【北朝鮮】米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ
【平壌８月１８日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「自主時報」によると、在米同胞らが１４日、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスで米国平和運動団体との連帯の下、一斉に米国の北侵戦争策動を糾弾するデモを行った。
参加者は、「トランプ政府は北侵戦争策動を直ちに中断しろ」と題する共同声明を発表した。
声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮半島に戦争の危機をもたらしていると糾弾した。
「火炎と憤怒」などと言ったあげく、戦争が起こって人が死んでも朝鮮半島で数千人が死ぬだろうという無分別な言葉で戦争狂としての本性を世界に確然とさらけ出したと指摘した。
１９５３年の停戦協定締結後、すぐ締結することにした平和協定が米国の拒否によって６４年が過ぎた今日までも締結されていないと慨嘆した。
このような不正常な事態の下で、今まで絶えず繰り返されてきた南朝鮮・米国合同軍事演習と北侵核戦争演習が結局、北の核開発と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を招いたと主張した。
声明は、朝鮮半島が核戦争勃発(ぼっぱつ)の危機に瀕した根本原因は、米国の対朝鮮敵視政策にあるとし、次のように強調した。
米国は、北東アジア覇権戦略と北に対する敵視政策を放棄しろ。
制裁と戦争でない対話と平和の道に出ることを強く求める。
米国は、北侵戦争策動を直ちに中断し、北との対話に即時臨め。
米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
参加者は、「トランプ政府は北侵戦争策動を直ちに中断しろ」と題する共同声明を発表した。
声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮半島に戦争の危機をもたらしていると糾弾した。
「火炎と憤怒」などと言ったあげく、戦争が起こって人が死んでも朝鮮半島で数千人が死ぬだろうという無分別な言葉で戦争狂としての本性を世界に確然とさらけ出したと指摘した。
１９５３年の停戦協定締結後、すぐ締結することにした平和協定が米国の拒否によって６４年が過ぎた今日までも締結されていないと慨嘆した。
このような不正常な事態の下で、今まで絶えず繰り返されてきた南朝鮮・米国合同軍事演習と北侵核戦争演習が結局、北の核開発と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を招いたと主張した。
声明は、朝鮮半島が核戦争勃発(ぼっぱつ)の危機に瀕した根本原因は、米国の対朝鮮敵視政策にあるとし、次のように強調した。
米国は、北東アジア覇権戦略と北に対する敵視政策を放棄しろ。
制裁と戦争でない対話と平和の道に出ることを強く求める。
米国は、北侵戦争策動を直ちに中断し、北との対話に即時臨め。
米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
再生核研究所声明 131（2013.9.3）： シリア軍事介入について ― 日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)
全ての議論は 前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が はびこっており、特に軍事関係では 真相は 何時までも 定かでないのが 世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、
１） シリア政府軍が 軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
２） それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
３） アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。
これらの 相当に確かな事実の上に 問題点と日本国の 対応の賢明な在りようを 明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。 これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。 実際、民主化運動が各地で起きている。 今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、 いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。 国内混乱を増大させて、結果的には 膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、 イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。 ― 幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が 軍事介入したと考えて見よう。 恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。 また、本質論としても、
兵士は 命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために 攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う 市民には さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは 根本的におかしいと考えられる。
普遍的な原理として、 内政には 軍事介入はしない という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。 これは内政、内部問題に外から介入すれば、 混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。 国の統治や政治は それぞれの国の固有の権利であり、 他国が内政に 軍事的に干渉すべきではない。 これは 国際紛争を少なくして、結果的には 各国の利益にもなると考える。 止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、 国連の名において行うべきである。
