トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表
アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表しました。パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。
「パリ協定」は地球温暖化対策の国際的な枠組みで、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
アメリカのトランプ大統領は日本時間の２日午前４時半ごろからホワイトハウスで「私は国民との約束を守る」と述べ、パリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。
そのうえで、トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国に言及し、「パリ協定のもとでは中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許されている。アメリカにとってとても不公平だ」と不満を示し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。
パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。
トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
このため公約を守り、アメリカ第一主義のもと環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。ただ国際社会がパリ協定にとどまるよう求めるなか応じなかった形で、反発が強まりそうです。
アメリカのトランプ大統領は日本時間の２日午前４時半ごろからホワイトハウスで「私は国民との約束を守る」と述べ、パリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。
そのうえで、トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国に言及し、「パリ協定のもとでは中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許されている。アメリカにとってとても不公平だ」と不満を示し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。
パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。
トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
このため公約を守り、アメリカ第一主義のもと環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。ただ国際社会がパリ協定にとどまるよう求めるなか応じなかった形で、反発が強まりそうです。
パリ協定とは
「パリ協定」は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、２０５０年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
おととし１２月にフランスのパリで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で採択され、去年９月、世界１位と２位の排出国の、中国とアメリカがそろって締結を発表したことで、各国が次々と締結し、去年１１月に発効しました。
今月１日の時点で締結した国は、日本を含む１４６か国にのぼり、世界全体の温室効果ガスの排出量の８割以上を占めています。
パリ協定では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」と異なり、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて対策に取り組むことが定められ、日本を含む多くの国がすでに２０２０年以降の削減目標を国連に提出しています。
アメリカは、オバマ前政権のもとで２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％、削減するという目標を提出し、日本は２０３０年までに２０１３年と比べて２６％、排出量を削減するとしています。
ただ、現在の削減目標では、すべての国が目標を達成したとしても、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるという、協定の目標は達成できない見込みです。
このため、各国は、国連に提出する削減目標を５年ごとに更新しさらなる削減を行うことが求められていて、目標をどう引き上げ、協定に実効性を持たせるかが課題となっています。
現在は、各国の削減目標の達成度合いを評価・検証するための具体的なルールなどを、来年１２月に開かれる会議までに定めようと、交渉が重ねられています。
おととし１２月にフランスのパリで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で採択され、去年９月、世界１位と２位の排出国の、中国とアメリカがそろって締結を発表したことで、各国が次々と締結し、去年１１月に発効しました。
今月１日の時点で締結した国は、日本を含む１４６か国にのぼり、世界全体の温室効果ガスの排出量の８割以上を占めています。
