米軍ヘリ後絶たぬ事故・トラブルに反発強まる沖縄

1月7日 4時26分

６日、沖縄県うるま市の伊計島の砂浜にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸しました。沖縄に駐留するアメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対し「計器が回転翼の異常を示した」と説明し、沖縄では後を絶たないアメリカ軍機の事故やトラブルに反発が強まっています。

６日午後４時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島の東側にある砂浜に、アメリカ軍普天間基地に配備されているＵＨ１ヘリコプター１機が緊急着陸しました。
住民や乗員４人にけがはありませんでしたが、着陸した場所は最も近い住宅から１００メートルほどしか離れていませんでした。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は６日夜、ＮＨＫの取材に対し「『回転翼の速度が速すぎる』という異常を計器が示したため緊急着陸した」と説明しました。

伊計島では去年１月にも、普天間基地に配備されているＡＨ１攻撃ヘリコプターが警告を示す計器が点灯したとして農道に着陸しています。
また先月には、沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドに普天間基地を離陸した大型ヘリコプターから重さ８キロ近い窓が落下する事故も起きたばかりです。

沖縄では後を絶たないアメリカ軍機による事故やトラブルに反発が強まっていて、沖縄県は週明けに沖縄防衛局の担当者を呼んで抗議することにしています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281001000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

再生核研究所声明336（2016.12.17）オスプレイ事故についての反響について

（この声明は書きづらい課題であるが、声明に関心を持つ方のご要望であるので触れてみたい）。

書きづらい課題について触れる訳であるから、はじめに再生核研究所声明の趣旨について参照して頂きたい（再生核研究所声明83（2012.4.11）：　再生核研究所声明とは　何か）。さらに、社会の問題の基本は　公正の原則を基礎に考えるべきである　と述べてきた（再生核研究所声明1（2007.1.27）：　良い社会を作るには）。

この事故に対する、国内世論、いろいろな意見に対する意見表明に対する見解を述べたい。

まず、本来在るべき筋は、日本国憲法による日本の交戦権の放棄に対する補完措置として、アメリカ軍が日本に駐留し、日本の安全を保証するが、アメリカ軍の立場であるから、事故にあえば、日本は協力的な姿勢を取り、いやしくも駐留する兵士たちが不愉快になるような姿勢や言動は厳に慎むべきである。自衛隊の事故以上に丁寧に　敬意を以て対処すべきである。事故を以てアメリカ軍の基地の反対やオスプレイ配備に反対するのは　筋違いの議論であり、基地が存在すれば、いろいろな事故があるのは当然であり、基地の存ようを定めるのは　日・米政府の権限であり、現地の軍人や警察関係者ではないのだから、それらに対する抗議活動も筋違いであると考えるべきである。諸々の抗議は　自国の政府や国会議員たちに働き掛けるべきである。軍人や警察官は命令によって公務上の任務を遂行していることを肝に銘じるべきである。一般に人の不幸や失敗に対して嘲るような言動は卑しい行為である。人にはいろいろな考えや立場があるのだから、批判にはそれなりの丁寧さが求められる。

本来の筋の議論を忘れて、事故の機会を捉えて、いろいろな嫌味を言っているような言動は　誠に恥ずかしいものと考える。

しかしながら、沖縄県民の、国民の永い、外国軍の軍事基地の存在、或いはそのために、美しい海の汚染や、環境の悪化に対する強い反対の存念は良く理解できる。実際、何時まで軍事的な対立で　地球を汚染し、膨大な経費を軍事費にかけているのかと、人類の愚かさには嘆かざるを得ない。また、日本国の存りようとしても　外国軍の駐留を何時まで続けているのかと大いに疑問を呈してきている（再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–現在の世相についての心情；再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って）。　しかしながら、これらの大きな政治課題は　国の最高機関である国会を通して、国政の問題として進めるべきである。　それが民主主義の在り様の原則である。

基地反対の多くの運動は　相当に筋違いの運動であると言えるのではないだろうか。基地存在の是非は　多くは国際平和の機運の状況に掛かっており、国際環境の進展と改善に大きな努力が向けられるべきではないだろうか。離れた世界から見ると、日本の右傾化の世論、マスコミや言論界の存りように　批判が向けられるべきではないだろうか。実際、日本が自らアジアの緊張を作り出している現実があると考えられる ―　恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：

再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：

石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄

内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。

　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。

　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。

（琉球新報）http://mainichi.jp/articles/20161019/rky/00m/030/008000c

尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を　もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？　購入するなど　馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？　情けない。

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　平和憲法の精神に反する日本の一種の挑発行為であると考えられる。
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、アメリカは出軍せざるをえず、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

平和の機運を高めることこそ、基地問題の根本的な解決と世界史の進化の方向であると考える。ところが日本の方向は逆方向で、苦しい財政にも関わらず、軍事費を増大させている有様である。

それでは、基地の拡充の方向になってしまう。

以　上

再生核研究所声明 8　(2007/08/01)：　日本国の防衛の在り方について

国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。

まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。　しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義　（大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。

第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。

以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。　まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては

１）駐留なき安保を目指し、

２）軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向

で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、

イ）兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け

ロ）平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく

ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。

ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。

A)　世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。

B)　国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。

C)　国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。

以上

http://blogs.yahoo.co.jp/kbdmm360; 　http://plaza.rakuten.co.jp/reproducingkerne/

日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。

平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。

つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。

＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428122322/-100

適切では・・・・

弁護士川口創 @kahajime 9月23日アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。

削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに　防衛省

http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460.html

http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460_01.html

米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。　

日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。

アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。

このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。　

共倒れですね。

再生核研究所声明３９（2010/05/28）：

普天間基地問題の総括　戦略なき対応と文化力

再生核研究所は声明２９を公表して、歴史の進化を求めていたものの、結果的に進化させることができなかったことを、残念に思い、この問題に対する経過を分析し、今後の展開に活かすように期待したい。

