テーマ：社会
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ヒロ2015年12月23日 10:00マックがダメなのか、日本が特別なのか？
アメリカのマクドナルドが所有する日本マクドナルドの株式の一部を放出するそうです。本家マクドナルドは現在日本マクドナルドの49.9％の株式を所有していますが、そのうちの15-33％をファンドや商社などに売却する方針とされます。苦境のマクドナルドはいよいよ最終手段に出たのでしょうか？
まず、このニュースで気をつけなくてはいけないのはマクドナルドが日本マクドナルドを手放すわけではないことです。持ち分を減らすだけで日本のマックはあくまでもアメリカの本家の傘下に置かれます。仮に本家が49.99％のうちの49％を第三者に売ったとしても本家と日本の間に運営等に関する契約が存在する限りにおいて本家マックにはロイヤルティを支払う仕組みで、マックの看板が突然青いWマークになるわけでもありません。
欧米では所有と運営契約は全く別物でこのような契約はごく普通であり、運営者のノウハウを提供することによるロイヤルティフィーやマネージメントフィーと称するものは「親元」がしっかり確保できるようになっています。
今回の株式放出は本家マックが日本マックから得ていた配当金が将来的に減る可能性（減配）を見越し、株価が高いうちに放出するという戦略と思われます。特に日本マックは個人株主が株主優待目的で所有するケースが高い銘柄です。株主には年二回、持ち株数に応じて食事券が配布されます。例えば現在なら27万円ちょっとで100株購入すればマックのバーガー、サイドメニュー、ドリンクが6回楽しめるバウチャーが1冊もらえます。また、現金配当もあります。
本家マックに於いて日本市場は4段階のランクのうち、全く期待されないカテゴリーに属しています。期待されていないのですから運営に力も入らないでしょう。カサノバさんが何をどうやっても市場はそっぽを向いたっきりでもはや放置プレーにすら思えてきます。
ではなぜ、日本のマックだけがこれだけ不振なのか、ですが、アメリカ流マネージメントを押し付けるスタイルがワークしなくなったこと、もう一つはサラ カサノバさんに経営の風向きを変えられる期待が全くない、ということです。
日本のおしゃれなエリアでファーストフードが無くなる傾向があります。特に流行に敏感な女性が主導する街ではファーストフードが「ダサい」代名詞となりつつあります。ファーストフードは極端な話、駅の立ち食いソバと同様、今すぐさっさと腹を満たすというのが基本コンセプトです。ところが女性は話をしたり雰囲気を楽しむことが食べること同様重要なエレメントであります。あるいは提供されるフードがどれ位おいしそうに見えるかも重要です。ところが紙に包まれたバーガー、使い捨てカップのソフトドリンクでは味もそっけもないのです。このトレンド変化にマックは対応できなかったのです。あの牛丼屋ですらちゃんと陶器のどんぶりに入って席までサービスしてもらえる違いを指摘した人がいたでしょうか？
原宿からファーストフードが消えつつあり、その代名詞であるマックも閉店することが決定したのはこのストーリーを裏付けています。女子高生も今やマックじゃだめだということでしょう。この点においてはマックの経営陣に発想の転換が必要だったということになりそうです。
では、もう一点のサラ カサノバさんではだめだったのか、ですが、正直、私は彼女が着任する時点でダメだと申し上げました。理由はカサノバさんの個人能力の問題ではありません。日本の大衆の代表的存在となったマックについて市場とのコミュニケーションが期待できなかったからです。そして想像通りダメでした。
これは日本市場の特殊性と私は考えております。応援するにしてもバッシングするにしても空気を作るのはトップの人望、対話能力、風評、評価などです。恐ろしいことに日本はマスコミ、メディアという化け物が前面に立ちます。更にそれに扇動されやすいほぼ単一の国民性が横たわります。一旦敵に回したら「ごめんなさい」をして辞めるまで叩き続ける傾向が強くあります。北米のように敗者復活戦もあまりありません。一度✖がつくと消せない特殊な世界がそこにあります。
