東京23区の新成人 ８人に１人が外国人
東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。
東京２３区の新成人について、ＮＨＫが昨年末、すべての区に聞き取ったところ、今年度の新成人はおよそ８万３４００人で、このうち１万８００人余りが外国人となっていて、その割合は全体の８人に１人に上ることがわかりました。
外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。
また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。
外国人の新成人が急増している背景には、留学生や技能実習生の増加があると見られ、東京都内では５年前と比べてすべての年代合わせて留学生が１．７倍のおよそ１０万４８００人、技能実習生が３．４倍のおよそ６６００人と急増しています。
外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。
また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。
外国人の新成人が急増している背景には、留学生や技能実習生の増加があると見られ、東京都内では５年前と比べてすべての年代合わせて留学生が１．７倍のおよそ１０万４８００人、技能実習生が３．４倍のおよそ６６００人と急増しています。
有識者「外国人が社会担う有力な存在に」
東京２３区で外国人の新成人が増えていることについて、外国人の定住に詳しい公益財団法人、日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「日本の若者がどんどん減っていくのを補う形で海外からの留学生や技能実習生として入ってきている。もともと外国人が多い東京でまずは外国人の急増が顕著になっているが、人口減少が非常に厳しい地方でも同じような現象が今後続いていくだろう。外国人が日本の地域・社会を担う非常に有力な存在になっていて、外国人がいなければ社会が回らないという現実があり、日本人と外国人が手を携えて社会を担っていけるような仕組みをしっかり作るべきだ」と話しています。
振り袖姿で参加の留学生も
外国人の新成人が、この５年で５倍に急増している中野区では、留学生が振り袖姿などで成人式に参加しました。
このうち、早稲田大学の２年生で、台湾からの留学生のアイリーン・チェンさんとペギー・チェンさんの２人は、朝から大学の寮で同じ台湾から留学している大学院生の女性に着付けをしてもらいました。台湾では、地域や家族で大人になったことを祝う催しを開くことはあるものの、２０歳を迎える年に新成人として一斉にお祝いする習慣はないということです。
２人は去年、ＳＮＳで振り袖を着て成人式に参加した台湾の留学生を見て、自分たちも式に参加したいと考えたということです。
アイリーンさんは「振り袖はとてもきれいで、外国人はなかなか着る機会がないのでとても貴重な体験です。去年、友人がきれいな振り袖姿で成人式に出席する様子をＳＮＳで見て、自分もぜひ経験したいと思っていたので、すごく興奮しています」と話していました。
このあと、寮から式場に向かうと、２人は、会場で流された中野区の歌を口ずさんだり、スマホで写真を撮影したりして成人式という日本の風習を楽しんでいました。
ペギーさんは「大人としてのふるまいに責任を持っていることに気付くきっかけになるのでいい体験だと思いました。日本の文化を知ることができたし、もっと多くの留学生が成人式に参加するようになればいいと思います」と話していました。
このうち、早稲田大学の２年生で、台湾からの留学生のアイリーン・チェンさんとペギー・チェンさんの２人は、朝から大学の寮で同じ台湾から留学している大学院生の女性に着付けをしてもらいました。台湾では、地域や家族で大人になったことを祝う催しを開くことはあるものの、２０歳を迎える年に新成人として一斉にお祝いする習慣はないということです。
２人は去年、ＳＮＳで振り袖を着て成人式に参加した台湾の留学生を見て、自分たちも式に参加したいと考えたということです。
アイリーンさんは「振り袖はとてもきれいで、外国人はなかなか着る機会がないのでとても貴重な体験です。去年、友人がきれいな振り袖姿で成人式に出席する様子をＳＮＳで見て、自分もぜひ経験したいと思っていたので、すごく興奮しています」と話していました。
このあと、寮から式場に向かうと、２人は、会場で流された中野区の歌を口ずさんだり、スマホで写真を撮影したりして成人式という日本の風習を楽しんでいました。
ペギーさんは「大人としてのふるまいに責任を持っていることに気付くきっかけになるのでいい体験だと思いました。日本の文化を知ることができたし、もっと多くの留学生が成人式に参加するようになればいいと思います」と話していました。