遠くから、第３者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて 衰退させたい力が働いているように見える。 誰が毒ガスを用いたか ― 誰は 問題ではなく、要するに 軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も 誰も信じなくなるだろう。 近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。 憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は 国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が 変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。 くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以 上
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)
全ての議論は 前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が はびこっており、特に軍事関係では 真相は 何時までも 定かでないのが 世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、
１） シリア政府軍が 軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
２） それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
３） アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。
これらの 相当に確かな事実の上に 問題点と日本国の 対応の賢明な在りようを 明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。 これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。 実際、民主化運動が各地で起きている。 今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、 いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。 国内混乱を増大させて、結果的には 膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、 イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。 ― 幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が 軍事介入したと考えて見よう。 恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。 また、本質論としても、
兵士は 命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために 攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う 市民には さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは 根本的におかしいと考えられる。
普遍的な原理として、 内政には 軍事介入はしない という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。 これは内政、内部問題に外から介入すれば、 混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。 国の統治や政治は それぞれの国の固有の権利であり、 他国が内政に 軍事的に干渉すべきではない。 これは 国際紛争を少なくして、結果的には 各国の利益にもなると考える。 止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、 国連の名において行うべきである。
遠くから、第３者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて 衰退させたい力が働いているように見える。 誰が毒ガスを用いたか ― 誰は 問題ではなく、要するに 軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も 誰も信じなくなるだろう。 近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。 憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は 国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が 変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。 くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以 上
その時は、日本は 古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。
「シリア攻撃支持の議員」と「軍需産業からの献金」
9月4日にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。
9月4日（米国時間）にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。
バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体（PAC）と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。
Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。
防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。
「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）、127,350ドルのディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州選出）、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員（民主党、ヴァージニア州選出）だった。
