イラク戦争報告 日本も「過ち」を再検証すべきだ 2016年07月16日（土）

イラク戦争報告　日本も「過ち」を再検証すべきだ 2016年07月16日（土）

　２００３年３月にブッシュ米政権が主導して開戦したイラク戦争について、英国独立調査委員会が最終報告書を発表した。「武装解除のための外交手段は尽くされていなかった」とし、当時のブレア政権の参戦判断を「誤りだった」と結論付けた。 
　英国はイラクが大量破壊兵器を保有しているとの情報を基に参戦した。しかし報告書では、開戦前の０２年７月にブレア首相がブッシュ大統領への書簡で、「何があってもあなたと共にいる」と強い支持を伝えていたことを明らかにした。英国の対イラク政策は「欠陥のある情報」に基づいてつくられ、フセイン政権による差し迫った脅威は当時「なかった」と断定した。 
　調査委は、ブレア氏の後任のブラウン前首相が０９年に設置。元政府高官ら有識者の委員が７年をかけて、ブレア氏ら関係者１５０人以上を聴取、１５万件以上の政府文書を分析した。過去の過ちの原因を徹底的に調査・検証し、将来への教訓とする努力は高く評価されよう。
　翻って日本。当時の小泉純一郎政権は真っ先に米英の軍事行動を支持すると表明した。戦後には南部サマワで陸上自衛隊が人道復興支援を行ったほか、航空自衛隊もクウェートとイラク間で輸送業務に従事した。名古屋高裁は０８年、多国籍軍の武装した兵士を輸送したことは「他国の武力行使と一体化し違憲」と断じている。 
　にもかかわらず、外務省は１２年、「大量破壊兵器が存在しないと証明する情報がなかった」と、事実誤認はやむを得なかったとする報告書をまとめた。調査は一部外務省幹部の聞き取りや公電などにとどまり、公表したのも概要だけ。全文は「他国との信頼関係を損なう」として開示していない。英国との格差にがくぜんとする。改めて検証をし直すべきだ。 
　米国も０５年に独立調査委員会が「情報機関が致命的な誤りを犯した」との報告書をまとめている。当事国が誤りを認めたにもかかわらず、日本政府は今も当時の判断を「妥当」としている。今回も「人道復興支援と後方支援のみを行ったわが国と、参戦した英国とを同列に論じるのは適切ではない」と、政府見解の修正を否定した。戦争への協力という点では同列のはず。過ちを認めようとしない姿勢を猛省しなければならない。 
　イラク戦争はその後、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」台頭の遠因となり、テロや宗派間対立も深刻化。日本はイスラム過激派から「十字軍の一員」と敵視されるきっかけとなった。 
　安全保障関連法が施行され、自衛隊が米軍と共に軍事行動する可能性がますます高まっている。安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言したが、イラク戦争を例にとってみても、その発言は信用しかねる。過去の反省と検証が不十分なままでは、同じ過ちを繰り返してしまうと強く警告しておきたい。http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201607166500.html

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk

暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。 
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。 
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。 
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。 
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。 
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。 

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。 

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html

米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html

アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8328
安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12340.html

BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904

【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html


再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

現在は未だ、夜明け前の　野蛮性を有する世界として、世界史の進化を熱望、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な背景も述べてきた。ここでは国際紛争を少なくするための単純明快な原則を提案したい。　平和のための本質的な在りようについては　次を参照：

再生核研究所声明10 (2007/9/10)：　絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 53（2011.3.24）：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に
再生核研究所声明 54（2011.04.01）：　リビア軍事介入について　
再生核研究所声明131（2013.9.3）：　シリア軍事介入について　―　日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