外国人対応の成人式も
外国人の新成人の増加を受けて、外国語で書かれた案内状を送るなどの対応を取っている区もあります。
このうち、文京区では、外国人の新成人が年々増えていて、ことしはおよそ３００人と５年前より２倍以上増えています。また、外国人が占める割合も、ことしは１６％余りに上り、２３区内で７番目に高くなっています。
このため文京区では、外国人にも成人式に参加してもらおうと、さまざまな対応を取っています。対象となる外国人には、専用の案内状を用意していて、案内状には成人式の会場や時間などの情報に加え、成人式の意義などが書かれています。
文章は易しい日本語で書かれ、すべての漢字にふりがながふられています。さらに同じ内容のものを英訳し合わせて送っているということです。また、成人式の会場の入り口には、英語の同時通訳を聞くことができる機器も用意されています。
同時通訳の機器を借りて成人式に出席していた、中国からの留学生の任方遒さんは「成人式の案内状を受け取った時は、留学生の自分も日本社会の一員なんだと認めてもらったように思い、とてもうれしかったです。中国では１８歳で成人ですが、たくさんのお祝いの言葉をいただき、改めて成人としてしっかりしなければと感じました」と話していました。
このうち、文京区では、外国人の新成人が年々増えていて、ことしはおよそ３００人と５年前より２倍以上増えています。また、外国人が占める割合も、ことしは１６％余りに上り、２３区内で７番目に高くなっています。
このため文京区では、外国人にも成人式に参加してもらおうと、さまざまな対応を取っています。対象となる外国人には、専用の案内状を用意していて、案内状には成人式の会場や時間などの情報に加え、成人式の意義などが書かれています。
文章は易しい日本語で書かれ、すべての漢字にふりがながふられています。さらに同じ内容のものを英訳し合わせて送っているということです。また、成人式の会場の入り口には、英語の同時通訳を聞くことができる機器も用意されています。
同時通訳の機器を借りて成人式に出席していた、中国からの留学生の任方遒さんは「成人式の案内状を受け取った時は、留学生の自分も日本社会の一員なんだと認めてもらったように思い、とてもうれしかったです。中国では１８歳で成人ですが、たくさんのお祝いの言葉をいただき、改めて成人としてしっかりしなければと感じました」と話していました。
23区 日本人と外国人の内訳
東京２３区では、去年の４月２日からことし４月１日までに２０歳を迎え、国籍問わず区内に住む人を「新成人」としていて、成人式についてもこれらの人を対象に案内状を送っています。
ＮＨＫでは昨年末、この「新成人」について、すべての区に聞き取って日本人と外国人の内訳を集計しました。それによりますと、外国人の新成人が最も多かったのが、新宿区でおよそ１７９０人、次いで豊島区がおよそ１２００人、中野区がおよそ８６０人、江戸川区がおよそ７４０人、板橋区がおよそ６５０人などとなっています。
また、外国人の占める割合では、新宿区が４５．７％、豊島区が３８．３％、中野区が２７％、荒川区が２５．９％、台東区が２５．５％、それに北区が２０．１％などとなっています。
さらに、５年前、平成２４年度の詳細なデータがある１５の区について今年度と比較すると、すべてで外国人の新成人が増え、このうち１２の区では２倍以上と大きく増加しています。
増加数を詳しく見ると、新宿区がおよそ１０００人（２．２倍）、豊島区がおよそ８５０人（３．４倍）、中野区がおよそ６９０人（５倍）、北区がおよそ４００人（２．９倍）、江戸川区がおよそ３８０人（２．１倍）などとなっています。
また、５年前は、外国人の割合が２割を超えていたのは新宿区だけでしたが、今年度は６つの区に広がっていて、多くの地域で外国人の新成人が増えていることがうかがえます。
一方、５年前のデータがある区の合計の増加数で見てみると、日本人がおよそ２７９０人と１．０５倍でほぼ横ばいだったのに対して、外国人はおよそ５２９０人と２．５４倍となっていて、外国人の増加数が急速に伸びているのがわかります。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011281951000.html
ＮＨＫでは昨年末、この「新成人」について、すべての区に聞き取って日本人と外国人の内訳を集計しました。それによりますと、外国人の新成人が最も多かったのが、新宿区でおよそ１７９０人、次いで豊島区がおよそ１２００人、中野区がおよそ８６０人、江戸川区がおよそ７４０人、板橋区がおよそ６５０人などとなっています。
また、外国人の占める割合では、新宿区が４５．７％、豊島区が３８．３％、中野区が２７％、荒川区が２５．９％、台東区が２５．５％、それに北区が２０．１％などとなっています。
さらに、５年前、平成２４年度の詳細なデータがある１５の区について今年度と比較すると、すべてで外国人の新成人が増え、このうち１２の区では２倍以上と大きく増加しています。