「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州選出）、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員（民主党、コネチカット州選出）だった。
決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。
バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体（PAC）と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。
Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。
防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。
「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）、127,350ドルのディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州選出）、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員（民主党、ヴァージニア州選出）だった。
「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州選出）、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員（民主党、コネチカット州選出）だった。
決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。
再生核研究所声明 54（2011.04.01）： リビア軍事介入について
全ての議論は、前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が、はびこっており、特に軍事関係では、真相は何時までも、定かでないのが世の常だからである。
リビア軍事介入の事実としては、
１）リビア政府軍が 軍事的に、暴力的に国民を弾圧したこと、
２）それに対して、米、英、仏、ドイツなど多国籍軍が、軍事介入したこと、
そしてNATOが軍事介入を続行していること。
これらの相当に確かな事実の上に、問題点と学ぶべき国際状況を明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。 これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。 実際、民主化運動が各地で起きている。 西欧先進国を代表する しかも 力を有する諸国の軍事介入であるから、軍事介入そのものの是非を論じても空しいが、最近の軍事情勢は、いわばリビアの内乱に 多国籍軍が、反政府軍に肩入れをしている状況であるから、軍事介入は、既に危険で 失敗に当たるのではないだろうか。 国内混乱を増大させて、結果的には、膨大な経費をかけて、リビア国民にも損害を与え、リビアを衰退させる、イラクやアフガニスタンのような状況になっているのを危惧する。 アメリカは軍事費の負担増を嫌って、退き、NATOは、厄介な状況に追い込まれていると見られる。やむなく軍事介入を行う場合にも、軍事介入は短期間で収束できる展望がなければならないのに、リビア軍事介入は既に重大な誤算をしているように見える。
普遍的な原理として、内政には軍事介入はしない という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。 これは内政、内部問題に外から介入すれば、混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。 国の統治や政治は、それぞれの国の固有の権利であり、他国が内政に、軍事的に干渉すべきではない。 これは国際紛争を少なくして、結果的には、各国の利益にもなると考える。
しかしながら、今回の軍事介入について 明るい展望、精神も見えたので、特に触れておきたい。 リビアの反政府側が、政権を倒し、より良い政府を樹立するように見えたものが、 自国の軍事力、暴力によって、国民が弾圧され、結局、反政府側は失敗し、弾圧され、惨めな状況に追い込まれるのではないかとの危惧の念を抱いていた。 そのような折りでの軍事介入で、多国籍軍は、暴力を許さず、いわば国際警察官の役割を断行したのは驚きであり、地球には正義があり、それを利害や死を乗り越えて、行う精神と力があるのだと感銘を受けたものである。 西欧先進国の高い理想、精神には共感し、大きな勇気と希望が湧いてきたものである。 短期間に決行した背景には、このような正義感に基づく、 定言命法で戦略もなく、突入したように見える。 そのような行動は、日本国憲法第9条が、今や世界の多くの国で実現できる、国際社会の連帯の背景、事実を 実感させるものである。 これらは、次の時代には明確に構築されなければならない、国際警察業務のはしりとも考えられる。 国際連合の機能の拡充と進化を期待したい。
再生核研究所声明10： 絶対的な世界の平和の為に を参照。
定言命法(ていげんめいほう、kategorischer Imperativ)とは、カント倫理学における根本的な原理であり、無条件に「～せよ」と命じる絶対的命法である。『人倫の形而上学の基礎付け』 (Grundlegung zur Metaphysik der Sitten) において提出され、『実践理性批判』において理論的な位置づけが若干修正された。
『実践理性批判』の§7において「純粋実践理性の根本法則」として次のように定式化される。
「あなたの意志の格率が常に同時に普遍的な立法の原理として妥当しうるように行為せよ」
カントによれば、この根本法則に合致しうる行為が義務として我々に妥当する行為なのである。 他のあらゆる倫理学の原則は「～ならば、～せよ」という仮言命法であるのに対して、カントの定言命法は「～ならば」という条件が無い『無条件の行為』を要求する。
一例として、「幸福になりたいならば嘘をつくな」という仮言命法を採用する場合の問題が挙げられる。ここでは「幸福になること」と「嘘をつかないこと」の間に必然性が有るのか無いのかが問題となる。「嘘をつかないこと」は幸福になるための都合の良い手段にすぎない。従って、もし「幸福になること」と「嘘をつかないこと」の間に必然性が見出されない（つまり道徳で幸福を得られない）場合には、「幸福になることを目的にする人」は不道徳（嘘をつくこと）を行うことになる。
