佐藤優さんと徹底的に語り合った、この世界を知るための「教養」とは？

佐藤優さんと徹底的に語り合った、この世界を知るための「教養」とは？

佐藤優さんという人がいる。佐藤さんは、僕がもっとも恐れ、尊敬する論客の一人だ。とにかく知識の量がすごい。それも単なる博識ではない。外交官として現場で身につけた知識、それも舞台の表と裏の両方の知識と、膨大な読書と研究で得た知識が結びついている。だから、この人の言葉には説得力があるのだ。

先日、その佐藤さんと長時間の対談をした。そこで僕は「佐藤優」流の物事の見極め方を徹底的に聞いた。混乱をきわめ、予測不能なこの世界を、佐藤さんはどうやって読んでいるのか。僕たちは何をすればいいのか、何を身につければいいのか、と。

いま、世界情勢は非常に見通しづらくなっている。例えば、イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ大統領誕生はたいへんな衝撃だった。この２つの出来事について、僕は事前に知り合いの政治家や学者、ジャーナリストたちに聞いた。みな、「あり得ない」と答えた。ところが、「あり得ない」ことが現実になってしまったのだ。

かたや、中国やロシア、北朝鮮はどうか。これら近隣諸国がこの先どうなるのか、まったく予測することができない。その理由は、不確定な「変数」が無数にあるためだろうと僕は思っている。無数の「変数」を含んだ「世界方程式」を誰も解くことができない、それが、いまの時代なのだ。

このような時代だからこそ、「本質を見抜く力」が必要だ、と佐藤さんは答えた。具体的には、新しい「教養」だそうだ。例えば、これからの世界を読み解くならば、「１０のキーワード」を押さえておけばいいという。これをもとに、無数の「変数」を整理しておけば、新聞、雑誌、テレビ、インターネット、そして書籍などからの膨大な情報に接しても、思考を整理して、理解が進むのだ。

詳しくは、『田原総一朗責任編集 オフレコ！ＢＯＯＫＳこの世界を知るための教養』（アスコム刊）として発刊されたので、ぜひ読んでみてほしい。ここでは、もう少し佐藤さんとの対談の中味について触れたい。

佐藤さんがあげた「キーワード」のひとつに、「グローバル化」がある。佐藤さんは、この「グローバル化」について、こう話す。「国のシステムには大きく３つの要素がある。第１に資本、第２に国家、第３に民族。資本が行き過ぎるとグローバル化になり、国家が行き過ぎると国家主義、民族が行き過ぎるとナショナリズム（民族主義・国家主義）や排外主義に陥る」国というのはこの３つの要素がバランスを取りながら成り立つのが理想だ。ところが、「世界中でグローバル化が先に進みすぎてしまった。そこで、ある国では国家が、ある国では民族が逆襲をはじめた」というのだ。

こう考えると、最初に挙げたトランプ大統領誕生の本質がみえてくるのではないだろうか。なぜ、アメリカ人が「グローバル化」に対して不満を爆発させ、トランプ旋風がおきたのかを理解できるだろう。

トランプ政権誕生やイギリスのＥＵ離脱といった流れに、僕は強い危機感を覚えている。佐藤さんは、僕の危惧をズバリ、「新・帝国主義」というキーワードで表してくれた。このまま自国を優先させる考え方が進むと、「自国のプラスになる戦争は許容する」ということになる。第３次世界大戦も起こり得るのだ。

ただし、これからの戦争は、これまでとは様相が変わってくる。「自国第一で自国大事だから、徹底的に（戦争を）やって国が滅ぶ瀬戸際に追い込まれたり、核攻撃によって数十万人の犠牲者が出たりしかねない戦争はやらない」と佐藤さんは語る。このあたりが「新」帝国主義なのだ。ＡＩやドローンなど、最新のテクノロジーを使い、限りなく小さい戦争を目指すのだ。

ほんとうに大変な時代になったものだ、と僕は思う。しかし、脅えてばかりいても始まらない。新しい「教養」を一人ひとりがしっかり身につければ、この複雑で予測不能な世界を生き抜くことができるだろう。そう、佐藤さんの話を聞いて確信した。http://blogos.com/article/212786/

とても興味深く読みました：

再生核研究所声明342（2017.1.9）　日本の外交についての考察

年頭に当たって日本の外交について考察、在り様を大局的に　具体的に提案したい。もちろん、再生核研究所は　愚かで恥ずかしい世界史を進化させて　良い世界を切り拓くことを志向している。さらに世の関係は　公正の原則　に基づくべきだと述べてきた。それゆえに関係する相手国、あるいは　周辺国にも受け入れられるものでなければならない。

相手の立場に想いを致すは基本であるから、自己中心の考えは　厳しく戒められなければならない。

先ずはアメリカとの関係である。日米関係は日本外交の要であるから、アメリカの意思を正確に捉えて、日米関係を壊さない配慮は重要である。トランプ大統領の出現は　世界の流れであり、行き過ぎた国際化の反省時期、世界は内政重視に向いていると見るべきである。そこで、この流れを相当に受け入れる姿勢が大事ではないだろうか。トランプ大統領に正面切って逆らうような姿勢は取るべきではなく、消極的に付いていくような姿勢が良いのではないだろうか。トランプ大統領が日本との関係を弱めようとすれば、それに同調するような形で、少しずつ、日本の自主性を回復させるような方向を　志向すべきである。

