中国が恐れた首相は誰？ 尖閣国有化で野田佳彦は今も極悪人
したたかな外交戦略で日本を揺さぶり続ける中国。彼らにとって最も厄介だった平成の首相は誰か。産経新聞外信部次長・矢板明夫氏が解説する。そもそも戦後の中国は改革開放政策に転換後、ODA（政府開発援助）などを口実に日本の政治家に食い込んだ。この間、対中ODAを受注させた企業からのキックバックで有力政治家の懐が潤うなど、対中投資の利権化が進んだ。
一方で中国は日本の政治家や財界人を自国に招いて熱烈に歓迎し要人と面会させた。中国で要人との写真があればビジネスがしやすく、中国シンパの多い日本国内では票につながるため、政財界で中国の心境を「忖度」する親中派が台頭した。1972年に日中国交正常化を果たした田中角栄以降、旧田中派の流れをくむ旧竹下派が対中利権を引き継ぎ、その後の首相は基本的に中国の意のままとなった。中国政府が外国人に与える最高レベルの称号を「老朋友（古い友人）」と言う。日本の首相は中曽根康弘以降ほとんどが老朋友に選ばれたが、中国が“友人”と認めない例外が3人いる。
一方で中国は日本の政治家や財界人を自国に招いて熱烈に歓迎し要人と面会させた。中国で要人との写真があればビジネスがしやすく、中国シンパの多い日本国内では票につながるため、政財界で中国の心境を「忖度」する親中派が台頭した。1972年に日中国交正常化を果たした田中角栄以降、旧田中派の流れをくむ旧竹下派が対中利権を引き継ぎ、その後の首相は基本的に中国の意のままとなった。中国政府が外国人に与える最高レベルの称号を「老朋友（古い友人）」と言う。日本の首相は中曽根康弘以降ほとんどが老朋友に選ばれたが、中国が“友人”と認めない例外が3人いる。
一人目は小泉純一郎だ。一匹狼で派閥政治と無縁のため対中利権の網にかからなかった小泉は、2001年4月の首相就任前から靖国神社参拝を明言した。中国は阻止に躍起となり、加藤紘一や山崎拓ら小泉と親しい議員を動員して説得した。結局、小泉は「8月15日だけは避けてくれ」との中国の意向を汲んで01年8月13日に前倒しで参拝した。
ところがその後、中国は反小泉キャンペーンを展開した。最大限の配慮を仇で返された小泉は激怒し、中国があの手この手で阻止を画策する中、翌年以降も靖国を参拝した。首相退任後、小泉は靖国を参拝していない。在任時は意地を張っただけかもしれないが、小泉が中国の圧力に屈しなかった戦後初の首相であることは確かだ。やや意外かもしれないが、「老朋友」に選ばれなかった2人目の首相は民主党政権時代の野田佳彦だ。
日本新党などを経て民主党に入った野田は野党時代が長く、中国側も全くのノーマークだったが、菅直人の辞任で突然首相に就任した。
中国が激怒したのは2012年9月の尖閣諸島国有化だ。この時、中国は強硬に反対したが野田を止められなかった。鳩山、菅に続き「御しやすい」と踏んでいた民主党政権に尖閣国有化の“暴挙”を許したのは中国にとって痛恨の極みであり、今も野田は極悪人と称される。
中国が忌み嫌う3人目の首相は現在の安倍晋三である。特筆すべきは安倍が中国お得意のオールイン外交に屈しなかったことだ。 2012年末の第二次安倍政権発足後、中国は日中首脳会談開催の条件として「尖閣諸島の領有権問題を認める」「靖国神社を参拝しない」との2項目を強硬に迫ったが、小泉外交や第一次政権時の失敗から学んだ安倍は無条件開催を主張し、中国の呼びかけを無視した。困った中国が条件を下げても安倍はゼロ回答を続けた。
結局、2014年11月に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議で約3年ぶりの日中首脳会談が実現した。ホスト国の習近平は日本の首脳と会わざるを得ず、このとき安倍と握手した習近平の仏頂面は、彼の悔しさを如実に表した。「日出づる処の天子」の国書を携えて海を渡り、隋の皇帝を感服させた小野妹子以来の日本外交の勝利と言えよう。従来の日中外交は歴史問題や台湾問題で中国が一方的に攻め立てて日本は防戦一方だったが、最近は会談前に中国が「南シナ海や人権の話題は避けてほしい」と頼むようになった。
今年5月には菅義偉官房長官が世界保健機関の総会に「台湾の参加が望ましい」と発言したが、昔では考えられなかったことだ。
