2015年4月14日火曜日

なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか せっかくの税金はこうして無駄に使われる

なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか せっかくの税金はこうして無駄に使われる
東洋経済オンライン
木下 斉
若者4人の映像 隠された真実に衝撃
疲弊する地方が多いなか、活性化に成功している事例もある。だが、「名ばかりコンサル」や行政関係者が、わざわざ税金を使って、逆にそうした成功者をつぶしていることも多々ある。なぜ、こんなことが起きてしまうのか（写真：うげい/PIXTA）© 東洋経済オンライン 疲弊する地方が多いなか、活性化に成功している事例もある。だが、「名ばかりコンサル」や行政関係者が、わざわざ税金を使って、逆にそうした成功者をつぶしていることも多々ある。なぜ、こんなことが起きてしまうのか（写真：うげい/PIXTA）
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々に注目される「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。
しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。

成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ
成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て構造』がいかに地域をつぶしているか」をとりあげたいと思います。
成功している地域の事業主体の方々は､「他人」から「自分たちの手柄」にするような方法に乗せられないようにしなければなりません。重要なのは、一時的な注目を集めることではなく、自分たちの地域の取り組みが持続することなのです。一方で「その他の地域の人々」は、成功している主体に配慮しながら、取り組みをする必要があるのです。
では、成功している事業主体は、どういうプロセスで疲弊していくのでしょうか。まず、地域で、地道な努力を重ねながら活動が徐々に拡大し、成果が目に見えてくると、地元紙から全国紙へとその取組が掲載され、多くの人が知ることになります。
その時期になると、「成功事例集に掲載させていただきたいので調査にご協力ください」といった連絡がきます。「事例集を作成するうえで、必要な資料がほしい」などと言われ、資料を手渡します。後日、作成された事例解説の内容を確認し、修正を行って返送。そして、成功事例集が世に出ていきます。すると、次から次へと、さまざまな役所の成功事例集に載せたいという話が相次ぎます。同じ国の機関でも、シンクタンクでも共有はされず、毎回毎回同じようなヒアリング対応に追われます。
ここで問題なのは、こうした成功事例に対して調査協力費などは支払われないことです。タダでヒアリングに対応し、タダで資料を出し、タダでチェックをするのです。

　｢成功者｣はタダ対応、調査企業には事業費｣の矛盾
　しかし、その一方で調査に来ていたシンクタンク等には数百万円から数億円の事業費が、行政から支払われていたりします。苦労して成果を生み出した成功事例を生み出した関係者には一銭も入らず、単にそれを調べている受託企業だけが収入を得る「成功事例調査」が、今も続けられています。
　おカネの問題だけではありません。この対応によって、現場は無駄な時間を費やされることになります。その結果、活動にかけられるリソース(資源)が少なくなってしまいます。「時間だけをとられておカネにもならない、活動も低迷する構造」がここにあります。
　成功事例集に掲載されるだけなら、まだましかもしれません。成功した事業の関係者に対しては、その後「視察見学」､｢講演｣､そして「モデル事業化にしてうまみを吸う」という、主に「3つの形態」で乗っかろうとする構造があります。どういうことでしょうか。一つ一つ見ていきましょう。
　(1)視察見学対応で忙殺される成功事例
　「成功した取り組みをぜひとも見たい」という、議会や自治体、一般の方々から依頼が増加します。彼らは「先進地視察調査」の予算を持っているので、話題になっている地域に皆で出かけ、勉強しようとしています。
　成功事例集に掲載されると、この「視察見学」の依頼が一気に増加します。多くの人が訪れて、場合によっては視察見学料をとったり、宿泊や物販などで地域に経済効果がある、ということもありますが、そのような収入は一過性です。
　一方で、本来は地域活性化に使っていた時間を、視察見学への対応にとられるようになります。この間、「先進地域」は視察見学対応で忙しくなってしまい、活動は前に進まなくなり、低迷期を迎えてしまうことも少なくありません。そして、成果が低迷すれば見限られ、翌年は当然新たな「成功地域」に皆が視察に行く。まるで「焼き畑農業」です。このように、成功事例は「視察見学市場」でも使い捨てられます。
　(2)講演会ラッシュで生まれる、成功事例トップの不在
　これも深刻な問題なのですが、成功した地域を率いている重要なトップ(キーパーソン)は、全国各地で開催される講演に呼ばれるようになります。全国区で注目されると、かなりの件数の依頼が入り、それらに対応しているだけで、地元にいられる時間は当然、以前より少なくなります。
　なるほど、講演会などに代表が呼ばれていくことは、関係者にとって誇らしいことでもあります。また講演料などをもらえば、「一過性の収入」が入るため、どうしても優先したくなってしまいます。講演会に参加した人が、地元を訪れるなどという効果も無視はできません。
　しかし「講演会ラッシュ」の間、トップの地元不在が続き、結局のところ成果が低迷しがちなのです。そのうちに、「ジリ貧の活動を続けながら、虚しい講演活動だけ繰り返す」ことになっては悲惨です。
　実は成功事例は次々と代わるため、いつまでも「講演会でひっぱりだこ」などということはありません。講演会市場もまた、消耗戦なのです。
　(3)｢モデル事業化｣採用という「ワナ」にはまるな
　さて、3つ目です。実は、最も警戒しなくてはならないのは、行政からの「モデル事業」のお誘いです。
　成果が出ている地域には、さまざまな省庁から「モデル事業をやりませんか」､という誘いが入ります。もちろん、普通に支援をしたいという趣旨の場合もあります。しかし、「単に成果に乗っかりたい」というものが、かなり多くあります。