２０１４．８．９. アメリカのイラク空爆に際して、まず、英明なるオバマ大統領の対応の難しさは、良く理解できる。この困難な状況の原因が　そもそもアメリカのイラク軍事介入に有ることは歴然であり、独裁者の排除と大量破壊兵器の破壊を世界に宣言して、軍事介入を行ったものの、公言した大量破壊兵器はついに見つけられず、支持した、イギリスや日本などの国会でも厳しく追及され、アメリカの正義の大義は 地に落ちて、アメリカ国民を含む、世界中の信頼を失い、世界史にも汚点を残している。
平和を志向するオバマ大統領は　平和を追究し、一定の秩序の回復を待って、アメリカ軍の撤退を成し遂げたが、それもつかの間、反政府軍の増強で、アメリカの軍事介入を余儀なくされている。
こうなると、イラクを纏めることが如何に難しい問題であるかが認識させられ、皮肉にもサダム・フセイン大統領にイラクを纏めてもらいたかったという、心情さえ湧いて来るのではないだろうか。―　膨大な軍事費を掛け、破壊を行ない、沢山の犠牲者を出して、このような結果を招いている。痛切残念である。
未だ国内に混乱を有し、秩序の確立されていない国、地域が存在する。国、民族には多様な在り様、形態、秩序が有るが、それを大局的にみれば、国、民族には　内政不干渉、自治と秩序の在りように　外国軍が干渉しないことは　紛争拡大、混乱を避ける　基本原則ではないだろうか。明明白白たる事情、実際的には、国連における　3/4　以上などの圧倒的な支持が無ければ、国内紛争に　如何なる外国軍も介入しない　原則が良いのではないだろうか。
国内紛争、闘争などに　一方の勢力に対する如何なる軍事的な介入も、問題を複雑化し、国際化し　紛争を拡大させ、大きな視点では、紛争の拡大に繋がるものと考える。

内政、国内紛争における外国の介入の　上記原則禁止を　国際的に諒解したい。紛争の局地化を提案したい。　如何なる国家も、国家は、国を纏める　基本的な義務　を負うものである：

再生核研究所声明 11　(2007/9/14)：　国の構成について

その国家の形成に、軽々しく外国軍は　介入すべきではなく、そのような紛争の元になるような、兵器などの援助を特定の勢力に対して行うべきではないと考える。アメリカにおける南北戦争や、日本における戊辰戦争などの場合を考えて見れば分るだろう。

以　上

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60163

ヒラリーはイラクから何も学んでいない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/07/post-3319.php
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円) 
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/ 

米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている 
Published: May 13, 2015 
US defense budget already counting on Japan self-defense plan 
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012 


