場を優先させているように見えるのは　誠に残念である。それにしても、その場合、代表者、首相が誰になるかは、決定的に大事であるが、第３者として亀井静香氏くらいしか、現実的には、思い浮かばないが、他に、適任者はいるだろうか。現れないであろうか。　国のために、国の最高機関を纏められる、人物が日本にいないのかと問いたい。
２） 　正規ならば、菅氏の交代となれば、　民主党代表者選挙で、国会議員数で、２０６：
２００で敗れた　小沢氏の当板は　自然な流れである。

現職首相に対して、　また、マスコミや検察などの圧迫の、　悪条件の下での上記、　支持者の状況は、小沢氏が、現在日本で　最も多くの国会議員を纏められる政治家　であるという事実を　重く受け止める必要がある。

しからば、２ヶ月を経て、所謂　最悪の事態、原子炉におけるメルトダウンの実体が明らかにされ、原発事故の掌握、対応の状況さえ、未だ、明らかでなく、国民は放射能汚染の状況に恐れている。
おかしいのは、正確な信頼される情報が無く、　想像でいろいろ不安が広がっているということである。　日本に果たして科学的な精神があるのかと疑わしめる　奇妙な風潮である。
政府の発表もマスコミの発表も信頼が無く、実際、信頼されるような行動をとっていないと評価せざるを得ない。　政府に信頼が無ければ、何をやっても　うまく、執行できないわけであるから、政権を速やかに交代して、日本国として最善を尽くすように訴える。　上記声明の１）、２）のいずれかを　国の最高機関は　とるべきであると考える。　それで、国家が速やかにやるべきことは、
１） 国の全能力を挙げて、原発事故を　収める事。少なくても最善を尽くすこと。
２） 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
３） 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
４） 復興は　放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え　今後の大問題とすべきである。　しかしながら、それらについての在り様としては　次のように思考される：

A)　財政、資金は大事であるから、先ずは　公僕たる公務員の給与引き下げ、　特に上層部などの管理部門における各種管理手当を大幅に引き下げて、公僕たる公務員の姿勢をきちんと示し、しかる後に消費税などの増加なども検討する。　その際、必需品の税率を低く抑え、贅沢品などは高くするような配慮も行う。　経済は生きているから、総合的な評価を行って賢明に果敢に進める。
B）所謂賠償の問題については、まずは、天災であることを考慮して、それぞれの負担を共有、覚悟して、もっぱら東電の責任に押し付けることはできないこと。　東電叩きは言語道断である。　９９．９９％の社員は真面目に働いてきたことに思いを寄せるべきである。もちろん、上層部の癒着、天下り、マスコミ操作などのいろいろな問題については　今後　じっくり検証、検討、悪い点は改めていくように配慮する。
C）原発の是非の問題は、　そもそも原罪に遡る　哲学的な問題を含み、その是非は　難問の一つであり、実際、先進国のドイツ、フランス、アメリカなどでも意見が分かれている。　軽々しく是非を判断できるものではない。　ここで、問題は、いずれの立場をとろうとしても、現に作動しているもの、計画中のものについては、安定的な移行処置に十分な配慮が必要であるという観点である。　慣性の法則は、物理法則ばかりではなく、人間社会や、人間精神についても言える　普遍的な原理である。　急激には物事は変えられないということである。
実際、ドイツでは　現実的に期限を決めて、段階的に、原発の廃止を決定している。

最後に　事故の報道の在り方について、　大谷杉郎氏が次のように述べているので、政府、報道関係者は大いに参考にして頂きたい。　日本の政治家では、田中真紀子氏、小沢一郎氏、亀井静香氏の発言と政治姿勢が高く評価される。３者にとっては　日本政府の後手 後手の対応を無念の想いでみ、いたたまれないのではないか　と　共感している。　実際、甚大な国益が　日々失われていると危惧している。