次に対中国姿勢であるが、日本はアメリカと中国の言わば覇権争いに、巻き込まれないように注意して、両国の対立の愚かさを回避して　世界に貢献すべきである。そのための第１歩は　尖閣諸島領有権宣言を　撤回、挑発者、関係者の断罪と謝罪を公に行い、平和志向の日本の姿勢を　世界に宣言すべきである。平和憲法の維持も宣言すべきである。この姿勢はアメリカの代表的な元大統領や元国務長官の言明があるので、大いに尊重すべきである。

―　恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：

再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：

石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄

内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。

　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。

　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。

（琉球新報）http://mainichi.jp/articles/20161019/rky/00m/030/008000c

尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を　もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？　購入するなど　馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？　情けない。

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター元大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？

単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　日本の負けでは？
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

この文章は　日本の置かれている最も危険な状況　を表しているから、真面目に、真剣考えるべきである。アジアに内乱が起きれば、アジアは壊滅、世界は大混乱に陥るだろう。

次には対韓国問題であるが、日本を逆なでしている問題は、おかしな議論として、きっぱり拒否し、当分、関わらない、近づかない姿勢が良いのではないだろうか。日本の甘い理不尽な態度が韓国を侮辱し、恥を世界に晒していると判断される。基本は次の２つの声明で良く理解できると考えられる：

再生核研究所声明 101（2012.10.3）　慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明 49（2011.2.16）：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性

もちろん、アジア分断や混乱の方向を避け、和の精神で友好関係を進めていくのは当然である。

北朝鮮問題であるが、これはアメリカなど、国連常任理事国に基本的に任せ、日本は直接的な交流は実益主義で割り切って交流すべきである。

対ロシア問題については、下記に纏められている。

再生核研究所声明338（2016.12.20）ロシアとの付き合いについて

―　ウクライナ問題を抱えて、欧米ではロシアに対する厳しい態度をとっている。日本国は　基本的には欧米の側について、欧米第一に考えるべきであり、欧米の許容範囲内での付き合いに限定すべきである。対中国についてもそうであるが、日本はできれば欧米と中国の橋渡し、あるいは欧米と中国の緩衝地帯の役割をアジアの一員として果たしたいと考えるべきである。しかしながら、いざとなれば、日本はアメリカに付かざるを得ないのは　戦後のアメリカの偉大なる貢献と実績を見れば、歴然である。日米友好関係は日本外交の要である。

苦しい財政状況の中で、日本は派手に、能力を越えて援助活動を行っているように判断されるが、多くは援助そのものが援助される国に貢献するとは限らず、また感謝さるなどと甘い判断をせず、まず自分の国を大事にするは、如何なる国にとっても当然のことであると　注意を喚起して置きたい。

以　上

追記：

美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
 

再生核研究所声明345 (2017.1.12）　弱い日本の国家戦略

日本の政策や世論が貧しく不適当で国益が守れず、今や犠牲が国民全般に及んでいると危惧される。具体的に触れて改善方法を述べたい。

いわゆる慰安婦の扱いを巡っては、日･韓関係がもめている。これはそもそもおかしいと述べ、アジア分断や混乱の方向を避け、和の精神で友好関係を進めていく立場から、全体的な考え方を纏めてきた：

再生核研究所声明 101（2012.10.3）：慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明 49（2011.2.16）：アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明344 (2017.1.11）：理解できない韓国の慰安婦像建立の意思

始めから無駄でおかしな議論を延々と繰り返し、１０億円を支払って　恥を世界にさらけ出している。

また尖閣諸島問題では　日本が挑発して始めたもので、その愚かさは、アジアの愚かさそのものである：―　恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：

再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：

石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター元大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？

単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　日本の負けでは？
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

この文章は　日本の置かれている最も危険な状況　を表しているから、真面目に、真剣に考えるべきである。アジアに内乱が起きれば、アジアは壊滅、世界は大混乱に陥るだろう。

靖国神社問題でも余計な議論を繰り返している。文教関係では、大学の法人化、教員更新性、法科大学院などの政策。裁判員制度などもおかしな制度ではないだろうか。

どうして国家戦略が弱いのだろうか。まず、政策立案者が　総合的、深い検討ができず表面的な思いつきで行っていて、場当たり式の思考があると言える。哲学的な精神の不足を指摘したい。上記の問題では、外交とは何か、戦争とは何か、大学とは何か、教育とは何かなどの深い考えが無いように見える。薄っぺらな政策作成集団の存在が感じられる。もちろんそのような軽薄な政策は、軽薄な世論が支えていると見なせるから、軽薄な世論づくりに影響を与えているNHKはじめ、マスコミや言論界の軽薄な論調や議論、放映が言わば悪しき世相を育成していると考えるべきである。大きな影響を与えるNHKなど、上記慰安婦問題や尖閣諸島問題など問題の本質に迫ることなく、表面的な浮ついた議論や映像を流し続け、国民を衆愚に導いている。拉致問題でも全く、真相を明らかにせず、無駄な議論、放映を繰り返している。まさか、