増加数を詳しく見ると、新宿区がおよそ１０００人（２．２倍）、豊島区がおよそ８５０人（３．４倍）、中野区がおよそ６９０人（５倍）、北区がおよそ４００人（２．９倍）、江戸川区がおよそ３８０人（２．１倍）などとなっています。
また、５年前は、外国人の割合が２割を超えていたのは新宿区だけでしたが、今年度は６つの区に広がっていて、多くの地域で外国人の新成人が増えていることがうかがえます。
一方、５年前のデータがある区の合計の増加数で見てみると、日本人がおよそ２７９０人と１．０５倍でほぼ横ばいだったのに対して、外国人はおよそ５２９０人と２．５４倍となっていて、外国人の増加数が急速に伸びているのがわかります。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011281951000.html
再生核研究所声明 15 (2008/05/24)： 空虚な日本の社会
バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が 社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で 税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと 国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は 有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は 大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。 以上。
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^) 指切りげんまん
日本の財政を考える より
http://www.zaisei.mof.go.jp/
http://www.zaisei.mof.go.jp/
全国都道府県の借金時計 より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」 より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
社会保障給付、１００兆円に迫る ０９年度、失業手当急増http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol
国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者も みんな困るのでは？ １代自分だけうまく行っても、２代、３代 お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには 清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
I AM NOT MOVING - Short Film - Occupy Wall Street
次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/NevadaReport.htm
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/NevadaReport.htm
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1. 公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2. 公務員の退職金は100％カット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは５〜10年間停止。
5. 消費税は15％引き上げて20％へ。
6. 課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
ては、5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30〜40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1. 公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2. 公務員の退職金は100％カット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは５〜10年間停止。
5. 消費税は15％引き上げて20％へ。