この市場に於いて原田体制から窮地に陥っていた日本マックを救えるのはやはり日本人の顔だったと思っています。そういう意味では本家マックは日本市場の特殊性を甘く見た気がします。
さて、本家が売り出すであろう日本マックの株式に投資しようとする人はどんな会社か、はたまた飲食系の企業が加わった場合、本家マネージメントにどのような交渉を挑むのか、興味津々であります。本家が小うるさいことを言わない投資家を選べばマックの沈下は止まらず、口うるさい会社が出てくれば復活戦もあり得るとみています。
では今日はこのあたりで。http://blogos.com/article/151389/
マックは日本で十分普及し限界を見たのでは。日本では食について深い文化がある。
再生核研究所声明34（2010/04/16）：日本のビジネス―日本料理店の海外展開
日本製品として、国際的に高い評価を得て、世界の富を日本国にもたらしてきたものとして、家電、カメラ、半導体、自動車などが 顕著なものとして、想起される。しかしながら、諸外国の台頭によって、日本国の大きな目玉となる産業にかげりが見えてきており、 国内には失業者があふれ、経済不振と、慢性的な財政赤字に陥っている。 日本国の再生の基礎は、根本的には教育を正し、精神をきたえ直す必要があると考えるが 一つの戦略を具体的に提案したい。要旨は世界の多くの都市に、日本料理店を展開すること である。
先ず、食に対する関心の深さは いずこも同じで、生きることとは 食べること にも通じるものがあり、食に対する関心、経費は、人間存在と活動の大きな部分を占めるという事実から、認識を深める必要がある。 日本料理は健康食品であると同時に、際立った特徴を有し、幸い、日本料理に対する世界の人々の関心の深さは 驚くべきものであり、現状よりは遥かに大きなビジネスチャンスを有すると考える。多くの日本人に、海外の日本料理店で働く職場を広く開拓して、同時に日本の文化を海外に紹介し、また逆に、日本人は海外に出ることによって、国際的な広い視野をもつ機会が得られて、好ましい効果が期待される。
これらのことは、比較的簡単に 少ない投資と準備で実現でき、大きな経済的、文化的な効果が望めると考える。 一つの国家戦略にしようではありませんか。 世界の多くの都市に、日本国の象徴として、美しい日本料理店を展開し、日本の文化を世界に紹介する拠点にしようではありませんか。 若者の雇用や、経済、文化への波及効果は 大きいと考える。もちろん、世界の平和にも大きく貢献するものと考える。
具体的に 次のように提案したい：
経済産業省、外務省、農林水産省などの関係省庁の積極的な援助、
文部科学省は、料理学校などを充実、格あげし、合わせて関係教養教育の充実も図る、
外国人向け 観光関係機関の積極的な支援、
国防省の組織的な支援： たとえば、５０００億の資金を兵器の購入にかけるより、そのような面で援助して、日本料理店を通して世界の情報を組織的に得るシステムを確立する、また平和のための戦略を進め、観光促進の拠点にもする。 これこそ、愚かな軍事費を美しい営みにまわしたいとの想いの 現実的な一つの提案になるのではないだろうか。
日本料理店を拠点に、先ずは、世界的の人々の関心が期待される花道、茶道などの組織的な教室の開講を意図する。 また、そのような関係組織との連携を図る。さらに、日本庭園などの文化的な輸出も展望する。
既に相当数、日本人のいない日本料理店が存在する状況を調べて、日本人の派遣による より日本的な料理を浸透させるのは、最も手短な第１歩になると考える。 また、日本料理店の評価機関の設置の検討なども、なされるべきであると考える。
美しい特徴をもつ日本文化を もっと世界で活かそうではありませんか。 関係者のご検討と積極的な取り組みを期待したい。
