地下空間の大気から水銀　豊洲市場、国指針の最大７倍

東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、建物下の地下空間の大気から、国が示す指針値の最大７倍の水銀が検出されたことがわかった。１５日から始まった都の専門家会議に報告され、今後、安全性が検証される。

• 特集：豊洲移転問題

　地下空間の大気は、都が先月２９～３０日と今月６～７日の２回、市場の主な３施設などで水銀、ベンゼン、シアンを対象に調べた。水銀は２施設で１立方メートルあたり０・０４４～０・２８マイクログラムを検出。「健康リスクの低減を図るため」として国が示す指針値は同０・０４マイクログラムで、検出値は最大７倍だった。ベンゼンとシアンは指針値を下回っていた。

　環境省の審議会は２００３年、「指針値」について「短期的に上回る状況があっても、直ちに人の健康に悪影響が表れるようなものと解するべきではない」としている。

　一方、地下空間にたまった水も同時期に調査した結果、いずれも環境基準を下回っていた。

　豊洲市場の安全性をめぐっては、１５日午後に初会合が開かれた都の専門家会議で検証される。同会議は２００８年に盛り土を含む土壌汚染対策を提言したが、先月に問題が発覚したため、小池百合子都知事の要請で再開された。

http://www.asahi.com/articles/ASJBH4138JBHUTIL00D.html　

再生核研究所声明 62 (2011.05.18) ：　
福島原子力発電所事故と　その対応、対策、取り組みについて

３月１１日　空虚な日本の社会（声明１５）、平成暗黒時代に　天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。　再生核研究所は　日本国の団結を訴え、最善を尽くすように　訴え続けた：

日本は、細長い美しい国、北から、南から　助け合えば、必ず、復興できる。

これは　千年をこえる、事件であり、　東電も、政府もみんな頑張っている。　世界史は　日本の対応を、見ているぞ。　少しでも　前向きの努力を　無駄は省きたい。　これは　永い混乱の始まりでは？　余力を持って取り組むことも。

約１月後　再生核研究所声明 58(2011.04.22)：　日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落

の中で　次のように述べている：

ただでも危ういところ、あたかも天罰でもあるかのように、大震災と原子力発電所の事故が　日本を襲った。　最近の状況を見ると、　人災の色彩が濃厚になっている。　空前の震災が　襲ったとき、直ちに、原子力発電所事故に対しては、　特にアメリカに向かってSOSの信号を、人類の名において発するべきであった。　事故処理の援助を要請すべきであった。　原子力発電所の事故は、まこと、人類だけではなく母なる無数の生命に対する人類の過ちである。　地球環境の深刻な汚染である。　一定地域からの住民の退去と皇室の避難を速やかに行い、福島戦場における対処を　軍の指揮下において最善を尽くすべきであった。　後手、後手の対応で、事故を重大ならしめているのは、誠に残念である。　放射能対策も甘いと考えられる。東電が愛着ある発電所に未練を持つのは道理であり、この事故は　東電が対処できる能力を　はるかに超えていると考える。　実際、東電は　原発事故の対応を　早期に政府にゆだねたいと望んだが　菅首相が拒否したと伝えられている。おろかな決断と言わざるを得ない。

国、多難なとき、　誰しも　安定政権を作りたいと考えるのは　道理である。
言うまでもなく、政権選択、首相選出の権限は　衆議院に存在して、衆議院が定める問題である。　第３者的に　この状況を見れば　２つの可能性があると、理論上なるのではないだろうか。

１）    　救国内閣を　党派を超えて　作り、　有能な人材を　党派を超えて選び、内閣を構成する。　国会議員は　お国のためには　の視点で、内閣に協力する。亀井氏の調整の失敗で　この実現は　難しそうである。　この期に及んでも、国よりも、自分たちの立場を優先させているように見えるのは　誠に残念である。それにしても、その場合、代表者、首相が誰になるかは、決定的に大事であるが、第３者として亀井静香氏くらいしか、現実的には、思い浮かばないが、他に、適任者はいるだろうか。現れないであろうか。　国のために、国の最高機関を纏められる、人物が日本にいないのかと問いたい。
２）    　正規ならば、菅氏の交代となれば、　民主党代表者選挙で、国会議員数で、２０６：
２００で敗れた　小沢氏の当板は　自然な流れである。

