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川名 ゆうじ2015年04月08日 10:38現実的に集団的自衛権はやめたほうがいい 元自衛隊レンジャーが指摘
自衛隊レンジャーの井筒高雄さんから集団的自衛権と自衛隊の現実について伺った。現在の最高司令官（首相）は、現実の戦闘を知らない悲劇的な司令官だ。集団的自衛権はやめたほうがいいと明言。さらに、自治体とも関係してくる問題であることも指摘していた。井筒さんは、高校を卒業し運動選手になりたくて自衛隊に入隊。その後、アメリカの特殊部隊、グリーンベレーを参考にしたレンジャー隊員となった。その後、1992年にＰＫＯ法が成立しカンボジアへの派遣が始まったことから辞めている。その理由は、自衛隊法で定められていることから入隊したときに服務の宣誓をしたが、その内容は、防衛出動や治安出動、災害派遣が任務となっており、宣誓した内容と違っていたからだという。カンボジアへの派遣は道路工事が任務とされていたが、いつのまにか、派遣自体が本来の任務格上げされており、今後に危機感を持っている。アフガン戦争などでは、戦闘地域以外での死者が多い。それは、戦闘部隊よりも後方部隊のほうが潰しやすく、支援を断ったほうが有利になるからだ。また、アメリカ軍を狙うより軍事力の弱い多国籍軍を攻撃するのは連術として当然のこと。この現実から分かるのは、今後、自衛隊が派遣されれば死者は必ず出ることだ。
そして、もし、行った先で実弾が一発でも飛んで来たら戦争になる。戦争が始まれば、行った先だけではなく、国内も戦場になる可能性も出てくる。集団的自衛権は、日本が戦争の当事国になることだとも指摘されていた。さらに、日本が戦争の当事国となった場合、自衛隊と市民が一緒にいると攻撃対象になる。国民保護法などで自衛隊が救助するケースが想定されているが、戦争になった場合、一緒にいると危険は高まることになる。敵側にとっては災害派遣も戦闘も同じだからだろう。そのようなケースで自治体や議会は想定しているのか。市民をどう守るのか考えているのか、と問われていた。戦争は始まってしまうと、原発と同じでコントロールがきかなくなる。最小限だけ行うといっても、どうなるか分からないのも現実だという。
■集団的自衛権の実際
井筒さんは、集団的自衛権は米英ソなど大国の論理で入った条項だと指摘されていた。実際に行使された例として、1956年のソ連によるハンガリーへの軍事介入、1958年のイギリスによるヨルダン軍事介入、1965年のアメリカによるベトナム軍事介入、1979年のソ連によるアフガニスタン軍事介入、1981年のアメリカによるニカラグア軍事介入、1983年のフランスによるチャド軍事介入、2001年のアメリカとＮＡＴＯによるアフガン侵攻を紹介されていたが、この指摘のとおりとなっている。このことは国立国会図書館によるレファレンス事例「集団的自衛権の法的性質とその発達」でも次のように指摘されており、集団的自衛権自体の意味も確定されていないとされている。
「大国の拒否権によって集団安全保障機能が麻痺し、地域的機構の自立性が失われることに対する中小国の危惧から生み出された権利」
「集団的自衛権は、国連憲章において初めて認められた権利であるが、国連憲章はその意味については特に規定しておらず、学者や各国の間に一定の共通理解が確立しているものの見解は分かれる」
「実際に集団的自衛権が行使された事例を見てみると、やはりその濫用が疑われてきたこ
とは否めない」
このような状況で、集団的自衛権で何をしたいのかが問われているといえる。
■政治の仕事
伺った話をまとめてみると、解釈と法律を変えても自衛隊の実力は変わらない。アメリカでもできないことは自衛隊にはできない。集団的自衛権の行使は、安倍総理の個人的願望を実現するだけの暴走としか思えない。現実の戦闘を分かっていない、自衛隊を分かっていない悲劇的な司令官が今の首相だ。現実的に考えれば止めたほうがいい。自衛隊は専守防衛と復興支援にのみ従事すべきだとなる。話のなかで興味深かったのは、イラク戦争に反対したフランスのドミニク・ド・ビルパン外務大臣（当時。後にシラク政権で首相）の言葉だった。それは、「アメリカと我々は友人だが、だめな時に忠告をするのは真の友人だ」との言葉だ。日本とアメリカとの関係も問われているのが集団的自衛権といえそうだ話の最後に、自衛隊を派遣するのではなく、派遣しないように、戦争にならないようにするのが政治ではないかとされていた。政治の仕事は何かを考えれば、このことに尽きるのだろう。私も同じ思いだ。