また、仮言命法において何が道徳的かであるかの洞察は、行為（嘘をつくこと）と帰結（幸福）との間の自然必然性の洞察であり、経験論に属するものでしかない。条件節を欠くカントの定言命法は、倫理学が経験論の範囲に陥ることを防ぎ、経験論から独立した純粋に実践的な倫理学の範囲を確保するのである。
ウイキペディア フリー百科辞典より
カダフィ大佐「原爆を落とした米国になぜ好意を持てるのか」日本人に喝
再生核研究所声明379 (2017.８.9)： 北朝鮮問題、北朝鮮のロケット
北朝鮮問題には憂慮して、いろいろ意見表明してきている：
再生核研究所声明322（2016.09.29） 北朝鮮問題への対応 ― 追加
特に、声明322の中で、次のように述べている：
最近、北朝鮮の度重なるロケット発射実験、それに核兵器実験が世界を揺るがせている。
当然とも言えるが、有りふれた非難と制裁案が議論されている。また、明確な戦略と対応策もなしに、いたずらに日本では軍備増長の世相を作っている。― として、下記のような声明に言及している：
再生核研究所声明321（2016.09.13） 北朝鮮問題への対応
再生核研究所声明317（2016.08.29） 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言
再生核研究所声明37：金正日氏を世界史の英雄に ― 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明 1 (2007/1/27)： 美しい社会はどうしたら、できるか、 美しい社会とは）
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性。
再生核研究所声明318（2016.08.31） 映像の危険性 ― テレビの弊害
要点は、
― 島の扱いについては 関係国共同の管理区域と定め、基本的にその地域に立ち入りを禁じ、自然保護区域として運用しよう。 人間がそのような区域に立ち入らなければ、豊かな自然は 周辺に豊かな幸をもたらすだろう。
軍艦などを無粋にも美しい海に駆り出して、警戒したり、沢山兵器を購入したり、兵隊さんたちに無用な仕事をさせる必要のない、 最も賢明な在り様であると考える。 逆を考えれば、如何に愚かなことをしているかが 良く分かるだろう。
島問題で日、中、韓は、友好関係を進め、更には、北朝鮮問題に取り掛かるべきである。一致して北朝鮮の無血開放の戦略を進めるべきである。 民主体制である韓国が、北朝鮮に 無血開放を求めるは 道理であり、それは 朝鮮民族と朝鮮の歴史の在るべき在り様であると考える。
勿論、それは北朝鮮の指導部、国民の一致した利益になることを 繰り返し説得すべきである。 既に基本構想は 次に述べられている：声明３７．
北朝鮮など恐れるに足りない弱小国家である。 いざとなれば、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの大国は 数時間で 世界の正義のために 北朝鮮の軍事力を壊滅させることができ、しかも実行するだろう。 欧米は、自由と民主主義、基本的な人権などで 世界をリードする 高い志を有していると、確信できる。 日本はそれら 大国と並んで、軍事力を整える必要はなく、 平和憲法の理念で、民生面で応分の世界貢献を果たし、世界の人々から尊敬されるような国家を目指したい。
そこで、日本の北朝鮮への態度は、基本的には無視し、慎ましく、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについて行くようで良いと考える。 軍備増長やミサイル防衛、撃ち落としなどは マイナスばかりを増長させる愚かな対応であると考える：
再生核研究所声明49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性。
国際社会は、再生核研究所声明37の精神で、独裁国家の末路が、独裁者の末路が如何に悲惨で惨めな終末を迎えるかを具体的に客観的にまとめ、 北朝鮮の無血解放が 朝鮮の歴史と世界史で如何に高く評価されるかを具体的に示して、絶えず北朝鮮の無血解放を提案、求めていくべきである。制裁政策や軍事的な圧力は却ってマイナス、狂信的で偏狭な心理状況に追い込む危険性が高いと警戒すべきである。― もちろん、 北朝鮮が暴発的な行動をとったりした時には、国連常任理事国が 世界史の名において、北朝鮮の軍事力を壊滅できる準備を整えて置くことは 当然の義務であると考える。
日本の報道関係者が、軽薄にも軍事的な緊張を喧伝している風潮が見られるので、慎重に抑制された対応を取るように要望したい。
特に、制裁や軍事的な圧力は却ってマイナス、狂信的で偏狭な心理状況に追い込む危険性が高いと警戒すべきである に関して、国連での世界の指導者達が一致して、制裁強化の姿勢を強めているのには、あいも変わらない人類の愚かさを感じてしまう。 このような制裁・批判は却って北朝鮮の指導者たちを追い込み、狂信的で偏狭な心理状況に追い込み、百害あって一利なし、マイナス対応だと冷静に分析すべきである。冷静に穏やかな表現で絶えず、無血開放を具体的に提案して行くべきである。もちろん、既におかしな状況であるから、自滅テロの状況に至る場合を危惧し、いつでも、国連常任理事国が 世界史の名において、北朝鮮の軍事力を壊滅できる準備 を整えて置くことは 当然の義務であると考える。この声明の趣旨は簡単である。意味のないマイナスの制裁の考えを改め、ひたすら無血開放を呼びかけ、無駄な刺激策を取るべきではないということである。発想の転換が求められている。現状は北朝鮮情勢をいたずらに悪化させている状況と判断される。
これらの状況における日本のありようの基本は、
１） 日本は欧米との協調を基本に考え、特に、日米関係を最重要として対処するが、くれぐれも出過ぎたあり様にならず、ドイツやフランスなどの国々についていくような 慎ましいあり様を選択する。アジアの一員であることを忘れない。
２） 北朝鮮のロケットや核兵器問題は 日本国の対応能力を超えたものであるから、過剰反応を取らず、慎ましいあり様をとる。
３） 特に北朝鮮などの挑発にのらないように 自制の精神、修行に国民が務める、マスコミ、言論界は賢明なあり様を追求する。
４） 国防、安全は当然、国家の基本であるから、有効な戦略構想を多重に幅広く、深く、展開する。世界の民主化の方向に対して、情報、宣伝、及びそれらに対応する能力を高める。ロケット、核兵器の無力化の方策、経済戦略など、創造的に進める。発想の転換を絶えず、進める。
以 上
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