以上
ヒロ2015年12月23日 10:00マックがダメなのか、日本が特別なのか？
アメリカのマクドナルドが所有する日本マクドナルドの株式の一部を放出するそうです。本家マクドナルドは現在日本マクドナルドの49.9％の株式を所有していますが、そのうちの15-33％をファンドや商社などに売却する方針とされます。苦境のマクドナルドはいよいよ最終手段に出たのでしょうか？
まず、このニュースで気をつけなくてはいけないのはマクドナルドが日本マクドナルドを手放すわけではないことです。持ち分を減らすだけで日本のマックはあくまでもアメリカの本家の傘下に置かれます。仮に本家が49.99％のうちの49％を第三者に売ったとしても本家と日本の間に運営等に関する契約が存在する限りにおいて本家マックにはロイヤルティを支払う仕組みで、マックの看板が突然青いWマークになるわけでもありません。
欧米では所有と運営契約は全く別物でこのような契約はごく普通であり、運営者のノウハウを提供することによるロイヤルティフィーやマネージメントフィーと称するものは「親元」がしっかり確保できるようになっています。
今回の株式放出は本家マックが日本マックから得ていた配当金が将来的に減る可能性（減配）を見越し、株価が高いうちに放出するという戦略と思われます。特に日本マックは個人株主が株主優待目的で所有するケースが高い銘柄です。株主には年二回、持ち株数に応じて食事券が配布されます。例えば現在なら27万円ちょっとで100株購入すればマックのバーガー、サイドメニュー、ドリンクが6回楽しめるバウチャーが1冊もらえます。また、現金配当もあります。
本家マックに於いて日本市場は4段階のランクのうち、全く期待されないカテゴリーに属しています。期待されていないのですから運営に力も入らないでしょう。カサノバさんが何をどうやっても市場はそっぽを向いたっきりでもはや放置プレーにすら思えてきます。
ではなぜ、日本のマックだけがこれだけ不振なのか、ですが、アメリカ流マネージメントを押し付けるスタイルがワークしなくなったこと、もう一つはサラ カサノバさんに経営の風向きを変えられる期待が全くない、ということです。
日本のおしゃれなエリアでファーストフードが無くなる傾向があります。特に流行に敏感な女性が主導する街ではファーストフードが「ダサい」代名詞となりつつあります。ファーストフードは極端な話、駅の立ち食いソバと同様、今すぐさっさと腹を満たすというのが基本コンセプトです。ところが女性は話をしたり雰囲気を楽しむことが食べること同様重要なエレメントであります。あるいは提供されるフードがどれ位おいしそうに見えるかも重要です。ところが紙に包まれたバーガー、使い捨てカップのソフトドリンクでは味もそっけもないのです。このトレンド変化にマックは対応できなかったのです。あの牛丼屋ですらちゃんと陶器のどんぶりに入って席までサービスしてもらえる違いを指摘した人がいたでしょうか？
原宿からファーストフードが消えつつあり、その代名詞であるマックも閉店することが決定したのはこのストーリーを裏付けています。女子高生も今やマックじゃだめだということでしょう。この点においてはマックの経営陣に発想の転換が必要だったということになりそうです。
では、もう一点のサラ カサノバさんではだめだったのか、ですが、正直、私は彼女が着任する時点でダメだと申し上げました。理由はカサノバさんの個人能力の問題ではありません。日本の大衆の代表的存在となったマックについて市場とのコミュニケーションが期待できなかったからです。そして想像通りダメでした。
これは日本市場の特殊性と私は考えております。応援するにしてもバッシングするにしても空気を作るのはトップの人望、対話能力、風評、評価などです。恐ろしいことに日本はマスコミ、メディアという化け物が前面に立ちます。更にそれに扇動されやすいほぼ単一の国民性が横たわります。一旦敵に回したら「ごめんなさい」をして辞めるまで叩き続ける傾向が強くあります。北米のように敗者復活戦もあまりありません。一度✖がつくと消せない特殊な世界がそこにあります。