現職首相に対して、　また、マスコミや検察などの圧迫の、　悪条件の下での上記、　支持者の状況は、小沢氏が、現在日本で　最も多くの国会議員を纏められる政治家　であるという事実を　重く受け止める必要がある。

しからば、２ヶ月を経て、所謂　最悪の事態、原子炉におけるメルトダウンの実体が明らかにされ、原発事故の掌握、対応の状況さえ、未だ、明らかでなく、国民は放射能汚染の状況に恐れている。
おかしいのは、正確な信頼される情報が無く、　想像でいろいろ不安が広がっているということである。　日本に果たして科学的な精神があるのかと疑わしめる　奇妙な風潮である。
政府の発表もマスコミの発表も信頼が無く、実際、信頼されるような行動をとっていないと評価せざるを得ない。　政府に信頼が無ければ、何をやっても　うまく、執行できないわけであるから、政権を速やかに交代して、日本国として最善を尽くすように訴える。　上記声明の１）、２）のいずれかを　国の最高機関は　とるべきであると考える。　それで、国家が速やかにやるべきことは、
１）    国の全能力を挙げて、原発事故を　収める事。少なくても最善を尽くすこと。
２）    危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
３）    放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
４）    復興は　放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え　今後の大問題とすべきである。　しかしながら、それらについての在り様としては　次のように思考される：

A)　財政、資金は大事であるから、先ずは　公僕たる公務員の給与引き下げ、　特に上層部などの管理部門における各種管理手当を大幅に引き下げて、公僕たる公務員の姿勢をきちんと示し、しかる後に消費税などの増加なども検討する。　その際、必需品の税率を低く抑え、贅沢品などは高くするような配慮も行う。　経済は生きているから、総合的な評価を行って賢明に果敢に進める。
B）所謂賠償の問題については、まずは、天災であることを考慮して、それぞれの負担を共有、覚悟して、もっぱら東電の責任に押し付けることはできないこと。　東電叩きは言語道断である。　９９．９９％の社員は真面目に働いてきたことに思いを寄せるべきである。もちろん、上層部の癒着、天下り、マスコミ操作などのいろいろな問題については　今後　じっくり検証、検討、悪い点は改めていくように配慮する。
C）原発の是非の問題は、　そもそも原罪に遡る　哲学的な問題を含み、その是非は　難問の一つであり、実際、先進国のドイツ、フランス、アメリカなどでも意見が分かれている。　軽々しく是非を判断できるものではない。　ここで、問題は、いずれの立場をとろうとしても、現に作動しているもの、計画中のものについては、安定的な移行処置に十分な配慮が必要であるという観点である。　慣性の法則は、物理法則ばかりではなく、人間社会や、人間精神についても言える　普遍的な原理である。　急激には物事は変えられないということである。
実際、ドイツでは　現実的に期限を決めて、段階的に、原発の廃止を決定している。

最後に　事故の報道の在り方について、　大谷杉郎氏が次のように述べているので、政府、報道関係者は大いに参考にして頂きたい。　日本の政治家では、田中真紀子氏、小沢一郎氏、亀井静香氏の発言と政治姿勢が高く評価される。３者にとっては　日本政府の後手 後手の対応を無念の想いでみ、いたたまれないのではないか　と　共感している。　実際、甚大な国益が　日々失われていると危惧している。

以　上

添付：大谷杉郎　群馬大名誉教授の助言：　災害時に　
スペースシャトル（平成８年２月９６）

久しぶりにお正月のテレビにアメリカのスペースシャトルが登場した。日本人の若田さんが乗り込んで、日本が昨年打ち上げた科学衛星を回収したり、宇宙基地建設の訓練などを行った。若くて、くったくのなさそうな若者の顔つきがいい。