　巨額の予算がつくと、どうなるのか
　政策成果が求められる昨今です。成功している地域に予算をつければ、さも「◯◯活性化事業予算」が生きているように見せかけることが可能です。成功地域の事例が、「他の無駄な予算」を隠すために使われるのです。
　一方、成功事例といっても、有り余る資金を持っているところなどありません。細々と稼ぎながら事業を育ててきた地域に、一気に数千万円～数億円の予算が提示されたりします。もし「国のモデル」になり、さらに予算までくると、やはり引き受けてしまうのです。
　「身の丈に合わない一過性の莫大な予算」は、地道に積み上げていた取り組みを破壊します。例えば、これまでは努力してやっていたことを、予算の力で業者に外注するようになったり、華美なものを作ったりしてしまうようになります。
　さらに、無駄に膨大な報告書を作成したり、会計検査への対応をしたりと、行政がからむことによる独特の作業にも追われることになります。結局のところは、従来の取り組みは低迷し、モデル事業を「回す」ことに数年を費やすことになります。
　事業で稼ぎ、成果をあげていたことが注目されていた成功事例でも、モデル事業に採用されてしまった途端、それ以降、本業は赤字になり、予算依存体質の組織に転落してしまうこともあるのです。おカネがなくて地域がつぶれるのではなく、「急に降ってくる巨額のおカネ」で地域はつぶされるのです。
　残念ながら、政策担当者がほしいのは「◯◯地域が幸せになること」ではなく、政策で使える「成功事例」なのです。
　それゆえ、成功事例でなくなった途端、その地域は見捨てられ、成功事例にも掲載されず、講演会にも呼ばず、モデル事業の対象にさえならなくなります。そして、担当者は異動で変わり、その事実さえ忘れ去られるということになりかねません。あとに残るのは、せっかく伸びようとしていた「芽」がつぶされてしまった地域なのです。