この市場に於いて原田体制から窮地に陥っていた日本マックを救えるのはやはり日本人の顔だったと思っています。そういう意味では本家マックは日本市場の特殊性を甘く見た気がします。
さて、本家が売り出すであろう日本マックの株式に投資しようとする人はどんな会社か、はたまた飲食系の企業が加わった場合、本家マネージメントにどのような交渉を挑むのか、興味津々であります。本家が小うるさいことを言わない投資家を選べばマックの沈下は止まらず、口うるさい会社が出てくれば復活戦もあり得るとみています。
では今日はこのあたりで。http://blogos.com/article/151389/
マックは日本で十分普及し限界を見たのでは。日本では食について深い文化がある。
再生核研究所声明34（2010/04/16）：日本のビジネス―日本料理店の海外展開
日本製品として、国際的に高い評価を得て、世界の富を日本国にもたらしてきたものとして、家電、カメラ、半導体、自動車などが 顕著なものとして、想起される。しかしながら、諸外国の台頭によって、日本国の大きな目玉となる産業にかげりが見えてきており、 国内には失業者があふれ、経済不振と、慢性的な財政赤字に陥っている。 日本国の再生の基礎は、根本的には教育を正し、精神をきたえ直す必要があると考えるが 一つの戦略を具体的に提案したい。要旨は世界の多くの都市に、日本料理店を展開すること である。
先ず、食に対する関心の深さは いずこも同じで、生きることとは 食べること にも通じるものがあり、食に対する関心、経費は、人間存在と活動の大きな部分を占めるという事実から、認識を深める必要がある。 日本料理は健康食品であると同時に、際立った特徴を有し、幸い、日本料理に対する世界の人々の関心の深さは 驚くべきものであり、現状よりは遥かに大きなビジネスチャンスを有すると考える。多くの日本人に、海外の日本料理店で働く職場を広く開拓して、同時に日本の文化を海外に紹介し、また逆に、日本人は海外に出ることによって、国際的な広い視野をもつ機会が得られて、好ましい効果が期待される。
これらのことは、比較的簡単に 少ない投資と準備で実現でき、大きな経済的、文化的な効果が望めると考える。 一つの国家戦略にしようではありませんか。 世界の多くの都市に、日本国の象徴として、美しい日本料理店を展開し、日本の文化を世界に紹介する拠点にしようではありませんか。 若者の雇用や、経済、文化への波及効果は 大きいと考える。もちろん、世界の平和にも大きく貢献するものと考える。
具体的に 次のように提案したい：
経済産業省、外務省、農林水産省などの関係省庁の積極的な援助、
文部科学省は、料理学校などを充実、格あげし、合わせて関係教養教育の充実も図る、
外国人向け 観光関係機関の積極的な支援、
国防省の組織的な支援： たとえば、５０００億の資金を兵器の購入にかけるより、そのような面で援助して、日本料理店を通して世界の情報を組織的に得るシステムを確立する、また平和のための戦略を進め、観光促進の拠点にもする。 これこそ、愚かな軍事費を美しい営みにまわしたいとの想いの 現実的な一つの提案になるのではないだろうか。
日本料理店を拠点に、先ずは、世界的の人々の関心が期待される花道、茶道などの組織的な教室の開講を意図する。 また、そのような関係組織との連携を図る。さらに、日本庭園などの文化的な輸出も展望する。
既に相当数、日本人のいない日本料理店が存在する状況を調べて、日本人の派遣による より日本的な料理を浸透させるのは、最も手短な第１歩になると考える。 また、日本料理店の評価機関の設置の検討なども、なされるべきであると考える。
美しい特徴をもつ日本文化を もっと世界で活かそうではありませんか。 関係者のご検討と積極的な取り組みを期待したい。
以上
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