パリ協定では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」と異なり、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて対策に取り組むことが定められ、日本を含む多くの国がすでに２０２０年以降の削減目標を国連に提出しています。
アメリカは、オバマ前政権のもとで２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％、削減するという目標を提出し、日本は２０３０年までに２０１３年と比べて２６％、排出量を削減するとしています。
ただ、現在の削減目標では、すべての国が目標を達成したとしても、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるという、協定の目標は達成できない見込みです。
このため、各国は、国連に提出する削減目標を５年ごとに更新しさらなる削減を行うことが求められていて、目標をどう引き上げ、協定に実効性を持たせるかが課題となっています。
現在は、各国の削減目標の達成度合いを評価・検証するための具体的なルールなどを、来年１２月に開かれる会議までに定めようと、交渉が重ねられています。
トランプ大統領の環境政策
アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと述べ、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
そして、大統領就任後すぐに、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示するなど、環境問題よりも雇用の創出を優先する姿勢を鮮明にしました。
さらに、地球温暖化対策を推進してきた環境保護局の長官に、オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたスコット・プルイット氏を起用したうえ、ことし１０月から始まる２０１８年度予算の政府案では、環境保護局の予算をおよそ３０％削減するほか、発展途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示しました。
また、３月２８日にはオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。この大統領令は、アメリカ国内のエネルギー生産を妨げる規制や政策を見直すよう関係省庁に求めるもので、オバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した、全米の火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も見直しの対象に含まれています。
さらに、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。
こうした、トランプ政権発足後の対応から世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するのではないかと懸念されています。
トランプ大統領は就任１００日となる４月２９日に東部ペンシルベニア州で演説し、パリ協定について、「中国やロシア、それにインドが何も貢献しないのに、アメリカは何十億ドルも払う一方的な協定だ。合意を完全に履行すれば最終的にアメリカのＧＤＰ＝国内総生産が縮小する可能性がある」と述べ、負担が重いと非難しました。
また、トランプ大統領は、先にイタリアで行われたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。そして、パリ協定から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを示し、トランプ大統領の判断が注目されていました。
そして、大統領就任後すぐに、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示するなど、環境問題よりも雇用の創出を優先する姿勢を鮮明にしました。
さらに、地球温暖化対策を推進してきた環境保護局の長官に、オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたスコット・プルイット氏を起用したうえ、ことし１０月から始まる２０１８年度予算の政府案では、環境保護局の予算をおよそ３０％削減するほか、発展途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示しました。
また、３月２８日にはオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。この大統領令は、アメリカ国内のエネルギー生産を妨げる規制や政策を見直すよう関係省庁に求めるもので、オバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した、全米の火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も見直しの対象に含まれています。
さらに、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。
こうした、トランプ政権発足後の対応から世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するのではないかと懸念されています。