靖国で一歩も引かなかった小泉外交は日本の失点を防いだが、安倍外交は中国を攻めて得点を決めるようになった。親中派が跋扈した長い年月を経て、日中の攻守は見事に入れ替わったのである。（文中敬称略）
●やいた・あきお／1972年中国天津市生まれ。15歳のときに残留孤児2世として日本に引き揚げ。慶應大学卒業。松下政経塾塾生などを経て産経新聞社に入社。2016年まで約10年間北京特派員として中国に駐在。『習近平 なぜ暴走するのか』（文春文庫）などの著書がある。
※SAPIO2017年7月号
ところがその後、中国は反小泉キャンペーンを展開した。最大限の配慮を仇で返された小泉は激怒し、中国があの手この手で阻止を画策する中、翌年以降も靖国を参拝した。首相退任後、小泉は靖国を参拝していない。在任時は意地を張っただけかもしれないが、小泉が中国の圧力に屈しなかった戦後初の首相であることは確かだ。やや意外かもしれないが、「老朋友」に選ばれなかった2人目の首相は民主党政権時代の野田佳彦だ。
日本新党などを経て民主党に入った野田は野党時代が長く、中国側も全くのノーマークだったが、菅直人の辞任で突然首相に就任した。
中国が激怒したのは2012年9月の尖閣諸島国有化だ。この時、中国は強硬に反対したが野田を止められなかった。鳩山、菅に続き「御しやすい」と踏んでいた民主党政権に尖閣国有化の“暴挙”を許したのは中国にとって痛恨の極みであり、今も野田は極悪人と称される。
中国が忌み嫌う3人目の首相は現在の安倍晋三である。特筆すべきは安倍が中国お得意のオールイン外交に屈しなかったことだ。 2012年末の第二次安倍政権発足後、中国は日中首脳会談開催の条件として「尖閣諸島の領有権問題を認める」「靖国神社を参拝しない」との2項目を強硬に迫ったが、小泉外交や第一次政権時の失敗から学んだ安倍は無条件開催を主張し、中国の呼びかけを無視した。困った中国が条件を下げても安倍はゼロ回答を続けた。
結局、2014年11月に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議で約3年ぶりの日中首脳会談が実現した。ホスト国の習近平は日本の首脳と会わざるを得ず、このとき安倍と握手した習近平の仏頂面は、彼の悔しさを如実に表した。「日出づる処の天子」の国書を携えて海を渡り、隋の皇帝を感服させた小野妹子以来の日本外交の勝利と言えよう。従来の日中外交は歴史問題や台湾問題で中国が一方的に攻め立てて日本は防戦一方だったが、最近は会談前に中国が「南シナ海や人権の話題は避けてほしい」と頼むようになった。
今年5月には菅義偉官房長官が世界保健機関の総会に「台湾の参加が望ましい」と発言したが、昔では考えられなかったことだ。
靖国で一歩も引かなかった小泉外交は日本の失点を防いだが、安倍外交は中国を攻めて得点を決めるようになった。親中派が跋扈した長い年月を経て、日中の攻守は見事に入れ替わったのである。（文中敬称略）
●やいた・あきお／1972年中国天津市生まれ。15歳のときに残留孤児2世として日本に引き揚げ。慶應大学卒業。松下政経塾塾生などを経て産経新聞社に入社。2016年まで約10年間北京特派員として中国に駐在。『習近平 なぜ暴走するのか』（文春文庫）などの著書がある。
※SAPIO2017年7月号
再生核研究所声明 97（2012.9.22） 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
厳格、論理に従う数学の世界では、混乱や矛盾が出れば、厳格に論理を遡り、おかしな現象が起きた論点を特定し、おかしな現象の原因を究められる。 美しい世界とも言える。そこで、日中関係で拗れた原因と 今後を軽薄論理で、虚妄してみると どのようになるだろうか。これは虚妄だから、将棋や碁、あるいは でたらめの遊びの１種と考えられたい。そうすると、自由な いろいろな発想ができるのでは。
何故、日、中 間に 混乱が起きたか。それは 中国外務省が明確に声明を発表しているので 明らかである：
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」の風波を巻き起こすのを大目に見て甘やかし、それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。中日両国と両国民は友好的に付き合うほかなく、互いに敵対などできない。中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。