6. 課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
ては、5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30〜40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
ウイキペディアより：
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります - マザー・テレサ
再生核研究所声明45（2010/07/23）：第２次世界大戦と第３次世界混乱
この課題は重いので、まず （ … みんなで考えていこうというのが声明の精神です。
みんなで、社会を良くするにはどうしたら良いか、自由に意見を交換して、より良い社会を作るために貢献したいと思っています。政治は大事ですから、それを避けず、より良い政治が行われるようにするのは、大事な要素になります。戦争、平和、経済、教育の基本に関わりますから。私は教育もおかしいと思っているので、いろいろ考察して、意見を述べていきたいと思っています。しかし、何よりも大事なことは、個々の意見ではなくて、このようにいろいろ考え、いろいろな意見をまとめ、多くの人の意見を交換していくことと思っています。私は、そのきっかけを与えようとしているに過ぎません。──哲学は教えられない、ただ哲学することが教えられるだけだ──という言葉が想い出されます。私は、専門家や知識をもっている人だけが良識や見識を持っているとは考えず、善良な市民の感覚のなかにこそ、大きな真実と良識があると思っています。ですから、いろいろな広い人たちからのご意見やご提案を期待しているのです。2009 年７月23 日 にて： 夜明け前 よっちゃんの想い（以下ＹＹと略す） 序文 最後）を想起したい。さらに、最近繰り返し注意しているように、イラク問題（YY. 101-102）やロッキード事件におけるもみ消し事件などに見られる（欧米では時間を越えて 真理、真実を追求しようとする文化がある （これは神の前に出るときには 清い心で望みたい という宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には 誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに 深く根ざしているとも言える。 声明３８）というように 日本では、歴史を直視できず、したがって、きちんと反省できず、同じような過ちを繰り返しているという、日本の本質的な弱点を重く受け止めるべきである（過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる － ウインストン・チャ－チル）というのが、この声明を考えた原点である。 なぜならば、日本は また第２次世界大戦と同じような誤りを繰り返す危険性が極めて高いと考えるからである。
さて、第２次世界大戦とはそもそも日本にとって何であったか、その本質は尊敬する大谷杉郎 群馬大学名誉教授が精魂を込めて書かれた文章の 次の文に簡潔に表現されていると考える： （ 第二次世界大戦と日本の良心 靖国神社問題に対する提案に対して／大谷杉郎（2007/4/12） … 。第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です。… YY. 84-85）。 実際、当時の厳しい時代背景が述べられ、戦争に巻き込まれていった様が良く表現されている。 時代背景を顧ない表面的な事実の羅列は空しく、アジアの人々と共に時代背景を 反省を込めながら、共有したいと考える。 反省とは なぜ西欧列強にアジアが侵略され尽くされて来たかという重い事実である。日本国がアジアの弱小国家であったら、果たしてアジア諸国の独立が実現していたであろうかと考えざるを得ない時代背景である。さらに、当時の世界情勢を考えると 日本が戦端を切らずとも いずれいろいろな理由をつけて、戦争に突入させられていたのではないかと考えさせられる。
さて、現在の世界に目を移したいと考える。 日本国の防衛のためには、核武装が必要であるとか、軍備の重要性を主張する人たちがいる。これに対して、二元論の立場から、第３次世界大戦は起らない、起こせないと主張して、３０年を越えている（YY. 217-218)。核兵器は戦艦大和のように もはや使えない無用の長物である。 国防の責任者たちは、また興味ある日本国民は 世界の核兵器使用の危険性について、またハードな戦争に巻き込まれる危険性について 冷静に、正確に、世界の状況を分析すべきである。 第2次世界大戦前にも、冷静に世界の状況を分析できれば、戦端を切るような愚かな役回りをするはずはなかったのではないだろうか。小学生や中学生に地球儀を見せて、世界を相手に戦った様を説明すれば、愚かな選択をしたと子供たちは判断するのではないだろうか。社会体制の在りようを評価しても、世界史における大義ある（声明４１）戦争とは言えないと断定せざるを得ない。