トランプ大統領は就任１００日となる４月２９日に東部ペンシルベニア州で演説し、パリ協定について、「中国やロシア、それにインドが何も貢献しないのに、アメリカは何十億ドルも払う一方的な協定だ。合意を完全に履行すれば最終的にアメリカのＧＤＰ＝国内総生産が縮小する可能性がある」と述べ、負担が重いと非難しました。
また、トランプ大統領は、先にイタリアで行われたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。そして、パリ協定から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを示し、トランプ大統領の判断が注目されていました。
パリ協定 脱退の規定
「パリ協定」の脱退に関する規定では、「協定の締約国は、協定が発効した日から３年を経過したあといつでも、国連に対して書面で脱退の通告を行うことで、脱退できる」と定められています。
規定に基づくと、アメリカが、国連に対して、脱退を通告できるのは、パリ協定が発効した２０１６年１１月４日から３年を経過して以降、つまり、２０１９年１１月４日以降になります。さらに、脱退は、国連が脱退の通告を受けた日から「１年を経過した日、またはそれよりも遅い日」と定められているため、実際に脱退できるのは、アメリカが国連に脱退を通告した日から最短でも１年後となります。
このため仮に、トランプ大統領が２０１９年１１月４日に脱退を通告したとしても、実際に脱退できるのは、２０２０年１１月４日以降となり、次のアメリカ大統領選挙の投票が行われる、２０２０年１１月３日までは脱退できません。
ただ、パリ協定を採択した国連の会議を開いている「気候変動枠組条約」そのものから脱退すれば、パリ協定からも脱退したものとみなすという規定があり、この条約は、通告から最短で１年で脱退が可能です。気候変動枠組条約は、温暖化対策に世界全体で取り組んでいくため１９９２年に国連で採択され、現在、１９０以上の国と地域が加盟していますが、過去に、この条約から脱退した国はありません。
規定に基づくと、アメリカが、国連に対して、脱退を通告できるのは、パリ協定が発効した２０１６年１１月４日から３年を経過して以降、つまり、２０１９年１１月４日以降になります。さらに、脱退は、国連が脱退の通告を受けた日から「１年を経過した日、またはそれよりも遅い日」と定められているため、実際に脱退できるのは、アメリカが国連に脱退を通告した日から最短でも１年後となります。
このため仮に、トランプ大統領が２０１９年１１月４日に脱退を通告したとしても、実際に脱退できるのは、２０２０年１１月４日以降となり、次のアメリカ大統領選挙の投票が行われる、２０２０年１１月３日までは脱退できません。
ただ、パリ協定を採択した国連の会議を開いている「気候変動枠組条約」そのものから脱退すれば、パリ協定からも脱退したものとみなすという規定があり、この条約は、通告から最短で１年で脱退が可能です。気候変動枠組条約は、温暖化対策に世界全体で取り組んでいくため１９９２年に国連で採択され、現在、１９０以上の国と地域が加盟していますが、過去に、この条約から脱退した国はありません。
脱退表明の狙いと今後の影響
トランプ大統領が脱退を決めた背景にはオバマ前政権からの政策転換を打ち出しアメリカ第一主義のもと、環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。
トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと批判し、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
一方で、選挙後にはアメリカメディアのインタビューに対し「じっくりと考えている。先入観を持たずに取り組んでいく」と述べ、柔軟に対応する可能性も示唆しました。
アメリカメディアによりますと、その後、トランプ政権内ではパリ協定からの脱退を主張するバノン首席戦略官やプルイット環境保護局長官と残留を主張する長女のイバンカさんやティラーソン国務長官との間で意見が分かれ調整が続けられていたということです。
トランプ大統領としてはいわゆるロシアゲート疑惑への追及も強まる中、大統領選挙中の公約を守り、石炭業界などの支持をつなぎ止める狙いもあるものと見られます。
ただ、パリ協定からの脱退を表明したことで、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのは避けられそうにありません。
また、トランプ大統領はＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。このため国際社会の求めに応じなかった形で反発が強まることも予想されます。
トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと批判し、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
一方で、選挙後にはアメリカメディアのインタビューに対し「じっくりと考えている。先入観を持たずに取り組んでいく」と述べ、柔軟に対応する可能性も示唆しました。
アメリカメディアによりますと、その後、トランプ政権内ではパリ協定からの脱退を主張するバノン首席戦略官やプルイット環境保護局長官と残留を主張する長女のイバンカさんやティラーソン国務長官との間で意見が分かれ調整が続けられていたということです。
トランプ大統領としてはいわゆるロシアゲート疑惑への追及も強まる中、大統領選挙中の公約を守り、石炭業界などの支持をつなぎ止める狙いもあるものと見られます。