再生核研究所声明 33　(2010/04/02)：　　民主主義と衆愚政治

民主主義（　：　諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制　―　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　）の在りよう、　特に一般選挙で代表者を選出する方法、及び多数決で決定する方法　について考察し、問題点を露にし、より良い政治、決定が行われるように注意を喚起したい。
まず、このような方法をとる原理は、重要決定について　関係者がすべて平等に固有なる権利を有するから、その固有の権利の行使として、一般選挙を行い、選出された代表者も同じような考え方から、多数で決定すること、及びそのような過程、方式で多くの意見を基に討論して、みんなで決定する考え方である。この際、少数意見でも適切な意見である可能性があるから、それらを尊重して議論し、最終的には多数決で決定する（少数意見の尊重）というところも　民主主義の重要な点である。現在世界的に考えられている政治権力の決定方式である。それに対して、中国古代で考えられた　いわゆる天子様による政治は、絶対権力を有する天子様が一部の人の意見を参考にして、決定していく方式であるが、多くの王政も日本の幕藩体制も大体同じような政治体制と考えられよう。これらの問題点は、権力者のいわば大義名分、すなわち、なぜ、天子や王や将軍が権力を有するのかという理由付けに難しい点がある。また、そのような権力者の決定に本質的な問題がある。しかしながら、そのような大義名分の問題があるものの、良き天子や王の下で、理想的な政治が行われた時代は　世界の各地で見出される。
民主主義の問題点は、まず、代表者の選出過程、重要事項の決定過程に　多くの労力を有し、時間と手間がかかることである。　そこで、多くの政治家、代表者は選出されるために膨大な労力を使い、本来の政治や仕事に取り組むためのエネルギーを費やしている。　また、有権者の支持を取り付けるために、構成員のためにならないようなことであっても、約束するような状況が多々起こり得る。　顕著な例として、日本国における膨大な借金と慢性的な財政赤字が挙げられよう。国民の支持を取り付けるために、必要ではあるが、課税を強化できない状況をもたらしている。このようなことを続ければ、国家破産を迎えるのは必然ではないだろうか。民主主義の失敗例に　日本国の場合が記録される可能性を有する　ゆゆしき問題である。
民主主義の問題点は、投票者が　代表者の行使する行動について、良く理解できず、適切な代表者の選出ができず、いわば考えている代表者とあべこべの代表者を選出する可能性が　高いという、事実にある。　また、代表者の本来の要務以外の能力で、たとえば感じがいいから等で、代表者を選出しがちである。また、候補者に名演説などで　いわば騙されてしまうことなどは、よく有りがちである。しかしながら、選んだのであるから、それは選出者の責任であるという観点は　良く理解できる大義名分である。
みんなで、選出し、みんなで決めたことであるから、如何なる決定でも納得できるは　確かに大事な大義名分であるが、これを誤解すると何でも多数をそろえて、いわば多数の力で、政治その他を推し進めようとなりがちな弊害を生むことになる。多くの会議で、多数決で議事を決定する際、投票者が議事に対する理解と公正な判断能力を有しないために　　　言わば数の結果で悪い決定がなされるのが　むしろ多いのが現状であろう。これは原理的にも本質的にそうなる傾向がある。一般に良いものから順に並べれば、多数の決定とは　中間くらいの決定になるのが世の法則だからである。多数による決定とは　決定の便法であり、適切とか、公正とが、正しいという種のものではないことに留意しておく必要がある。（　数学のゼミナールで討論すれば、議論している数学の結果に対する真偽を多数決で決めるのは　何の意味もなく、誰が真実を述べているかによって、自ずから客観的に決定するのとは大きな違いがある。）
さらに、難しい問題を多数の人が理解できるか、判断できるかという観点も大事である。　沖縄返還に伴う外交問題で、いろいろ密約をしていた状況が露になったが、状況を露にすると国民の反対が出て外交がうまく行かないという、高度な政治判断が行なわれたのは顕著な例である。　憲法改正や、国防の在りようなども同じように難しい問題がある。それらを素人の多くの国民に判断を求めるのは　逆に無責任で、危険であるという面も有する。
次の時代には、より進んだ政治体制が考えられなければならないが、当分は適切に適用できる方法が現実的に見当たらないから、現状の体制を維持するとして、民主主義の弊害を少なくするために、具体的に運用の在りようについて提案したい：
１）いわゆる代表者の選挙については、　選挙の広報をきちんと行うのは当然であるが、　投票しない権利を明確に認め、いわゆる投票率を上げるような行動は慎むこと。　これは投票に興味と関心を有する人に参加して頂き、興味や関心を持たない人に無理に投票しても貰うのは　無責任につながりかねないからである。特に政治や社会に関心のない人への勧誘による投票は慎むべきである。投票の案内は当然であるが、投票しましょうという勧誘は良くないと考える。これは、いわば真面目な投票人による選挙を意図していて、いわば無責任な人の投票を排除しようとする意図があることを肯定するものである。（　高校時代の世界史の　尊敬する先生の　授業中に述べられた　ひっとした言葉が　今鮮やかに蘇り、ここに成文化したい：　私は、よくよく考えて　１票を投じているのに、よく考えないで投票する人と　同じ１票かと思うと　考えてしまう　という嘆きの言葉です。）。
２）代表者の身分が民主主義ゆえに不安定では　責任ある政治を行うことができないから、在任中は特に厚く身分を保証して　本務に専念できるように配慮すること。
３）代表者は　広い視点に立って、自分の立場より、公の立場を優先させて考え、評価については　近視眼的ではなくて、歴史的な評価を大事にすること。
４）代表者の投票者（有権者）は　日ごろ研鑽を行い、投票に責任が負えるように努力すること。
５）特に　代表者の選出過程や代表者の立場が、マスコミの影響を受け易いのが、民主主義の特徴であるから、マスコミ関係者は　高い見識を持つように　特に努力して　次の報道の５原則にいつも留意すること：
　（2010年01月31日）

原口一博氏がtwitter でつぶやいたという報道の５原則：

原則１「推定無罪の原則」
…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」
……　（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）)
原則３「人権を配慮した報道」
…….（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」
……（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」
……　（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！
名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]
升田 幸三 (著)