第３次世界大戦は起きないと考えるが、世界混乱は起きる可能性が高いのではないだろうか。 その形相は金融不安、経済不振に絡んで、世界的な規模になるのではないだろうか。先ず、アメリカと日本の膨大な債務はいずれ、破綻を迎える危険性が大であり、いずれの破綻も世界を直撃し、世界混乱の発端になると危惧される。そのとき、ちょうど第２世界大戦の戦端を切らされた悪周りを 日本が再び背負わせられる危険性が高いと、ちょうど当時の世界状況と最近の国内状況を考えながら、危惧している。この声明の趣旨は、ちょうど第２次世界大戦の戦端を切ったと同じような悪周りを、日本が世界混乱をひき起こす原因にならないように警戒すること、及び世界混乱に陥った場合の対策を国家として講じるように 注意を喚起することにある。
民主主義は本質的に衆愚政治になる危険性が高く、国民が賢明になる必要があり、全ての責任は 第２次世界大戦の苦しみと同じように、結局自分たちの上にのしかかることを国民が自戒するのは当然である。ここで、マスコミの果たす役割の重要性を指摘する必要がある。 戦前、戦中、日本のマスコミは何ら有効に機能せず、敗戦において、大きな反省をしたはずであるが、現状は如何であろうか。ただ雑な情報を流したり、偏っていたりして、国家と国民を導く、重要な役割を果たしてはいないと評価せざるを得ない。マスコミは賢明になり、きちんと的確に情報を掌握し、適切に国民に提供するように期待する。また、国を導く建設的な提案を積極的に行って頂きたい。日本の言論界の在りようとレベルも同じようなものであると言える。
ところで、上記、世界混乱を避けることができたとしても、永く苦しい時代を 日本は世界と共に 耐えることになるだろう。そのような時代への準備も 多面的に講じる必要があるのではないだろうか。 要の心得は 国際社会そのものである アメリカ、中国、EUとの友好親善関係を大事にして、徹底的に耐えることではないだろうか。日本の文化力は戦前以下であり、欧米のレベルに いまだ達していないと考える。
再生核研究所声明 46（2010.12.04）： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
日本国では、政権交代はしたものの 日本国の在るべき姿について、新政権が国家像を適切に描けず、曖昧藻子としていて、政権は不安定な状況に置かれている。背景には次のような事情がある。政権交代を実現させた鳩山政権が、アメリカに対してより独立した国家像を鮮明に出したために、アメリカ、マスコミ、検察などの手厳しい反対に出会い、結局、日本国のアメリカ従属の姿勢に押し切られ、政権は頓挫し、民主党の中間に位置する菅氏が臨時代表者に選出され、首相に就任した。菅氏は 鳩山氏を退陣に追い込んだ上記勢力の強い影響などから、政権交代後初の大事な参議院選挙で党首として敗北した。それにもかかわらず、菅氏は、正規の民主党代表選挙において、今度は鳩山氏を退陣に追い込んだ勢力の強い後押しを受けて、また政権の連続性（首相があまりにも短期間で変わること）などから、鳩山氏の精神を引き継ぐ小沢氏を抑えて、正規の代表者に選出された。驚くべきことは、菅氏がアメリカ従属の自民党寄りの外交、防衛政策を打ち出し、あたかも政治理念を変節させたかのように見られることである。また、政権交代の大義を進めてきた、鳩山氏や小沢氏を切り捨てる形で、アメリカ、マスコミ、検察の協力を得ているように理解されることである。そこで、政権交代に期待してきた多くの民主党支持者の失望さえ招いている。
東西冷戦時代が終了し、ロシア、中国の政治的、経済的な体制の進化、ＥＵ連合などの世界の展望は、アメリカの弱体化と中国の台頭で大きく変わろうとしている。アジアに台頭する大国中国と、弱体化するアメリカと日本国は 如何に国家像を打ち立てるべきか、新しい状況下で検討が求められている。アジアは如何に在るべきか。そして、日本国は如何に在るべきか、である。
要は、外交、軍事の在りようの基本である。それらについては 夜明け前 よっちゃんの想い の中で、次のように論じているところである：
再生核研究所声明１０・声明６・声明８・声明５・第二次世界大戦と日本の良心・