ただ、パリ協定からの脱退を表明したことで、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのは避けられそうにありません。
また、トランプ大統領はＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。このため国際社会の求めに応じなかった形で反発が強まることも予想されます。
石油・石炭企業から脱退に反対の声
パリ協定からの脱退については、二酸化炭素の大きな排出源となっているエネルギー関連企業の中からも反対する声が上がっていました。
このうち、大手エネルギー企業エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯ＝最高経営責任者は、今月上旬、トランプ大統領にパリ協定にとどまるよう求める書簡を送りました。
この中で、ウッズＣＥＯは、アメリカは二酸化炭素の排出が比較的少ない天然ガスを多く産出しているうえ、石油やガス関連産業での技術革新によって、パリ協定の枠内で競争力を維持しており、残留して規制に関わる交渉を有利に進めることで、今後も経済成長が低いコストで実現できるとしています。
一方、石炭の採掘などを行っている、クラウド・ピーク・エナジーのコリン・マーシャルＣＥＯもトランプ大統領に宛ててパリ協定への残留を求める書簡を送っており、トランプ大統領による環境規制撤廃の動きに謝意を示す一方、残留して、より合理的な国際的な規制の枠組みを作るべきで、アメリカのリーダーシップなしではこれまでと同様の国際的な規制強化の動きが繰り返されるとしていました。
このうち、大手エネルギー企業エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯ＝最高経営責任者は、今月上旬、トランプ大統領にパリ協定にとどまるよう求める書簡を送りました。
この中で、ウッズＣＥＯは、アメリカは二酸化炭素の排出が比較的少ない天然ガスを多く産出しているうえ、石油やガス関連産業での技術革新によって、パリ協定の枠内で競争力を維持しており、残留して規制に関わる交渉を有利に進めることで、今後も経済成長が低いコストで実現できるとしています。
一方、石炭の採掘などを行っている、クラウド・ピーク・エナジーのコリン・マーシャルＣＥＯもトランプ大統領に宛ててパリ協定への残留を求める書簡を送っており、トランプ大統領による環境規制撤廃の動きに謝意を示す一方、残留して、より合理的な国際的な規制の枠組みを作るべきで、アメリカのリーダーシップなしではこれまでと同様の国際的な規制強化の動きが繰り返されるとしていました。
ホワイトハウス前で抗議デモ
アメリカホワイトハウスの前では、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したことに抗議するデモが行われました。
参加した人は、「パリ協定からの脱退は悪夢だ」「地球を守れ」などと書かれたプラカードを手にして、決定への抗議の声をあげていました。
デモに参加した女性は、「国際社会が、温暖化対策に一緒に取り組まなければ、破滅的な結果を迎えてしまう。アメリカは間違った方向に向かっている」と話していました。
参加した人は、「パリ協定からの脱退は悪夢だ」「地球を守れ」などと書かれたプラカードを手にして、決定への抗議の声をあげていました。
デモに参加した女性は、「国際社会が、温暖化対策に一緒に取り組まなければ、破滅的な結果を迎えてしまう。アメリカは間違った方向に向かっている」と話していました。
環境団体や学術団体は
トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて、１００年を超える歴史のある、環境保護団体「シエラクラブ」はトランプ大統領を非難する署名活動を始めました。
署名活動の開始を知らせるウェブサイトでは、「トランプ大統領は恥ずべき、歴史的な過ちを犯した。われわれの孫の世代は、世界のリーダーが現実を無視することがありえるのだと、あぜんとしながら振り返るだろう。トランプ大統領は、多くの人々の家々や生活の糧を奪う洪水や干ばつ、ハリケーンなどの被害を受ける多くのアメリカ人も見捨てることになる」と強い調子で非難しました。
また、世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会は、ラッシュ・ホルト会長の名前で声明文を出し、「地球温暖化に早く対応すれば、将来のリスクとコストが小さくなることが研究でわかっている。対応しないことで、アメリカは極めて重要な政策でのリーダーシップを失い、現在と将来の世代を大きなリスクにさらす」と批判しています。
署名活動の開始を知らせるウェブサイトでは、「トランプ大統領は恥ずべき、歴史的な過ちを犯した。われわれの孫の世代は、世界のリーダーが現実を無視することがありえるのだと、あぜんとしながら振り返るだろう。トランプ大統領は、多くの人々の家々や生活の糧を奪う洪水や干ばつ、ハリケーンなどの被害を受ける多くのアメリカ人も見捨てることになる」と強い調子で非難しました。
また、世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会は、ラッシュ・ホルト会長の名前で声明文を出し、「地球温暖化に早く対応すれば、将来のリスクとコストが小さくなることが研究でわかっている。対応しないことで、アメリカは極めて重要な政策でのリーダーシップを失い、現在と将来の世代を大きなリスクにさらす」と批判しています。
再生核研究所声明 56（2011.04.06）： アースデイ の理念