ＮＡＳＡでは毎日１回、係官が詳細な説明をするらしい。いい話も悪い話もあるらしく、テレビのゲスト解説者が、打ち上げ前のトラブルだけでなく、その後もいろいろトラブルがあって、それを乗り越えるのも大変だったという話をしていた。ゲストの話し方から推測すると、黙っていれば、外部の人には気付かれないトラブルも説明の中にあるらしい。

話を聞いているうちに、ふと日本の高速増殖炉「もんじゅ」のトラブル処理（詮）のことが頭に浮かんだ。日本の責任者は、予定にない事態がおきると、反射的に最も単純なことを忘れるらしい。それは「ごまかしても事態は変わらないし、一時はしのげても時間は無限につづく」という当たり前の事である。

難しくてその先の展開が読めないような困難であればあるほど、正直に話すことが事態を混乱させない最良の対策である。できれば、もっとも自分に都合の悪い事を最初にかたずけるにかぎる。それさえすめば後はずっと楽になって時間が味方してくれる。逆に一言ごまかすと時間は敵になる。ＮＡＳＡの責任者はそれを知っているらしい。

若田さんの話題で、もう一つ気になったことがある。神戸の人達に、「頑張ってください」と話しかけたという。大震災から丁度１年。テレビも新聞も一週間は特集ばやりである。１年もたったのだから「もう頑張らなくてもいいよ、後は面倒みるから」と誰かいってくれないものか。若田さんと一緒になって、頑張って下さいとはどうもいいにくい。

（詮）・・プルトニウムを燃料とする新型原発「もんじゅ」の試運転中に、１９９５年12月、ナトリュウム漏洩による火災発生。
（日だまりの風景　平成１８年９月１５日発行　大谷杉郎著　印刷所　太陽印刷工業（株）P75～P76より）

最悪なシナリオ 

2013年…東京で開催が決定
↓
2015年…汚染一向に改善出来ず
↓
2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化
↓
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる 

日本は完全に世界から嫌われる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378520672/-100

再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：　　

期待される　日本軍の在り様　―　情報分析力の向上と災害救助の重視を

国家には　国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに　いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。

軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：

１）いわゆる防衛、

２）治安出動

３）災害救助

４）国際貢献による出動

しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが　その根本精神であると言える。

戦後の実績と予算経費を　まず抑えたい。　予算は現在、大体　４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと　国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。　再生核研究所は　日本国の防衛の在り様について　戦略を、再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について　にまとめ、日本国の国家像についても　再生核研究所声明 46：　 日本国の１つの国家像、あるべき姿について　のように述べて、日本の自衛隊の役割を　現実的である、災害救助に　より対応できるような　再編を提案している：　再生核研究所声明 53：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に

今回　３月１１日の　東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が　大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。

まず　始めに　うさぎの耳はなぜ　長いかの　教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と　国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。　世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは　宙に浮いた時代遅れになる可能性は　極めて高いと言える。　その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが　重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような　いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性）　の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を　きちんと戦略として、分析、評価できる能力が　大事ではないだろうか。　もちろん、自国の国情、能力を　きちんと評価するのは　物事の基本である。

しからば、日本の国家的な危機とは　現実的に何だろうか。　先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。　現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。

原発事故の対応と放射能対策について、現政府は　後手　後手の対応で、放射能の対策も甘いと　その悪い影響を危惧している。

日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように　大きな期待を寄せたい。　今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に　原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、　放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に　最も期待される、国家貢献であると考える。　福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。

平成時代には　残念ながら　未来を担う子供たちに　膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には　子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、　大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には　子供たちの遊び場をもっと整えたい。

以　上

再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。

懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。

尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。

なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言

https://www.youtube.com/watch?v=Xds6B9bufQ4

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上