ここで、野蛮な、でたらめ政府だから、無視できると考えるかも知れない。しかしながら、たとえそうであっても、強大な国を纏め、強大な軍事力、経済力を支配している政府だから、現実として、重く受け止める必要が有るのではないだろうか。
日本政府は 国有化の大義名分を明らかにできないようである。 この点の解釈であるが、暗黙の了解事項を １方的に敗れば、それは 国境を侵したも 同然であるから、戦宣布告をしない、侵略行為そのものである。子供でも分かる 自明なことではないだろうか。
そこで、日中は既に、実際 戦争状態にあると考えられる。戦争は総力戦であり、結局力を有する方が、優位を占めるだろう。 中国が発砲すれば 普通は、熱い戦争への突入である。 ここで、大事な観点は、日本国憲法によって、日本は応戦できないことである。上記、日本が諒解事項を自ら破って、侵略している立場であるから、憲法を拡大解釈したとしても、日本は 自衛権すら行使できず、 検察、警察と自衛軍は憲法の精神にしがって、自国民を抑えるだろう。 結局、中国は 尖閣諸島を占領して、戦争状態は終結するだろう。
日米安保条約で、尖閣諸島がアメリカの 防衛範囲であるとしても、上記の大義は 崩せず、日本を救うべく、アメリカは 軍隊をもっても 日本を抑えるだろう。
特に中国の指導者の次の言葉には重要な意味が含まれ、 第２次世界大戦勝利国の 強い共感と連帯を呼び覚ますだろう。特にロシアは 強い連帯行動をとるだろう。北方領土問題に火が付くからである：
習氏は日本政府の尖閣国有化について「ばかげたことだ」と述べ、日本が行動を抑制するべきだと訴えた。習氏は「日本は中国の主権と領土を侵害する言動をやめるべきだ」と強調。国有化がカイロ宣言やポツダム宣言の法的な効力に対し、疑問を突き付ける行為であり、「隣国との領土紛争」を激化させたと非難した。
それで、勝手に問題を起こして、結局、失った、膨大な損失を出したで、紛争は終結するだろう － ちょうど 第２次世界大戦と同じようではないだろうか。
国民が事実に気づいたら、石原氏と野田首相は、結局 戦犯として、国民の強い批判を受けるだろう。
上記、 妄想にどこに おかしな状況が有るか、しっかり検討、みんなで考察を深めたい。
ここで、 アメリカは、力を背景に 応戦して 中米戦争に突入する可能性があった。 アメリカが敗北するはずはないから、その時は、戦線を拡大しても、アメリカは勝利して、中国は敗れるだろう。― しかし、 それは あんまりだと世界中から 批判されるだろう。 既に、アメリカは、何時も戦場を探して、闘い続えなければ 存続できない、危険な体質を持っていると、疑われているのは、世界の常識ではないだろうか。それで、アメリカにとって、軍事介入は 厳しいのではないだろうか。大義もなく、誰が、血を流せるだろうか。
しかし、アメリカが たとえ、勝利しても、それは一時に過ぎず、日本はアジアの裏切り者になるばかりか、巨大な戦費と多くの犠牲者を出して、小さな島を領有出来たとなるだろう。世界史上に汚名を刻むとともに さらに永く、アメリカの従属国家のような存在に なり、日本国は衰退するだろう。血を流して、日本国を守った代償は あまりにも大きいと 評価せざるを得ない。
単細胞的に妄想すれば、結局、日本国のこの段階における賢明な対応は 次の文にあるのではないだろうか：
領有権問題における 日本の挑発は歴然である。日本国に非があるのは 明瞭である。石原氏の挑発を断罪にすべきである。 ところが、 政府は 石原氏にそそのかされたように、 国際社会に 中国のように大義を明らかにせず、 こそどろのように 国有化を行ったのである。この段階では 日本国政府が、 そのような卑劣で、 おかしな行動をとるはずはなく、 国有化は、 石原氏のなどの 跳ね上がりを抑えるためのものであり、 国が責任をもって、 銃剣によっても日本人を尖閣諸島には上陸させない、７８年の平和友好条約締結の交渉の原点を厳守するなど 中国との諒解を得ているものと考えられた。もし、これをおろそかにしていれば、日本国の弁明の余地は無く、全く、日本の不正義であり、日本国の積極的な侵略であると断じざるを得ない。