【まさしく】終戦時の米大統領トルーマン「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放すれば、真実から目を背けさせることができる。」

の方針ではないだろうが、素晴らしい虚像のドラマや卑小な話題を広く流し、大事な問題など小さく扱って　日本の世相を幼稚で、貧しくしていると考えるべきである。

もちろん、国家の安全は　国家の重要事項である。そこで、如何にして安全を図るか、国家戦略をしっかり練り、環境づくりに大いに力を注ぐべきではないだろうか。尖閣諸島問題など余計なことをしなければ、余計な軍拡をせず、兵隊さん達を緊張させることもなく、友好関係で経済的、文化的にも大いに享受できると考えられる。

慰安婦問題も、上記に挙げた文教政策も国家利益を大きく失っていて、マイナスの仕事があまりにも大きいのではないかと、危惧される。

より良い、建設的な意見を出し合い、より良い政策を進めるために　努力して行きたい。

文化力とは、より良い政策を進めさせ、韓国に慰安婦などの騒ぎを起こさせず、尖閣諸島領有権宣言や挑発をさせず、平和憲法の精神で世界の人々が　美しい日本国　を侵略するような考えを持たないような状況を　武力に頼らず作る力のこと　である。そのようにできない事実は　NHKはじめマスコミ、言論界の力不足にあると言わなければならない。

以　上

再生核研究所声明338（2016.12.20）ロシアとの付き合いについて

プーチン大統領の訪日とその成果について、日本国内では戸惑いと評価が分かれているように見える。背景には　安倍首相の古里まで招いて、歓迎、領土問題も少しは進展するのではないかとの期待を膨らましていた世論に対して、何ら明確な進展が見られず、日本の一方的な経済協力が目立つ結果になったと見られているからである。

既にこの観点で、日本のマスコミ、言論界の情報分析力と世界情勢の判断能力の甘さを日本国の大きな弱点であると注意を喚起したい。世界情勢の分析、外交姿勢の適切な分析は国家において極めて重要であるからである。マスコミ、言論界の無能力さは　国家を間違った方向に導くからである。この意味で、日本のマスコミは平和志向より、緊張増大、日本の右傾化を宣伝していると考えられ、おかしな世相を作っていると考えられる。

この意味では、日本政府もマスコミも無能力さを露呈させていると自戒すべきである。

さて領土問題を抱えてのロシアとの関係を如何に考えるべきであろうか。

その前に、信じられない事実を取り上げて、ロシア側の自省を促したい。何と、ロシアの大統領が大幅な遅刻をしたという事実である。大統領の役割の大きさを考えれば、大きな遅刻は熱烈に歓迎したいと待機していた多くの人びと、不祥事を決して起こさせてはならないとする警備関係者などに如何に永く苦痛を与えたかを想像すると心が痛む。これでは歓迎の気持ちは歪んでしまうのではないだろうか。ロシア側は相手に迷惑をかけてはならず、そのような基本的なことができない国とはどのような国かと世界中の国々は疑念を抱くことになるだろう。相手の立場を考えるは世の関係の基本であり、公正の原則の基本であり、約束を守るは国家間でも、個人関係でも基本である。この辺がぐらつけば、真面には付き合いないは　道理である。信頼関係などとは言ってはいられない基礎である。大統領の遅刻はよくあることと報じられているが　遅刻は約束違反であり、ロシアの恥であり、プーチン大統領の恥であるから、改めた方が良いと　念を押して置きたい。

歴史的な経過から、日本が北方領土の返還を求めるのは当然で、その希望はもちろん良く理解できる。実際、どうして北方領土を占領し続けられるのか、多くの日本人には理解できず、ただ日本国の隙を捉えて、奪い取られたと理解しているだろう。世界的な理解もそうなっていて、ロシアという国は、そのような国だとの評価が定着していて、その感情は至るところにロシア不信を起こし、警戒感を招いていると考えられる。なかなか表には出にくい状況はあると考えられるが、多くのロシアの人も同じ様な気持ちを抱いている現実があると考えられる。

さて、日本側の対応であるが、ロシア政府の立場も考えて、領土、領土と発想しないで、領土問題抜きでも経済交流や人的交流を積極的に進めるべきである。上記のような状況を評価して、警戒し、甘い判断をせず、何時でも反故にする国として、実益をしっかり捉えて交流を進めるべきである。

ウクライナ問題を抱えて、欧米ではロシアに対する厳しい態度をとっている。

日本国は　基本的には欧米の側について、欧米第一に考えるべきであり、欧米の許容範囲内での付き合いに限定すべきである。

対中国についてもそうであるが、日本はできれば欧米と中国の橋渡し、あるいは欧米と中国の緩衝地帯の役割をアジアの一員として果たしたいと考えるべきである。しかしながら、いざとなれば、日本はアメリカに付かざるを得ないのは　戦後のアメリカの偉大なる貢献と実績を見れば、歴然である。日米友好関係は日本外交の要である。

以　上