以　上

添付：大谷杉郎　群馬大名誉教授の助言：　災害時に　
スペースシャトル（平成８年２月９６）

久しぶりにお正月のテレビにアメリカのスペースシャトルが登場した。日本人の若田さんが乗り込んで、日本が昨年打ち上げた科学衛星を回収したり、宇宙基地建設の訓練などを行った。若くて、くったくのなさそうな若者の顔つきがいい。

ＮＡＳＡでは毎日１回、係官が詳細な説明をするらしい。いい話も悪い話もあるらしく、テレビのゲスト解説者が、打ち上げ前のトラブルだけでなく、その後もいろいろトラブルがあって、それを乗り越えるのも大変だったという話をしていた。ゲストの話し方から推測すると、黙っていれば、外部の人には気付かれないトラブルも説明の中にあるらしい。

話を聞いているうちに、ふと日本の高速増殖炉「もんじゅ」のトラブル処理（詮）のことが頭に浮かんだ。日本の責任者は、予定にない事態がおきると、反射的に最も単純なことを忘れるらしい。それは「ごまかしても事態は変わらないし、一時はしのげても時間は無限につづく」という当たり前の事である。

難しくてその先の展開が読めないような困難であればあるほど、正直に話すことが事態を混乱させない最良の対策である。できれば、もっとも自分に都合の悪い事を最初にかたずけるにかぎる。それさえすめば後はずっと楽になって時間が味方してくれる。逆に一言ごまかすと時間は敵になる。ＮＡＳＡの責任者はそれを知っているらしい。

若田さんの話題で、もう一つ気になったことがある。神戸の人達に、「頑張ってください」と話しかけたという。大震災から丁度１年。テレビも新聞も一週間は特集ばやりである。１年もたったのだから「もう頑張らなくてもいいよ、後は面倒みるから」と誰かいってくれないものか。若田さんと一緒になって、頑張って下さいとはどうもいいにくい。

（詮）・・プルトニウムを燃料とする新型原発「もんじゅ」の試運転中に、１９９５年12月、ナトリュウム漏洩による火災発生。
（日だまりの風景　平成１８年９月１５日発行　大谷杉郎著　印刷所　太陽印刷工業（株）P75～P76より）

最悪なシナリオ 

2013年…東京で開催が決定 
↓ 
2015年…汚染一向に改善出来ず 
↓ 
2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化 
↓ 
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる 

日本は完全に世界から嫌われる 
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378520672/-100


再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：　　
期待される　日本軍の在り様　―　情報分析力の向上と災害救助の重視を

国家には　国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに　いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。
軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：

１） いわゆる防衛、
２） 治安出動
３） 災害救助
４） 国際貢献による出動

しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが　その根本精神であると言える。
戦後の実績と予算経費を　まず抑えたい。　予算は現在、大体　４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと　国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。　再生核研究所は　日本国の防衛の在り様について　戦略を、再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について　にまとめ、日本国の国家像についても　再生核研究所声明 46：　 日本国の１つの国家像、あるべき姿について　のように述べて、日本の自衛隊の役割を　現実的である、災害救助に　より対応できるような　再編を提案している：　再生核研究所声明 53：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に

今回　３月１１日の　東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が　大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。

まず　始めに　うさぎの耳はなぜ　長いかの　教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と　国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。　世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは　宙に浮いた時代遅れになる可能性は　極めて高いと言える。　その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが　重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような　いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性）　の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を　きちんと戦略として、分析、評価できる能力が　大事ではないだろうか。　もちろん、自国の国情、能力を　きちんと評価するのは　物事の基本である。

しからば、日本の国家的な危機とは　現実的に何だろうか。　先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。　現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。
原発事故の対応と放射能対策について、現政府は　後手　後手の対応で、放射能の対策も甘いと　その悪い影響を危惧している。

日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように　大きな期待を寄せたい。　今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に　原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、　放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に　最も期待される、国家貢献であると考える。　福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。

平成時代には　残念ながら　未来を担う子供たちに　膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には　子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、　大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には　子供たちの遊び場をもっと整えたい。
以　上


