2017年8月29日火曜日

日米首脳電話会談 安倍首相「圧力強化で一致」

日米首脳電話会談 安倍首相「圧力強化で一致」

安倍総理大臣は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請し、核や弾道ミサイル開発の断念に向け、北朝鮮に対してさらに圧力を強化していくことで一致しました。
安倍総理大臣は、２９日朝早く、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、午前９時半ごろからおよそ４０分間にわたり、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、「日本上空を飛び越える形で発射されるミサイルは、これまでとレベルの異なる深刻な脅威だ。安保理決議が出て、国際社会全体が圧力を強めている中での発射であり、これまでにない挑発だ」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、いまは圧力をさらに高めるときだ。『すべての選択肢がそ上にある』というアメリカの立場を支持している」と述べました。

これに対し、トランプ大統領は、「アメリカは同盟国である日本と１００％ともにある」と述べ、両首脳は、国連安全保障理事会の緊急会合を直ちに開催するよう要請し、核や弾道ミサイル開発の断念に向け、北朝鮮に対してさらに圧力を強化していくことで一致しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「今後も強固な日米同盟のもと、しっかりと国民の生命と財産を守るために全力を尽くしていきたい。アメリカや韓国と協力し、中国やロシア、それに国際社会にも働きかけを行いながら、北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならない」と述べました。

官房長官 電話会談は非常に有意義

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣がアメリカのトランプ大統領と電話で会談したことについて、「北朝鮮による暴挙から時間をおかずに日米の首脳が電話会談を行い、極めて突っ込んだ議論を行って、力強い日米同盟、完全な日米の連携を内外に示すことができたことは非常に有意義なことだと考えている」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が、今回の発射は成功したのかと質問したのに対し、「北朝鮮がこうした発射を繰り返していることによって、弾道ミサイルの技術が蓄積されていくのだろうと思っている。詳細は分析中だ」と述べました。

さらに記者団が、北朝鮮に対する軍事攻撃の判断基準にもなる、いわゆる「レッドライン」をアメリカがどこに置いているのか質問したのに対し、菅官房長官は、「米国の将来の行動について、わが国の立場で予断をもってコメントすることは差し控えたい」と述べました。

外相 日米が連携し北朝鮮に圧力

河野外務大臣は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、午前９時から、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、日米で緊密に連携して、北朝鮮に対し、さまざまな形で圧力をかけていくことで一致しました。

会談で、両者は、現状の分析について意見を交わすとともに、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請する段取りを確認しました。そして、今後、日米で緊密に連携して、北朝鮮に対し、さまざまな形で圧力をかけていくことで一致しました。河野大臣は、韓国のカン・ギョンファ外相との電話会談も行う方向で調整しています。

米韓外相 再びミサイル発射に深い失望

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、アメリカのティラーソン国務長官と２９日午前、およそ１５分間にわたって電話で会談しました。

韓国外務省によりますと、会談の中で双方は発射を非難したうえで「米韓両国は、北が挑発行為を中止すれば、新たな機会もあり得るという立場を明らかにしてきたにもかかわらず、今月２６日に続いて再び弾道ミサイルを発射した」として、深い失望を表明しました。

さらに米韓両国は緊密に連携して、国連の安全保障理事会などの場で、北朝鮮の挑発に厳しく対応していく方針を改めて確認したということです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117131000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係


BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904

【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html


再生核研究所声明256　(2015.11.4)　武器を収め、環境の保全、民生の向上、文化の発展に力を注げ

アラブでの混乱、最近は南シナ海での軍事的緊張が増し、人類の恥ずかしい歴史を繰り返し、分を弁える動物にも劣る人間の愚かさに呆れてしまう。
まずは如何に愚かしいか　少し具体的に　南シナ海を例に触れたい。状況は、中国が南の海洋に　ある種の利権と軍事的な拠点を築こうとする意図に、世界の覇者アメリカがそれを抑えるために　友好国と共に軍事的に存在して、それを牽制しようという流れである。これは　キューバ危機の縮小版として理解できよう。確かに、中国がどんどん海洋の確保、あるいは軍事的な拠点を築けば、アジアは　もとより世界戦略上アメリカが黙認できないのは道理である。キューバ危機では　ソ連が譲歩して世界の平和は　かろうじて保たれたが、今回中国が冷静な対応を誤れば、アジアに大混乱が生じるのは　必然ではないだろうか。アメリカの軍事力とアメリカの国情を考えれば、アメリカは戦争を厭わず、機会があれば中国を叩きたいとの意思があると考えるのが妥当である。実際、アメリカは何時も戦争、紛争を起こしてきている　紛れもない事実が存在する。また、アジアに内乱を起こせば、アメリカは無傷で、日本ばかりではなく、中国、アジアを支配できるだろう。
米中で軍事緊張を高めれば、アジアの諸国は軍事費の増大を余儀なくされ、それこそ、アジアの愚か者の道を辿るだろう：　再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
さらに、欧米では　アジアに混乱を起こし、アジアを衰退に導きたい誘惑に　何時でもかられているのではないだろうか。愚かな日本が　尖閣諸島問題で、余計な国有化宣言を行い、日・中関係を緊張させ、欧米が膨大な利益を得ている実情がよく見える：　再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
事実、国有化宣言した島には立ち入りさえできず、絶えず、監視するような状況に追い込まれ、更に軍事費の増大を　財政厳しい状況で迫られている。アメリカ従属の姿勢も深まっている。本来、尖閣諸島領有宣言では、中国が軍事占領するのが道理であるにも関わらず　―　（再生核研究所声明 109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相）、中国が冷静な対応をとっているのは高く評価される。―　この文脈、イギリス、サッチャー首相が　アルゼンチンが国有化宣言したホークランドに出軍した事実を　しっかりと理解すべきである。尖閣諸島問題で、如何に愚かで、マイナスのことを成しているか、日本はしっかりと学ぶべきである。南シナ海で軍事対立が先鋭化すれば、軍の増長、監視の強化で　周辺国は暴大な軍事費と労力をかけることになるだろう。　それだけ、環境の保全、民生の向上、文化の発展、楽しい人間らしい営みにかける力が削がれる状況に追い込まれる。
戦争や軍事で利益が得られたような時代は　遠い過去の時代で、紛争や戦争から得るものは　全体としてはなく　一部の政治家の人気とりや一部の関係者だけが利益を得ることは歴然ではないだろうか。
そこで、緊張ではなく、和による平和志向で世界を導く時ではないだろうか。
強がりを華々しく言い、緊張関係を駆り立てる政治家、関係機関を牽制し、平和を志向する世論作りに努力したい。
世界の指導者達には、恥ずかしい人類の歴史を振り返り、世界史を進化させ、夜明けの新しい時代を拓く大義のために尽力されるように要望したい。
世界の民は、インターネットなどで　対立を煽り、国家間や民族間の対立を煽るような言動を辞め、新しい夜明けの世界史を拓くべく努力しようではないか。
愚かな人類が　愚かさ故に　自滅するのは仕方がないとしても、生物界には膨大な生態系があり、人類が勝手に生物界を絶滅させた　とはなりたくない。　無数の動物たちの慎ましい、愛らしい営みに想いを致したい。美しい自然も破壊したくはない。美しい文化を創造し、人生を肯定できるような　人生を送りたいものである。
以　上

Edith Cresson、1934年1月27日 - ）はフランスの女性政治家
フランス元首相「日本人は黄色いチビども。欧米が連携して日本人を潰すべき。」http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1409835743/

再生核研究所声明364（2017.5.10）憲法改正についての考察

日本国としても　しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25：　 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46：　 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：　 アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86（2012.4.25）:　 未だ　おめでたい人類　－　先史時代
再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–
　現在の世相についての心情
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を

安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって　憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛　でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。―　日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。

先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は　日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第９条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には　アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には　日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は　未来志向の進化した世界を志向しての　いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても　アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい：

日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。―　再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を。

憲法改正においても　アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と　平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと　どちらが、世界にとって良いだろうか。

多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって　世界に軍拡の機運が増大するのが　世界にとって,　アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く　総合的な検討、考察を始めたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以　上
投稿者 時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)