そもそも、石原氏とは、どのような人物であろうか。核兵器の必要性を公言し、日本国憲法を侮辱し、母なる大国、計り知れない文化を日本国にもたらした、偉大なる中国を たびたび侮辱してきたことは 周知ではないだろうか。
日本国よ、敗戦から、何を学んだのだ。平和憲法とその精神はどうしたのか。これではあまりにも ひどいのでは。 問題は中国外務省声明が上記で指摘しているように、石原氏一人での考えにあらず、マスコミ、言論界、世論にも広範に 及んでいる事実である。そのようなことで、日本国は良いのか。中国は声明を世界に発表して 世界に大義を堂々と発表しているのに、日本国は卑劣、陰気な石原氏に振り回されていて、日本国の意志さえ表明できない有様である。
（再生核研究所声明 94（2012.9.18）： 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然）
そうか、沢山の艦船が 永く尖閣諸島でにらみ合いを続ける可能性もある。西部戦線異状なし、十字軍遠征のように。日、中の主婦たちが、多くの若者が 艦船で緊張している様を見て、油代も 馬鹿にならないのよ と 叫ぶ 庶民の感情が 爆発する可能性もある。いろいろな可能性が有るのが社会。
日本が得する可能性を指摘して欲しい。 もちろん、損することをする人は いないが、政治家や軍人には気を付けたい。国や国民を利用するだけして、自分だけ満足するは 歴史上多いからである。 庶民の感情は、 次の様な怒りでは：
ただでも大変な時代、大震災、原発事故と戦わなければならない時に、 余計なちょっかい、 陰気で 姑息、卑劣なことを考える人が 居るものだ。災害を受けて 苦しんでいる人たちを 何と思っているのか？ 政治家は 税金を使って、馬鹿にしている。自分達の職務をないがしろして、国民の目を外に向けさせようとしている。
以 上
再生核研究所声明 98（2012.9.23）
矛盾、日中は戦争状態にある ―
日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
日、中 間に 混乱が起きている。 原因は 中国外務省が明確に声明を発表しているので 明らかである、すなわち、
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
日中の諒解事項を日本が１方的に破り、 2012.９.11 日本が尖閣諸島の国有化を宣言して、その諒解事項が壊れたのであるから、 現在、 尖閣諸島は 日本の立場では、 日本の領土であり、中国も中国の領土であると宣言しているから、尖閣諸島は 両国の所属となり、いわば 矛盾した、両立できない危険な諸島 であるということになる。
普通、他国に無断で入れば、 強制退去、逮捕、射殺などが国際慣例であるから、お互いが国家として 固有の権利を行使すれば、 熱い戦争に成りかねず、危険状況、戦争状態にあると考えるべきである（再生核研究所声明 97（2012.9.22） 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末）
再生核研究所声明９７で考察しているように、 日、中紛争、戦争は両国にとって 何ら得るところがなく、騒げば騒ぐほど、 損失が増大するだけであるから、 速やかに初期の段階に 冷静に回帰すべきであると言える。 そこで、
挑発して原因の基を作った、石原知事の断罪、
政府の公的な謝罪と ７８年の平和友好条約締結の交渉過程の精神に回帰する との決断が求められる。
日本国憲法の精神を尊重し、平和を愛する日本国の人々に、そのような方向での圧力を加えるように訴えます。特に石原氏に対しては、
直ちに 石原知事のリコール運動の展開 を提案したい。それは、日本史と世界史の 進化の大義 に叶うものであると考える。
美しい 日本国の 良識を持つ者達よ 立ち上がれ、折角ならば、世界史の進化と、大義に生きたいものである（再生核研究所声明 41 ：世界史、大義、評価、神、最後の審判）。
を提案している（再生核研究所声明 96（2012.9.20））。