■自治体も無関係ではない
一方で、現在の自衛隊は、前線に行く若い隊員の充足率が72.6％でしかない。だから、武蔵野市などの自治体から高３、中３の個人情報を提出させ、ダイレクトメールを送ったりＡＫＢを使いリクルートしたりしているとの話もあった。これは住民基本台帳を閲覧して送っているものだ。本来、ダイレクトメール目的に個人情報は出せないのだが、国は求めることができると住民基本台帳法第１１条法や自衛隊法施行令１２０条で定められているため可能となっているためだ。赤紙が来たという人がいたが、今後を考えると考えさせられる。充足したら何を始めるのだろうか？この情報の提供の手法は、自治体よって異なる。閲覧させて自衛隊員が手書きで書き写すケースと、対象者を自治体が選び紙によって見せて書き写すケースがある。自治体によって情報提供の方法を積極的にするかどうかが違っているのだ。自治体や議会の考え方が反映されるともいえる。
以下は、私も呼びかけ人のひとりとなり結成された自治体議員立憲ネットワークが都内の自治体にどのように提供しているかを調査した結果だ。集団的自衛権は、自治体にもかわっている問題だ。これから大きな問題となりそうだが、市民に密接な自治体、自治体議会からこそ考えるべきだろう。井筒さんの話を伺い、この現実では集団的自衛権の行使に向かうべきではないと再認識した。
（3月28日 武蔵野プレイスを会場にして開催した「集団的自衛権と自衛隊の現実」から）
●すべてを閲覧し自衛隊員が書き写し
千代田区、文京区、墨田区、江東区、世田谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、葛飾区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、
●自治体が適齢者情報を摘出、自衛隊員が書き写し
杉並区、板橋区、江戸川区、国立市、あきる野市 （板橋区と国立市は両方に回答あり）
・不明 新宿区、練馬区、足立区、狛江市、西東京市
【参考】
西日本新聞 2015年03月20日
国防を問う 変貌する自衛隊＜５＞ 募集施策 住基台帳使い大量ＤＭhttp://blogos.com/article/109665/
自衛権、自衛権と騒いでいること自体が 平和の機運を害するのでは？
再生核研究所声明２２０（2015.3.21）戦争に関する心理について
― 絶えず平和のための努力を
最近、戦争における心理について幾つか気になる 考えが湧いているので、世相における警鐘として纏めて置きたい。課題は大きなものであるから、心に浮かぶ考えを要点的に
幾つか述べる形で、表現したい。
これは、まず、終戦後 平和憲法の下で育ってきた 戦争と平和については 素人の考えである と考える必要があるだろう。
そもそも、戦争であるが、国家が開戦を宣言すれば 誰でも戦争に参加せざるを得ず、国家の命令には 何びとといえども逆らえないことである。そのときは 群集心理によって、大きな波に飲み込まれ、相手国の国民も同じような状況であるにもかかわらず、矛盾の言語のように 暴走して 一方や双方が壊滅まで進まざるを得ないのが、 戦争ではないだろうか。（― しかしながら、これからの戦争は、第２次世界大戦やそれ以前の戦争とは全く形相が異なるであろうことを しっかりと 捉えることが大事ではないだろうか。―） このような本能は 民族、国家として、野獣のように生物的に運命づけられていると考えられる。従って、戦争を避けるには、そのような状況に追い込まれないように、平和の時代に 絶えず慎重に 平和のために 大いに努力すべきである。
次に、戦争の芽であるが、平和を乱す者は、多くは政治家であって、政治家は、自己の政治的な立場や 利害で、国家間の対立を意図的に煽り、民衆の目を外に向けさせて、言わば人気取りに利用するは 世界史上でも多い。多くの国民は 他国を批判して、自国の優秀性を示し、国家的利益を守ることのように錯覚して、うまくのせられ 国防や安全の言葉に酔ってしまい、ぼんやり リードされている心理は 相当に世界史の常識ではないだろうか。 民衆はそのような面では、鰯の群れのように 盲目的な存在ではないだろうか。一部の民衆や組織では 国家機関の行動や方向を修正する力などはないであろう。 そのような世相が進むと、マスコミや言論界などでさえ権力を恐れたり、利害が失われることを恐れて、調子よく盲目的な民衆を 本分を忘れて ミスリードし、権力の協力者になりがちである。そうなると、誰もが権力を恐れ、また利害関係から、流れに逆らうことができなくなるだろう。 この点は ― 権力は 絶えず牽制される必要があるとの 世界史で学んだ 普遍的な、不変的の原理である。