先ず、アースデイの概念であるが、グーグルで検索すると、環境関連の会議で、環境問題についての討論集会、環境のかかえる問題に対して人びとに関心をもってもらおう、 地球環境を守る意思表示をする国際連帯行動 などから、地球環境を大事にしようという概念が 鍵となっているようである。
そこで、地球について改めて、考察し、かけがいのない地球 に想いを致し、元祖生命体における人類の使命（再生核研究所声明 41：世界史、大義、評価、神、最後の審判）を自覚するように 訴えます。
広大な宇宙空間で、地球のように 生命が繁茂し、人間のような ある程度の精神作用や自由意志を有する高等生物が生息する天体は 未だ見つかっていない。 このことからも、既に 地球が広大な宇宙の中で、かけがいのない存在 であることが分かる。 人類が存在して、初めて、全てのことは始まるから、人類の生存は 最も大事な ことになる（再生核研究所声明１３）。 雄大な生態系において、人類はその頂点に位置していて、自由意志と能力によって、地球や生態系に重大な影響を与えている。 実際、人類が望めば、原爆などで地球を破壊し、生命の絶滅も可能であろう。しかしながら、実は、人類の自覚が無ければ、このままでも 生態系が破壊され、少なくとも人類絶滅にいたるのは 物理的にも 容易に想像される。
実際、地球外から地球を見れば、人類が如何に自然と生態系を破壊して来たかが、良く理解できる。人類こそ、地球の生態系を蝕む、がん細胞のような存在であることを しっかりと理解する必要がある。がん細胞が増殖すれば、生態系は乱され、やがて がん細胞すら存在しえなくなるのは明らかである。
このような観点から、地球環境の保全、特に生態系の保全に特別な想いを致すのが、アースデイの理念 でなければならないと考える。
生きている地球が、地震などを起こすのは道理である。 地球と仲良く生きるとは、地震などにも柔軟に対応できる生き方をするということである。母なる地球が在って、豊かな生態系が在って、はじめて人類の生存の基礎ができるのである。 それらの持続可能な在りようを追求するのが、元祖生命体の代表である人類の 真に崇高な使命である。大義である。
生態系の在りようは 多様性によって裏付けられているが、その実体は未だ 人知の及ばない領域とも言えるから、人類は謙虚になって、
１） 人類の立ち入らない島や、地域の制定
２） あらゆる生物種の保存
に努力するように訴える。 人生で確かなこととは 生きて存在しなければ何も始まらない (生命の基本定理) ということであり、生態体系の保存に心すべきであり、元祖生命体の進化を見守りたい。 また、広い存在領域の確保のためにも、地球外への進出も企てたい（再生核研究所声明３２）
以 上
再生核研究所声明 125 (2013.8.24)： お金の問題 ― 貨幣について ― 本質論
（2013.8.17 再生核研究所声明に関心を抱く人の 結構永い間の要望であるが、難しい多面性を有するので、中々纏められなかった。今朝 夏休みを利用して 夏休みの宿題と考えて纏めてみる気持ちになった。１回では無理なので、本質論、収入面、支出面などに分けて 順次触れたい）
まず、お金の述語 を確認しておこう：
広義には、本位貨幣の他にも、法律により強制通用力を認められている信用貨幣も含めて指している[1]。つまり 「貨幣」という語で、鋳貨・紙幣に加えて（当座預金などの）信用貨幣も含めて指す場合が多い[2]。
なお、慣習的な用法として、法令用語の意味における貨幣と紙幣・銀行券をあわせて「お金」と呼ぶことが多い。（ウィキペディア）
お金の重要性、価値については、簡潔に 地獄の沙汰も金次第 という諺に表されるであろう。実際、人間の多くの価値が お金で数値化されて、人間の持つ多くの価値がお金を通して交換されるということに その本質が見出される。人間の価値には 生命の延長や場合によっては命の値段さえ関係してくる。実際、高度な医療で 生命が救われたりする状況は 身近に体験される。ある時間の労働から、芸術作品、アイディア、食品、ほとんどのもの、地位や名誉さえお金で評価されて、交換が可能になる。― 資本主義の発達したアメリカでは アメリカンドリームとは 大金持ちになることで表現され、最近でも、アメリカの大使は、大統領選挙における 献金の額で決まるなどと揶揄されている。そこで、人生の多くの部分が その大事なお金を得るための努力であるとさえ、錯覚してしまうほどである。
ところで、そのお金の価値であるが、人間の欲求の数値化であるから、生鮮食品の価値の変動や、株価、外国為替の変動のように絶えず、変化するものであるが、他方国家が、国家予算を通して国家を運営している現実が有るので、世の価値としては最も信じられるものであることには変わりはない。普遍 (不変) 的な価値を持つとされる、金 でさえ非常時やハイパーインフレーションの際、本物か否かの判定や流通性に問題を起こして、有効ではなかったとされている。
さまざまな価値の数値化であるから、実際には極めて難しく、ものの値段や年俸、報酬など歴史と文化を反映させ、慣例さえ尊重しなければ、数値化はたちまち、大混乱を起こしてしまうだろう。再生核研究所声明 72（2011/12/06） 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則 も参照。
そこで、人間の多くの欲求が お金で叶えられるものであれば、お金が大事は無理からぬという現実がある。実際、お金が十分あれば、相当な自由を得て、好きなことが出来るのであるから、一応の理想的な状況に相当近づくことが出来ると考えられる。