現にある重大な問題を避けて、平和、平和と叫び、国民の生活が第一、原発反対、福祉、教育などと、叫んでいても 空しいのではないだろうか。それらどころではない、重大な問題ではないであろうか。 それでは 日和見主義の浮草のように、無責任な存在になってしまう。 また、世間では あまりにも つまらない問題で、騒ぎ過ぎではないだろうか。
日本国の 良識を持つ者達よ 立ち上がれ、 世界史の進化と、大義に生きたいものである。
何をしている、日本国民よ。敵は、問題は 外にではなく、内にあるではないか。
生活の基である、日本経済に大きな影響力を持つ、財界も 大いに圧力を 加えるべきでる。このままだと、経済的にも 甚大な損失が生じることが、懸念される。
いま、第２次世界大戦前の状況に 想いを致したい。
以 上
再生核研究所声明 103（2012.10.12）
日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
まず、日・中関係の紛争の原因は 2012.9.11に 両国の諒解事項を一方的に日本が破り、尖閣諸島の国有化を宣言したのであるから、日本国に非があるのは歴然である：
日本国民は 世界に向けて発表された 「違法かつ無効」中国外務省の声明全文（2012/09/10 (23:39:37)）を 真摯に読むべきである。― 相手を知るは、関係の第１歩 ― 事の直接の発端が、石原氏の尖閣諸島購入計画と政府による国有化の事実にあると述べている。さらに、
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
習氏は日本政府の尖閣国有化について「ばかげたことだ」と述べ、日本が行動を抑制するべきだと訴えた。習氏は「日本は中国の主権と領土を侵害する言動をやめるべきだ」と強調。国有化がカイロ宣言やポツダム宣言の法的な効力に対し、疑問を突き付ける行為であり、「隣国との領土紛争」を激化させたと非難した。
それで、尖閣諸島の領有権を巡って緊張関係が 続いている：
沢山の艦船が 永く尖閣諸島でにらみ合いを続ける可能性もある。西部戦線異状なし、十字軍遠征のように。日・中とも 艦船の派遣、警護などで 大変な出費が嵩み、さらに、両国の緊張関係で、経済的な損失は 甚大、島を買い上げた２０数億円などの損失どころではないと評価される － 領有権問題の法則：勝っても、負けても、対峙しても、騒いでも損するだけ。得する人は 悪い政治屋、高級軍人、軍需産業、馬鹿騒ぎが好きなマスコミ関係者 くらいである。
また、領土問題は、血を流すか、お金 (経済) でしか 解決できないのでは。血を流せば、領土 まるまる より 大きな損失を出し、該当国が自滅すれば、第三国は これ幸いと 利益を上げるだろう。 経済を上手くすれば 関係国がみんな 得をする。結局、係争中として 友好関係を優先させるのが 一番良い。中国の偉大な指導者 鄧小平氏
が言っていた、当たり前のことではないだろうか。
日・中ともに 深入りし、緊張関係を深めても、戦端を開いても 得することは何も無く、
特に 日本は 深入りすれば、自滅の道をたどるだろう；
特に、アメリカが 軍事介入して、たとえ、勝利しても、それは一時に過ぎず、日本はアジアの裏切り者になるばかりか、巨大な戦費と多くの犠牲者を出して、小さな島を領有出来たとなるだろう。世界史上に汚名を刻むとともに さらに永く、アメリカの従属国家のような存在になり、日本国は衰退するだろう。血を流して、日本国を守った代償は あまりにも大きいと 評価せざるを得ない。
母なる大国中国が 自制しているにも関わらず、 日本に過激な世相が有るのは、 実に戦前と同様 狂気の沙汰 としか言いようがない：
この際、アジアに内乱を起こし、アジアを衰退させたい、ある意志が働いているようである。日本国を滅ぼす流れ、マスコミも、そのように愚かであると言える。戦前と同じようである。言論界もそうである。
政治家や軍人には気を付けたい。国や国民を利用するだけして、自分だけ満足するは 歴史上多いからである。ただでも大変な時代、大震災、原発事故と戦わなければならない時に、 余計なちょっかい、 陰気で 姑息、卑劣なことを考える人が 居るものだ。災害を受けて 苦しんでいる人たちを 何と思っているのか？ 政治家は 税金を使って、馬鹿にしている。自分達の職務をないがしろして、 国民の目を外に向けさせようとしている。