最近 流行語のようになっている、集団防衛構想、安全保障問題、いずれも、自国や仲間の安全を図り、防衛構想を進めれば、相手側も全く同じように対応し、結局は軍拡競争になるは必然であり、世界史で学習済みの 愚かな 方向であると言える。自国の安全を志向すれば、反作用として 軍拡競争に陥り、進めば、必然的に激突し、開戦に至るは、必然の法則、人間の戦争心理にあると考えられる ― 軍事的に対立をしていれば、いずれ対決は、必然ではないだろうか。― それゆえに、そのような方向に向かわないように、 絶えず 平和のための努力を行い、広い世界との交流と友好関係に気遣い、野蛮な本能をよび覚ましたり、刺激しないように努力を 平時に行うべきである。
オリンピック開催や様々な国際交流などは そのような意味でも 平和の機運 を国際的に盛り上げ、平和に貢献するだろう。― 良いことに集中していれば、悪いことをする暇がないだろう。
安倍政権は言わば危険な方向に世相を誘導していて、平和憲法の改悪を公言している。今こそ、平和のための 努力を行い 危険な世相を増長させない努力が 求められる。
次も参照：
再生核研究所声明202（2015.2.10） 世界史を進化させる 世界に誇れる、平和憲法の擁護を 提案する
再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
以 上
追記
美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
再生核研究所声明 111（2013.2.20）
日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所は 日本国の在るべき、基本的な在り様について 次のように提案してきた：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括 ― 戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
これらを要約すれば、世界に誇るべき、日本国憲法の精神によって、国の在りようを進めていこうということにある。これは、世界の平和は、まずは、国連、すなわち、国連常任理事国、第二次世界大戦戦勝国に任せ、日本は謹慎し、内実を図り、平和憲法の精神で進めれば良い。出過ぎて良いことは何もないと言うことである。いまだ、世界も見えず、庇護を受け、自立心もない、己が 分を弁えよ。― EUや世界は進化しているのに、日本は東西冷戦時代や戦前のような 集団防衛構想など、全般的に古い時代を志向しているように見える。アメリカの傘の中での、国防安全を志向したり、いまさらの軍備増強の風潮である。日本は 高い文化力、経済力で、和の精神を基本に 平和憲法の精神で、世界に展開できると考える。世界は大きく開かれているのだから、優秀な人材を育成し、世界と世界史に誇れる日本国憲法の精神に回帰し、世界に貢献できる国家を志向しようではないか（再生核研究所声明１０９）。
しかるに、NHKを始め、マスコミ、日本の偏狭な政治勢力が 世界的にもおかしいほど、軍事的緊張を喧伝したり、軍備増強を煽ったり、さらに、憲法改悪まで公言してきたのは 狂気的な世相であると嘆かざるを得ない。ただ幸いなのは 戦前とは異なり、日本の軍関係者が 極めて冷静、真摯な態度をとっているように見えることである。
マスコミ関係者や、一部の政治家には、何とか、軍事緊張を煽って、日本から戦争を始めたいような 相当 組織的な力が 広範に働いているように感じられる。それは、中国の政権交代期を狙って、永年安定していた、尖閣諸島領有権問題を 自ら引き起こし、挑溌していること、それらを中国の侵略などと言い換える悪質、卑劣な形相に現れている。
今や、平和憲法が 日本の侵略を押さえていると解釈できよう：
日本国憲法第9条：
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法前文（一部）：