再生核研究所声明79（2012.3.11）　　福島原発事故　とは　何か

( 本声明は　2012. 3. 7. 朝、宿舎から、研究室に向かっている時に、声明の題名と趣旨が　ひとりでに閃いたものである。)

まず、福島原発事故は　史上最大級の巨大地震による　天災であり、予測不可能な　あるいは　避けられなかった事故であり、天災として　重く受けとめる必要がある。
この観点について、なるほど　予測はできた、既に危険性が有ったとの認識を懐く人たちが相当数存在し、また原発について　本質的に否定的な見解を持つ真面目な意見が　根深く、広範に存在することを承知している。　
しかしながら、人間存在の原理に思いを寄せ（再生核研究所声明 32：　夜明け　---　ノアの方舟）、さらに　人間の弱さも　現実には認める必要がある。
例えば、関東大地震は再び起きる、富士山は大爆発を起こし、東京都は壊滅的な被害を受ける　と警告を発しても、現実には対応できないように　である。　それらは　いずれも　何時かは起きるであろうが、まさか、我々の時代に起きるとは　真剣には考えないからである。日本国の破産や　金融の壊滅的な混乱も避けられないだろうと考えても、現実には対応できないのと同じような現象である。これらは、世の中が慣性の法則で動いている顕著な、重い例である（再生核研究所声明 72：　慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則）。
原発については　避けるべきであるとの、真面目で、正当に評価されるべき意見が多数　最初の段階から、存在し、それらの正当な意見については　いつでも真摯に向かい、絶えず、自制し、謙虚に耳を傾けて来るべきであった。特に、安全性については　徹底的に、決定的に慎重に　慎重に対応して来るべきであった。
しかしながら、現代の世界をリードしている、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、中国などが進めている現実を見れば、日本国が原発の開発と利用にのり出さないことは、日本国の在りようとして、考えられないことであると言わざるを得ない。　実際、日本国が上記世界の指導的な国々を越えて、原発を開発、管理できるとの認識は、自他ともに認める　世界の常識であると考える。　また、原発が日本国に寄与してきた総合的な評価は　高く評価される。　特に　日本国の戦後復興と発展に大きく貢献してきていると考える。
福島原発事故は、世界史上の事件であり、これに誤りが有れば、それは人類の共通の責任であり、人類は共有してこの重い責任を負わなければならない。実際、世界の上記指導な国々は　いずれも原発に否定的な見解をとらず、是認してきているからである。　逆に、福島原発事故発生以前の最近までは、地球温暖化を防ぎ、クリーンなエネルギーを得るために　原発を推進することは、大勢として、世界の常識ではなかっただろうか。
ともあれ、日本国は　広島、長崎において　核爆発と放射能の甚大な被害を受け、さらに福島原発事故という、三度目の苦難、試練、挑戦を受けることになった。　原発事故、放射能被害などは　繰り返し、世界を襲うだろうから、それらに有効に立ち向かうのは、人類に課せられた重い課題であり、日本国はその課題に取り込む　重大な使命を　世界史上で負っていると　しっかりと受け止めるべきである。
世界は　三度の苦難を受けている日本国を励まし、援助し、原発事故問題、放射能対策などの研究を大いに発展させるべきである。原発事故と放射能対策は、癌撲滅と同じように　人類に課せられた、永続的な大きな課題であると考える。日本国は　この困難な課題に　世界に先駆けて、取り組むことが要求されていて、賢明に克服できる道を切り拓くべく　期待されていると考える。
福島原発事故を　日本国に課せられた試練、挑戦課題と捉えて、賢明に取り組み、それらを克服し、克服の在りようを確立して、世界史の発展に　世界史に寄与したいと考える。　最後に福島原発事故関係の声明を挙げて置く:

再生核研究所声明 62：福島原子力発電所事故と　その対応、対策、取り組みについて
再生核研究所声明 67： 脱原発デモ　―　非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
再生核研究所声明78: 無責任な　原発反対と増税反対　―　実状が分からな　　　　　いで意見を表明していないか？

以　上