それで、日本国の賢明な在りようは、 日・中紛争、戦争は両国にとって 何ら得るところがなく、騒げば騒ぐほど、 損失が増大するだけであるから、速やかに初期の段階に 冷静に回帰すべきであると言える。 そこで、
挑発して原因の基を作った、石原知事の断罪、
政府の公的な謝罪と 78年の平和友好条約締結の交渉過程の精神に回帰する との決断が求められる。
それらを有効に進めるためには、
小澤氏を 日本国の首相にして、習氏と日中友好関係を しっかりさせ、 共通の友好国 アメリカを交えて、 世界史の進化を 図れ
という原理にあると考える。
現にある重大な問題を避けて、平和、平和と叫び、国民の生活が第一、原発反対、福祉、教育などと、叫んでいても 空しいのではないだろうか。それらどころではない、重大な問題ではないであろうか。 それでは 日和見主義の浮草のように、無責任な存在になってしまう。
日本国の 良識を持つ者達よ 立ち上がれ、 世界史の進化と、大義に生きたいものである。 日本国民よ。敵は、問題は 外にではなく、内にあるではないか。
生活の基である、日本経済に大きな影響力を持つ、財界も 大いに圧力を 加えるべきでる。このままだと、経済的にも 甚大な損失が生じることが、懸念される。
いま、第２次世界大戦前の状況に 想いを致したい。 次の声明を参照：
再生核研究所声明 94（2012.9.18）: 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97（2012.9.22）: 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23）: 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
以 上
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を
特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている：
再生核研究所声明37： 金正日氏を世界史の英雄に ― 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明101（2012.10.3）: 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明109（2013.2.8: 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明153（2014.3.26）: 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1）: 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って
再生核研究所声明317（2016.08.29）: 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言
最近の北朝鮮の姿勢は 世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。
ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。― 軍事介入はアジアの敗北でもある。
韓国は、同じ民族であり、声明３７の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。
中国、日本は そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも 日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを 切に願わざるを得ない。声明３７を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明３７の中に存在すると考える。
誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。
以 上
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