日本国では、政権交代はしたものの 日本国の在るべき姿について、新政権が国家像を適切に描けず、曖昧藻子としていて、政権は不安定な状況に置かれている。背景には次のような事情がある。政権交代を実現させた鳩山政権が、アメリカに対してより独立した国家像を鮮明に出したために、アメリカ、マスコミ、検察などの手厳しい反対に出会い、結局、日本国のアメリカ従属の姿勢に押し切られ、政権は頓挫し、民主党の中間に位置する菅氏が臨時代表者に選出され、首相に就任した。菅氏は 鳩山氏を退陣に追い込んだ上記勢力の強い影響などから、政権交代後初の大事な参議院選挙で党首として敗北した。それにもかかわらず、菅氏は、正規の民主党代表選挙において、今度は鳩山氏を退陣に追い込んだ勢力の強い後押しを受けて、また政権の連続性（首相があまりにも短期間で変わること）などから、鳩山氏の精神を引き継ぐ小沢氏を抑えて、正規の代表者に選出された。驚くべきことは、菅氏がアメリカ従属の自民党寄りの外交、防衛政策を打ち出し、あたかも政治理念を変節させたかのように見られることである。また、政権交代の大義を進めてきた、鳩山氏や小沢氏を切り捨てる形で、アメリカ、マスコミ、検察の協力を得ているように理解されることである。そこで、政権交代に期待してきた多くの民主党支持者の失望さえ招いている。
東西冷戦時代が終了し、ロシア、中国の政治的、経済的な体制の進化、ＥＵ連合などの世界の展望は、アメリカの弱体化と中国の台頭で大きく変わろうとしている。アジアに台頭する大国中国と、弱体化するアメリカと日本国は 如何に国家像を打ち立てるべきか、新しい状況下で検討が求められている。アジアは如何に在るべきか。そして、日本国は如何に在るべきか、である。
要は、外交、軍事の在りようの基本である。それらについては 夜明け前 よっちゃんの想い の中で、次のように論じているところである：
再生核研究所声明１０・声明６・声明８・声明５・第二次世界大戦と日本の良心・
声明18・声明25・日本の財政の厳しさ
また次も参照：声明29・声明39・声明45
日本国は、もちろん自立した、独立国たるべきである。 その意味は、一個の人間と同様、国家の意志を国が決め、自国の在るべき姿、進むべきことを 自国で決定すると言うことに他ならず、それを目指すのは すべての国家の固有な権利であり、また在るべき姿である。 先ず、この確認をきちんとすることから始めなければならない。国家とは何かを想起する必要がある。
日本国は、もちろん自立した、独立国たるべきである。 その意味は、一個の人間と同様、国家の意志を国が決め、自国の在るべき姿、進むべきことを 自国で決定すると言うことに他ならず、それを目指すのは すべての国家の固有な権利であり、また在るべき姿である。 先ず、この確認をきちんとすることから始めなければならない。国家とは何かを想起する必要がある。
外交の骨格は 日米関係を大事にして、アジア 特に 中国との友好親善関係を強力に進めることである。急激な変化は事実上、不可能であり、また望ましいものではないから、日米関係は徐々に駐留無き安保を目指すのが良いと考える。アメリカと日本の財政状況の厳しさを考慮すると日本国内の基地の縮小は、世界史の進化とともに当然である。日中は朝鮮の統一に努力して、ＥＵのように先ずは 漢字圏友好関係 の樹立を志向すべきである。日米関係を重視して、日本国の首相は 就任したら、まずアメリカを訪問して、日米友好関係を確認して、世界の歴史を進化させたいと挨拶すべきである。（その大事な手順を怠った鳩山氏は重大な過失を犯したと考える）。
防衛構想であるが、いろいろな案が考えられているが、真性愛国者の立場に立てば、日本国の防衛力は既に十分であり、縮小できる大きな余地があると考える。もし、日本国が侵略されれば、日本国は国防軍を中心に命をかけて戦い、１０万の戦死者を覚悟すれば、世界はそのような侵略を許さず、またいかなる国も侵略できないと考える。憲法第９条の精神は 今現実に実現できると考える。日中友好関係の中から、アジアの平和は 大国中国に委ねるのが、国連の精神からも良いと考える。 日本国は膨大な債務と人口の減少を考慮して、次第に北欧のような、平和で文化的な国家を目指すべきである。世界の平和と問題は 国連の精神を尊重して、国連常任理事国に委ね、日本国は慎ましくし、もっぱら、国の内実に努力すべきである。 人口減は前向きに捉え、万葉の美しい自然環境の回復に 意を 注ぐべきである。神道はその核になり得る。
防衛構想であるが、いろいろな案が考えられているが、真性愛国者の立場に立てば、日本国の防衛力は既に十分であり、縮小できる大きな余地があると考える。もし、日本国が侵略されれば、日本国は国防軍を中心に命をかけて戦い、１０万の戦死者を覚悟すれば、世界はそのような侵略を許さず、またいかなる国も侵略できないと考える。憲法第９条の精神は 今現実に実現できると考える。日中友好関係の中から、アジアの平和は 大国中国に委ねるのが、国連の精神からも良いと考える。 日本国は膨大な債務と人口の減少を考慮して、次第に北欧のような、平和で文化的な国家を目指すべきである。世界の平和と問題は 国連の精神を尊重して、国連常任理事国に委ね、日本国は慎ましくし、もっぱら、国の内実に努力すべきである。 人口減は前向きに捉え、万葉の美しい自然環境の回復に 意を 注ぐべきである。神道はその核になり得る。
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