先ず、この問題における、背景と状況について。　普天間基地問題は　自民党政権の時に既に日米間の合意がなされていて、国家間の取り決めとして、成立している以上、これを履行するのは本来、日本国の国としての義務である。　ところが、そのようなことに反対する立場をとる、政権が　樹立され、基地問題の進化を期待する声が高まり、また新政権が基地問題で、少しでも前進させたいと、特に沖縄県の負担を軽くしたいとの思いを強くして、努力を行ったことは、当然であり、また高く評価されなければならない。

沖縄県外に移したいとの新政権の意思は　客観的に見れば、本質的に難しい問題を含んでいて、その考えは初めから、無簿な試みと考えられる。　実際、どこでも、外国軍の基地を歓迎するようなところは　有り得ないと考えられるからである。どうして、日本国に外国軍が駐留しなければならないかと考えれば、中学生でも、世界の人々も、世界の平和と独立国の在りようとして、基地があるのは　おかしいと考えるのが道理である。抑止力の為というならば、世界中の国々が同じように主張して（声明１：　公正の原則）、軍拡のおろかな時代に逆戻りすることを日本国が勧めることになる。　

したがって、この問題における最も賢明な対応の在りようは、アメリカの理解による、基地の縮小、あるいはアメリカへの撤退である。　実際、声明２９において、

さて　アメリカの立場であるが、あまりにも多くの基地を世界に展開し、あまりにも大きな財政的な負担を強いられ、アメリカは民生をおろそかにしてはいないでしょうか。　あまりにも世界に対して、気遣いし過ぎて　アメリカ国民に犠牲を強いてはいないでしょうか。　もちろん世界の平和のためにアメリカの果たしてきた大きな役割は、　世界史的にも高く評価されるべきです。　しかしながら、　歴史の進化、　特にロシアや中国の進化におけるアメリカの対応は　時代遅れになってはいないでしょうか。　アジアの平和の問題は　日中韓が友好親善関係を深めることで、　解決できると考えます。　日本国に膨大な基地を有することが、　果たしてアメリカの国益にかない、アジアにおける平和に貢献できるかを、再検討する必要性があるのではないでしょうか。　ノーベル平和賞を受賞された　英明なるオバマ大統領は　世界の在るべき姿について、　理解でき、　歴史を進化させる能力を有しておられるものと考えます。　夜明け前　古い時代の人たちが反対するであろうことは、　良く理解できます。　そこで、日本国の賢明なる新政権と少しでも歴史を進化させることが期待される。

と期待を表明していた。　したがって、歴史を進化させるべく、努力できなかった　オバマ大統領のいわば怠慢は　誠に残念であると評価せざるを得ない。

ところが、　日本国内に大きな問題があることが明瞭になってきた。

アメリカ軍の駐留を望む　結構強い世論と特にマスコミの論調である。　必死に歴史を進化させるべく努力している首相と政権に対して、批判の声を張り上げ、　あたかも民主的に樹立された政権を壊そうとしてするような　激しい批判を展開したことである。　それが世論として、相当に強い政権批判となってきたことである。

これでは、いくら政府が歴史を進化させようとしても、　迫力を欠くことになるのは止もう得ないところである。

駐留なき安保の第１歩を踏み出せなかったことで、未だ日本国には、独立国としての気概も、能力も戦略もないことが露わになったが、誠に残念である。

多くの人は、日米関係は大事であり、友好関係の中から、駐留なき安保を志向したいと考えていると考えるが、その認識は、未だ国論のレベルにあるとは言えないと考えざるを得ない。　誠に情けない限りである。

多くの議論が国内に向いていたのは　はなはだ問題である。　上述したように、普天間基地問題の進化を図れるのは　ただ一人オバマ大統領以外にいないのに、国内の論争に明け暮れ、日本の意思をアメリカ国民には十分に伝えられてはおらず、外から見れば、何を問題にしているか、理解できない状況になっていたことである。　基地を縮小して、日米とも節約しましょう、世界の平和を志向しましょう、美しい自然環境を保存しましょうと　日米友好関係の中から、歴史を進化させるべき大義名分を掲げて、理解を求めていくべきであった。　しかるに、このような当たり前のことを　きちんとオバマ大統領に言えるのは　日本には　現実には、小沢氏しかいないのに、そこを動かせなくしている、視野の狭い人たちの存在と文化基盤の弱さを露呈させている。　結果的には、日米両国の国家的な損失を招いたことになる。当面駐留なき安保の方向で、１歩１歩努力して行くのが良いと考える（声明８：日本国の防衛の在り方について）。

新政権、鳩山首相は　沖縄県民のために、必死に努力されたのであって、それは高く評価されるべきである。　鳩山氏ほどに沖縄のために真剣に努力された首相はおられるであろうか。今回の大きな問題の提起は、歴史の進化の基礎になると考える。　実際、努力して、問題を提起していかなければ、いつまで経っても歴史を進化させることはできない。

最後に、首相には、マスコミなどの表現に悪意が感じられたものの、　１国の首相の発言として、不正確、曖昧な表現が見られたのは誠に残念であり、今後、首相の発言の重みを自覚して頂きたい　との希望を述べておきたい。