再生核研究所: 安倍首相は"死んだふり改憲"を狙っている

安倍首相は"死んだふり改憲"を狙っている

月2日の東京都議選での大敗北以来、安倍晋三首相が目指す憲法改正に急ブレーキがかかったという報道があふれている。しかし、本当にそうなのだろうか。いったんあきらめたように見せ掛けて、虎視眈々と「死んだふり改憲」を目指しているのではないだろうか――。

中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会で、拍手を送る安倍晋三首相＝5月15日、東京都内のホテル（写真＝時事通信フォト）

■読売に始まり、読売で終わる？

安倍氏は5月3日、読売新聞で改憲に向け「2020年に施行」を目指すと表明。その後、改憲に向けた決意を語り続けてきた。まとめると、

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（1）ことし夏の間に自民党内での議論を深めて論点整理する
（2）今秋の臨時国会に自民党の改憲原案を提出する
（3）来年2018年の通常国会で、衆参3分の2以上の賛成で可決、発議する
（4）18年中に国民投票

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というスケジュールになる。この通り進んでいけば、施行は19年中に可能。5月に安倍氏自身が描いた「20年施行」より速いペースとなる。いかに安倍氏が改憲に前のめりだったのかうかがえる。

状況が一変したのは7月2日の東京都議選の敗北。そして報道各社の世論調査で内閣支持率が大暴落。これを受けて安倍氏は8月3日の記者会見で、「憲法施行70年の節目で、憲法はどうあるべきか議論を深めていく必要があるとの考えから一石を投じた。しかしスケジュールありきではない」と語り、自身の発言を修正した。

翌4日の在京紙は6紙中、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙が1面トップで報じた。3日には内閣改造が行われている。そのニュースを脇に追いやってトップで扱われたところからも、安倍氏の発言の重大さが分かる。読売は翌5日の朝刊で「改憲案　秋提出見送りへ」という記事を掲載。読売が火を付けた改憲論は、3カ月後、読売が沈静化させるという皮肉な展開となった。

■変化のきっかけは世論調査

確かに自民党内の議論はペースダウン。間もなく夏が終わりに向かおうとしていることを考えると、（1）の「夏の間に論点整理」は間に合わないだろう。実際、3日の記者会見のころは、安倍氏もかなり弱気になっていた。

しかし、その状況は変化の兆しがみえる。自民党内には「再び改憲への決意をみなぎらせ始めた」という観測が少なくない。

変化の原因は、内閣改造後に行われた世論調査である。改造では、安倍氏に距離を置いてきた野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に抜てきしたことが評価され、内閣支持率は数ポイント向上。このことは、8日にアップした「『マジで危険』を避けた安倍首相の反省度」に詳しいので参照いただきたい。

この結果、自民党内では、「政権の支持が下げ止まったので、再び改憲に力を入れるべきだ」という声が台頭し始めている。

だが、安倍氏自身は、このような楽観的な分析をしているわけではない。むしろ世論調査の別のところに注目し、危機感を抱いている。社によって微妙に違うが、最新の調査を分析するとある傾向が出る。公明党支持層や支持政党なし層では、失われた信用をかなり回復している。そのことは安倍氏にとってはありがたい。その一方で自民党支持層は、横並びもしくは微減という状況になっている。

■安倍首相が大事にしてきた「コアな保守層」

安倍氏は2012年暮れに首相に返り咲いたのは、自民党支持層の中でも保守的な層が粘り強く支援してくれたからだと信じている。そして、4年8カ月の間、その層を大切にしている。だから13年12月、周囲の反対を押し切って靖国神社を参拝。その後も中国、韓国には譲歩し過ぎない姿勢を貫き、内政でも保守的な政策を続けてきた。

そのコアな支持層は、野田氏や河野氏を重用する人事を行い、改憲スケジュールを白紙化するような言動を行った安倍氏に失望している。そして、恐らく8月15日、安倍氏や閣僚が1人も靖国を参拝しなかったことに不満を持っている。

この状況に危機感を持つ安倍氏は、コアな人たちの支持をつなぎ留めるためにも、再び改憲に向けてアクセルを踏むタイミングをうかがっているとみてよさそうだ。

安倍氏を代弁するように、自民党の高村正彦副総裁は15日行った時事通信のインタビューで、臨時国会への改憲原案提出方針について「できればそうしたい。最初からスケジュールを放棄するのはよくない」と発言している。来年の自民党総裁選で安倍氏の3選支持をいち早く打ち出し、党内の改憲議論の司令塔でもある高村氏は、安倍氏と連携をとりながら発言をしている。

3日の安倍氏の「スケジュールありきではない」と15日、高村氏の「スケジュールを放棄するのはよくない」。2つの発言の微妙な違いからも、改憲に対し再度アクセルを深そうとしている気配が感じ取れる。

■狙うのは31年前の再現か

1986年、当時首相だった中曽根康弘氏は7月の参院選にあわせて衆院を解散し衆参同日選を行うとの観測を否定し、野党側が油断したところで解散に打って出た。後に中曽根氏が「（86年の）正月からやろうと考えていた。死んだふりをしていた」と語ったことから「死んだふり解散」として戦後政治史にその名をとどめている。

この中曽根氏にあやかり、何年か先に「2017年夏も改憲は全くあきらめていなかった。死んだふりをしていた」と安倍氏が語るようなことになるのだろうか。と、すればこれは「死んだふり解散」ならぬ「死んだふり改憲」として長く語られていくことになるのだろう。

（写真＝時事通信フォト）http://blogos.com/article/241669/

再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を

特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている：

再生核研究所声明37：　金正日氏を世界史の英雄に　―　朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に

再生核研究所声明49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明101（2012.10.3）:　慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明109（2013.2.8:　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

再生核研究所声明153（2014.3.26）: 　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明156（2014.5.1）:　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って

再生核研究所声明317（2016.08.29）: 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言

最近の北朝鮮の姿勢は　世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。

ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。―　軍事介入はアジアの敗北でもある。

韓国は、同じ民族であり、声明３７の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。

中国、日本は　そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは　アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも　日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを　切に願わざるを得ない。声明３７を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明３７の中に存在すると考える。

誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。

以　上

再生核研究所声明38　(2010/05/22)：　　

ロッキード事件のもみ消しについて

下記に添付のようなニュースが報じられ、　沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。　この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。　今後の在りように活かすように期待する。

１）先ず、　このような情報が　日本国では明らかにさられず　（闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は　重要な問題を有していると考える。　アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している　（素晴らしいことである）　にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、　日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。　当然、　検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。　欧米では時間を越えて　真理、真実を追求しようとする文化がある　（これは神の前に出るときには　清い心で望みたい　という宗教が背後にあるように感じられる）　のに比べて、日本には　誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに　深く根ざしているとも言える。

下記のニュースの

結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）

の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、　重要な意味を持つと考えられる。　また検察庁は提供された資料から　真相を知っていたということになる。

２）日本国の法を、真実を、　重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。　もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。　次の　公正の原則　（声明　１）を参照：

１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．

２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．

３）　それはみんなに受け入れられるか．　

４）　それは安定的に実現可能か．

３）特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、　国民と国家を裏切っていることに通じ　より本質的な問題を含んでいると考える。　

実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。　三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めたという首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。

４）外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。

５）時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。　政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように　大義をもって、努力すべきである。　それには　真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。　従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。　（過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる　－　ウインストン・チャ－チル）

以上

参考資料：

ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
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　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。

ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html　http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364_01.html