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
今や、憲法が 日本の兵士と日本国を守っている実状が 良く見えるだろう。平和を憎むように、世界に誇る憲法を何とか改悪して、戦争が できるようにしたいと考えているように見える。
戦前なら別であるが、真面目に 慎ましく 世界に経済、文化で貢献しているような国を武力で侵略できるような世界の状況かと考えれば 中国などの脅威などは全くの幻想であることに気付くだろう。実際、中国は 世界中に人を出しており、2000年の歴史上、日本は中国をしばしば侵略してきたが、中国は1度も日本を真面に侵略したこともなく、広大な自分の国を纏めるのに精いっぱいではないだろうか。万里の長城は 何のためにあるのかと考えたい。実際、中国は 小さな北朝鮮さえ 手なづけられないように見える。
憲法の改悪は、国の在りようの基本を変えるものである。今こそ、世界に誇れる日本国憲法を 世界の人々と共に守り抜き、世界史の進化を志向しようではないかと訴える。
以 上
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
（2013.8.10.08:35 再生核研究所代表と電車の中で話しているときに、突然、自然に構想が湧いたものである）
植民地支配を受けた多くの国が、文化面ばかりではなく、経済的にも豊かになり、反って植民地支配の恩恵を受けているようにみえる状況は 広く見られる。このような場合、 自立とか、独立は 反って変な状況をもたらす面も無いとは言えない。もし悪い政府に帰属されれば、そのような存念を一層深めるのではないだろうか。
日本国とて、敗戦によって、自由と民主主義が与えられ、女性の解放、多くの良き明るい文化をもたらされた面は多く、そのような点では 戦勝国アメリカに対する、謝意と敬意を抱くのは当然である。
しかしながら、日本国は より自立した国家を目指すべきである。その主な理由を 簡潔に纏めてみたい。
アメリカに一層従属していれば、戦後アメリカが侵してきた軍事面での失政に 同盟国としての参戦 あるいは、軍事的な貢献は 実際避けられなかったろう。ベトナム戦争、その後におけるアラブにおける軍事介入など、アメリカの大義なき戦争への参戦である。すなわち、アメリカに対する盲目的な従属は危険であり、命も 経済面での損失も計り知れない犠牲を強いられたであろう。－ ここで、アメリカと一緒に 軍事、経済を同盟国として、一緒に進めたいという考えには 一理あると考えるが、再生核研究所の志向は、自立した国家として、適切に助言し、共に世界史の進化を志向しようとの考え方である（再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。アメリカ国民にとっても、上記ベトナム戦争や、アラブ軍事介入などは望ましいものではなく、そのような愚かな方向に行かないように同盟国として、頼られ、信頼される国家たるを目指すべきである。
上記のように敗戦によって、大きな明るい文化がもたらされたことは高く評価されるが、他方、ここ６０年を越えて、日本固有の美しい文化が侵され、競争社会、評価主義などがグローバリゼーションの名の下に広範な影響を受けて、日本社会が暗い、悪い方向に向いている状況が 顕著に出てきている。
対アメリカと比較すれば、多くは、日本社会や日本文化の方が優れているのに、反って悪い社会や低質な文化を受け入れているように見える。
現在のような 従属的な在りようを続ければ、どんどん日本の美しい文化が侵され、日本国の 日本国たるもの を失ってしまうのではないかと危惧される。
しかるに、少しでも自立した真面な国家を志向しようとしたら、マスコミを始め、検察や言論界など政界に圧力をかけて、アメリカ従属姿勢を志向し、日本国の自立を自ら放棄しているように見えるのは はなはだ残念である。
当たり前の、自立した真面な国家を目指そうではないか。そのような方向で、世界史の進化を志向し、世界に貢献していきたい。 基本は、平和憲法の精神で、平和憲法の維持によってできると考える。
以 上
日本の借金、初めて1000兆円超える
日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
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