「長期審理」を除外＝裁判員法改正案を再提出－政府

「長期審理」を除外＝裁判員法改正案を再提出－政府

政府は１３日、裁判員裁判の対象となる刑事事件で、初公判から判決まで長期にわたると見込まれる場合、裁判官だけで審理できるようにする裁判員法改正案を閣議決定した。政府は同様の改正案を昨秋の臨時国会に提出したが、衆院解散で廃案となっており、今国会での成立を期す。

改正案では「審判に要すると見込まれる期間が著しく長期」となる裁判を裁判員制度の対象外にできると規定。このような裁判では公判の回数が多く、裁判員の選任が困難になることが予想されるため。具体的には裁判官の判断に委ねるが、１年を超えるような裁判が対象になるとみられる。（2015/03/13-08:53）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031300156

再生核研究所声明 1６　(2008/05/27)：　裁判員制度の修正を求める

素人の意見を広く求めることは、古来から行われてきた重要な考え方である。しかしながら、それらを型にはめて、一律に行う制度は、制度として無理があり、社会の混乱と大きな時間的、財政的、行政的な無駄を生み、更に良い結果を生むどころか、大きなマイナスの結果を生むだろう。　幾つかの問題点を具体的に指摘すると

（１） 制度を実行し、進めるには大きな行政的な手間と時間が掛かる。特に財政厳しい状況で大きな無駄を生む。

（２） 一般の人が裁判に関与することは、はなはだ問題である。その様なことで、時間を費やす事を好まない人や、ふさわしくない人、また希望しない人が相当数現れることが考えられる。多くの人は、そのようなことで時間をとられたり、関与することに、耐え難い苦痛を感じるだろう。

（３） 選ばれた少数の人による判断が、全国的なレベルで公正さを維持するのは難しく、また公正な裁判を要求し、期待することには無理があると考えられる。それを要求するには　大きな負担を一般の人たちにかけ過ぎる。

（４） 大きな社会で、裁判において、一律一様の考えには、無理があり、ある程度の専門性を取りいれないと、運用上も、無理が生じると考えられる。

（５） 戦後60年以上も経っていながら、裁判が遅れることに対する批判はあっても、裁判制度や裁判結果に対する批判が殆どないのは異例であり、この観点からも日本の裁判制度自身は高く評価されるべきであって、改めるべき本質的な問題は生じていないと考えられる。

上記のような状況に鑑み、例えば一律の考えを改め、裁判に参加を希望する者を公募して登録しておき、その中から選んで参加して頂く等の修正を速やかに行うべきであると考える。少なくても、裁判に強制的に参加させるべきではなく、参加しない権利を明確に認めるべきであると考える。また裁判制度の問題は別にして、一般の裁判についても、従来は、密室で判決が検討されてきているが、広く意見を聞くことは必要であり、また逆に人々が意見を述べることができるようにしておくのが良いのではないかと考える。ご検討を期待したい。 以上。