　報格差ビジネス」はもう要らない
　どこに問題があるのでしょうか。調査業務、視察見学、講演会、モデル事業のほとんどは税金で行われています。
　これらが、地域のためではなく、地域活性化政策にかかわる、行政、一部受託企業などの事業のために行われているのが問題です。
　地域活性化で成果をあげた地域と、成果をあげられていない地域との間にある「情報格差」のネタにしているだけです。実態としては、税金を使って成功事例をどんどんつぶして回り、後発地域にとっても損失となっている現実があります。
　地域活性化は、現場が最先端です。最先端を歩む先進的な地域は自らが情報発信し、関心のある人々に、適切な情報を提供していけばよいわけです。
　今はインターネットもあり、各地域の現場が直接的に連携し、情報を交換することが簡単になっています。互いの地域で情報を交換しあえば、税金を使って一部の企業しか儲からないような事例集などの情報格差ビジネスの余地自体がなくなります。フェアな環境ができます。
　そして、各地の取り組みのノウハウを知ることができた際に、少しずつでも「お礼」の形で資金を出し合えばよいのです。成功事例を生み出した地域は、その対価を元手に、次なる事業に取り組めば、地域の取り組みは持続的になっていきます。互いに挑戦し、その取組みの内容を教えあい、「出せる範囲」で対価を支払う関係をやっていけば、さまざまな地域課題を解決できる知恵が全国から生まれてきます。
再生核研究所声明 13　(2008/05/17)：　第1原理　―　最も大事なこと
世界の如何なるものも　環境内の存在であり、孤立した存在は在り得ない。世界の如何なる芸術も真理もまた一切の価値は、人類が存在して始めて意味のある存在となる。従って人類の生存は、如何なるものをも超えた存在であり、すべてに優先する第１原理として、認識する必要がある。よって環境や戦争については　多くの人間の関与すべき重要な問題と考えなければならない。21世紀は、近代科学の進歩によって　地球の有限性が顕わになり、人類絶滅の可能性を感じせしめるようになってきた時代とも言える。
国が栄えなければ、地方の栄えは考えられず、県などが栄えなければ　市町村などの発展は望めない。市町村などが健全でなければ　地域は栄えず、住民や家庭の健全な生活は不可能である。しかしながら、現実的な対応としては、逆方向の発展を考えざるを得ない。すなわち私たち個人、および個人の近くから、より良い社会、環境になるように努力していくことである。孤高の存在は所詮空しく、儚いものである。それゆえに　われわれは各級のレベルにおける環境と社会に思いを致すことに努力して行こうではありませんか。
特に、われなき世界は　存在すれども、何事をも認識できず、知ることもなく感じる事もできない。よって、われ存在して始めて、世界を知ることになるから、健全なる個人の存在は、個人にとっては最も大事な第1原理に考えざるを得ない。これは言い古されてきた、　まず健康ということ、　に他ならない。われなき世界とは　自分が影響を与えない世界のことである。この個人と社会の関わりは、　愛とよばれている、　愛の本質である。それは男女の愛と親子の愛が基本になっている。それはまた　じんかん　と　よばれる人間存在の本質でもある。
この声明は　地球環境を限りなく大事にし、世界の平和を確立し、社会を大事に思い、世界の拡大と深化を、　個人を尊重しながら、　積極的に進めることを、各級のレベルで努力することを要請しているものである。その原理は、　人間存在の本質である、　人間存在における三位一体の理存在、知、愛の、存在して、始めて知り、求める事ができる　という原理を、いわば当たり前のことを、
確認しているに他ならない。（しかしながら、実際にはこの自明な、重要な原理は、解析接続のように必然的に　新しい価値観と考え方を限りなく発展させ、雄大な世界を拓くのであるが、私個人はこの古い世界で生涯を閉じようとしていて、その世界には立ち入らない事にしたいと思う。不思議にも　少年時代に宇宙論と共にその世界を覗いたのですが、怖くなって覗かないようにしました。それはガウスが非ユークリッド幾何学を発見したが、世の反響の大きさを恐れて発表を控えたのと同じ心境です。） 以上。

再生核研究所声明 15　(2008/05/24)：　空虚な日本の社会
バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は　いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が　社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で　税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には　しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと　国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は　有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は　大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。　以上。
国の借金１０００兆円を突破　６月末時点
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^)　指切りげんまん

日本の財政を考える　　より
日本の借金時計
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより
全国都道府県の借金時計　より
日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より
新政策機構「チームニッポン」　より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
リアルタイム財政赤字カウンターより
日本経済復活の会　http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html
U.S. National Debt Clock : Real Time　http://www.usdebtclock.org/
社会保障給付、１００兆円に迫る　０９年度、失業手当急増http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol

国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者も　みんな困るのでは？　１代自分だけうまく行っても、２代、３代　お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　
I AM NOT MOVING - Short Film - Occupy Wall Street
次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1.　公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.　公務員の退職金は100％カット。
3.　年金は一律30％カット。
4.　国債の利払いは５～10年間停止。
5.　消費税は15％引き上げて20％へ。
6.　課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
　　　ては、5～15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.　預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30～40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略

ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります　- マザー・テレサ
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