美しい曲を奏でる、それが幾らに値するかは 聞く人の個人によって評価はいろいろであるが、プロとなると 自分で評価して、客を呼ぶのであるから、厳しさが有るが、しかし、それは音楽に限らず多くの価値がそうである。画家は、この絵を幾らで売りたいと宣言するだろう。漁師がこの魚を幾らで売りたい、と同様である。ギャンブルや宝くじのように 夢さえお金に変えて売買できる。人間の価値さえ、その稼ぎの大きさによって評価される面は 確かに世に多いと言える。作家、画家、スポーツマン、芸能人、等々、また地位さえ、収入で評価される面は多い。近年、大学の人事評価などでも 研究費をどれほど得ているかは、大きな評価の要素に成っていて、科学研究費など生涯の研究補助金額がインターネット上に公開されている。
これらは要するに、かつての農村社会で広く実現していた いわゆる自給自足を基本とする社会から、今では農村社会でさえ、電気、ガス、機械の購入、医療、社会活動などで、生活していくためには お金が必要であると纏められる。お金本位制にみえるような社会は、資本主義の発達したアメリカで 上述のように極めて顕著に見られる。いわゆる いろいろなサービスに対するチップなども重要で、適切にお金を払わなければ、大きな問題になるだろう。さまざまな価値が お金で評価される社会である。お金が大きな役割を果たす資本主義の問題点については、 再生核研究所声明７５ （2012.2.10）： 政治・経済の在りようについて も参照。
宗教界でもお金は必要であるから、神のごりやく（ご利益）を除いても 関係者の生活費や、神社、仏閣の維持の観点からも お賽銭や寄付を必要とするのは当然である。少し、間違えると、中世、西欧で行われた免罪符の発行や救われるための献金を要求しかねない状況に追い込まれてしまう。いわゆる戒名なども売買される、布施の額の大きさで左右される可能性を有する。無理からぬ面も有ると、理解できるだろう。選挙におけるいわゆる買収などは、何時も起きている現象ではないだろうか。
されば、お金とは何か お金の背後にあるものは、それは様々な人間の考える価値の数値化で、その価格によって、交換される数値化であり、国家と複数の人からなる社会の一定の承認を得た数値化であると言える。
ある人が、この本を１０００円で売りたいと宣言して、買う者が現れれば、立派な数値化であり、その本は１０００円のものとして、有効性を持ち、その時は 本の価値と１０００円が 等価であるとして、評価されるだろう。本を売った者がそのお金で食品を購入すれば、１０００円を通して、本と購入した食品の数値化は 等価となるだろう。このような連鎖を続けて行くのが お金の本質であると言えるだろう。
お金とは、そのような数値化における、交換を物理的に行うもの、可能にするものであると言える。
以 上
再生核研究所声明２０９（2015.2.15） 政治的な配慮 ― 悪の素 ―社会の進歩とは
（昼食後の 何時もの散歩の折り、ひとりでに考えが湧いたものである）
世の秩序を考えれば、あるいは社会の法則として 次の公正の原則を 基本に考えれば 大抵の問題は解決できると述べてきた：
平成１２年９月２１日早朝，公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました．
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３） それはみんなに受け入れられるか．
４） それは安定的に実現可能か．
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる．
（再生核研究所声明１）。
相当にしっかりした、上記基準に基づいた判断に いわゆる 手心を加える、それを政治的な判断と 世では 言うのではないだろうか。上記の基準で判断できるものに対して、 配慮するとは 一部の人や、グループ、あるいは自己の立場を有利にしようとする いわば 悪の素と言えるのが 政治的な判断である。
実際、世の多くの問題について、公正の原則で 解決できるものならば、その解決は言わば科学的であり、客観的な判断で 社会の多くの問題は解決できる。政治的な判断が出来る要素は どんどん少なくなり、社会は進化し、政治家の役割は どんどん減少して、科学的に 官僚機構が社会を動かして行くようになるだろう。― 実際、世界史の進化は どんどんそのような方向に進んでいると言えよう。古くは王などが 直接政治を指導して王権が大きな力を持ち、実際に動かしていたものが、どんどん役割を減少させ、官僚機構が実際の多くの部分を動かすように進化してきている。経済政策などでも 科学的に客観的に対処する方向で 進んで行くであろう。
権力者や、実際の責任者が、上記公正の原則に反して、一部の利益、立場を優遇させれば、それは悪の素であり、社会正義に反するものである。されば、政治家は 多くは公正を重んじる裁判官のような役割を果たすようになり、政策の方向性は、多くは官僚機構が進めることになるだろう。民主主義の考えの下で、多数による決定は非科学的であり、本質的に望ましいものではなくて、民主主義の良い点は、いろいろな意見を自由に出せること、そして、変な政治家を排除できるところにある。民主主義は 多数決で決定するところにあるのではない と考えるのが妥当である。 多数決による決定は、衆愚の決定そのものである。
国家や社会は、多数の人々の自由な意見表明を、言論界やマスコミ関係者が議論させ、政治家が それらの状況を判断して 導いていくと考えるのが、妥当ではないだろうか。
結論は、政治的な判断を 少なくして行くことこそ、社会の進歩の原理であると考える。
以 上
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