2016年10月30日日曜日

亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由　

亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由　

先進国の中で死刑制度を維持している国は、もはや日本とアメリカくらいしか残っていないし、日本の死刑制度は国連や国際人権団体などからも、繰り返し批判を受けている。しかし、日本では死刑制度は依然として8割もの高い国民の支持を受けている。
　2016年10月7日、日本弁護士連合会が2020年までに死刑制度の廃止を目指す宣言を行った。しかし、宣言の採択に対して、日弁連の中からも反対意見があがり、期せずしてこの問題の難しさが浮き彫りになった。
　世論調査などを見る限り、国民は圧倒的に死刑制度を支持しているが、そうした中にあって、死刑制度の廃止に政治生命を賭けると公言して憚らないベテラン政治家がいる。他ならぬ亀井静香衆議院議員だ。
　国会内に設けられた超党派の死刑廃止を推進する議員連盟の会長を発足時より務めるなど、一貫して死刑の廃止を訴えてきた亀井氏は、死刑存置派が、凶悪犯罪の犠牲になった被害者や遺族の感情の回復の必要性を主張しているのに対し、人を殺す以外の方法で感情の回復を図る方法を探るべきだと語る。犯人を殺すことだけが、感情の回復を図る方法とは限らないのではないかというのが亀井氏の考えだ。
　また、亀井氏は警察官僚時代の自らの経験を元に、現在の刑事制度の下では冤罪が避けられないことも、死刑に反対する理由にあげる。長期間、外部から遮断された被疑者は「拘禁ノイローゼ」状態に陥り、取り調べ官に誘導されて虚偽の供述をしてしまう場合がある。しかし、後に冤罪の疑いが表面化しても、被疑者が処刑されてしまえば、もはや取り返しがつかないと亀井氏は言う。
　確かに、死刑については終身刑の導入の是非を含め、議論しなければならない論点は多いが、亀井氏の主張にじっくりと耳を傾けると、氏の主張が死刑にとどまらず、伝統的な真正の保守政治家のそれであることに気づかされる。
　国民新党代表として民主党政権で連立を組んでいた亀井氏は、連立を離脱してまで消費税増税に強く反対している。低所得層により重い負担を強いることになる消費増税には今も反対だ。地方へ富を再配分する公共事業とそれを支える国債の発行は支持する一方で、日本の農業を破壊するTPPや原発、外国人参政権、そして集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の改正には強く反対している。また、取り調べの全面可視化や、夫婦別姓、天皇の生前退位は絶対に認められないという立場を取る。
　政治学では政治的立場を分類する際に、経済軸と社会軸もしくは政治軸で4事象に分けて分類する場合が多いが、亀井氏は経済的にも社会的にも保守の立場を貫いているという点で、今日絶滅危惧種になりつつある真正の保守政治家と言えるだろう。
　逆の見方をすると、今日の保守政治家の多くは政治的・社会的には保守的立場をとっていても、経済的には市場原理を重視する新自由主義的な立場の政治家が多い。亀井氏はこの「新自由主義」を厳しく批判して止まない。
　被害者感情に理解を示しつつも死刑制度の廃止を強く訴える亀井氏に、自身の政治的信条や安倍政権に対する評価、野党連携の見通しなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。http://blogos.com/article/195951/

4.31 死刑制度の存続を：

国連や国内でも死刑制度の廃止を求める考えが出てきていますが、これはおかしいのではないでしょうか。分かり易い根拠は：　人命は大事であること、死刑制度が無くなれば　必ず殺人事件は増加する。　よって死刑制度は必要である。　は如何でしょうか。　死刑制度を廃止するという主張には、殺された人の無念さ、関係者の無念さを軽く見てはいないでしょうか。愛する家族や人に殺された人の無念さを軽く考えるべきではなく、　殺人を決して許すべきではないと考えます。そこで、公正の原則　によって、人を殺せば処刑される　を第１原則に　考えるべきではないでしょうか。　私は軽く死刑を執行するとは考えず、くれぐれも　慎重な対応を求めるのですが、原則を述べています。　

ところで、殺人についてはそれ程に慎重なのに、戦争となると大量の殺人が起きるのですが、扱いが小さいのは誠に奇妙に思えます。昨年、イラクの犠牲者16000人、数ヶ月前迄はアメリカ軍の犠牲者が月100名を越えたというニュースがありました。このような愚かさを無くしたいというのが　再生核研究所設立の1つの動機です。何故なら、より良い社会を作るために設立したからです。

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係


BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904

【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html


再生核研究所声明 1６　(2008/05/27)：　裁判員制度の修正を求める

素人の意見を広く求めることは、古来から行われてきた重要な考え方である。しかしながら、それらを型にはめて、一律に行う制度は、制度として無理があり、社会の混乱と大きな時間的、財政的、行政的な無駄を生み、更に良い結果を生むどころか、大きなマイナスの結果を生むだろう。　幾つかの問題点を具体的に指摘すると

（１）  制度を実行し、進めるには大きな行政的な手間と時間が掛かる。特に財政厳しい状況で大きな無駄を生む。
（２）  一般の人が裁判に関与することは、はなはだ問題である。その様なことで、時間を費やす事を好まない人や、ふさわしくない人、また希望しない人が相当数現れることが考えられる。多くの人は、そのようなことで時間をとられたり、関与することに、耐え難い苦痛を感じるだろう。
（３）  選ばれた少数の人による判断が、全国的なレベルで公正さを維持するのは難しく、また公正な裁判を要求し、期待することには無理があると考えられる。それを要求するには　大きな負担を一般の人たちにかけ過ぎる。
（４）  大きな社会で、裁判において、一律一様の考えには、無理があり、ある程度の専門性を取りいれないと、運用上も、無理が生じると考えられる。
（５）  戦後60年以上も経っていながら、裁判が遅れることに対する批判はあっても、裁判制度や裁判結果に対する批判が殆どないのは異例であり、この観点からも日本の裁判制度自身は高く評価されるべきであって、改めるべき本質的な問題は生じていないと考えられる。

上記のような状況に鑑み、例えば一律の考えを改め、裁判に参加を希望する者を公募して登録しておき、その中から選んで参加して頂く等の修正を速やかに行うべきであると考える。少なくても、裁判に強制的に参加させるべきではなく、参加しない権利を明確に認めるべきであると考える。また裁判制度の問題は別にして、一般の裁判についても、従来は、密室で判決が検討されてきているが、広く意見を聞くことは必要であり、また逆に人々が意見を述べることができるようにしておくのが良いのではないかと考える。ご検討を期待したい。 以上。


アメリカの陪審員制度みたいに、
陪審員が決めた判決内容で結審って感じになれば話も違ってくるかもしれないが、
上級審に持って行って判決内容をひっくり返せるシステムでは、
やるだけアホらしいと思うわなｗ

ホント、日本の司法制度ってロースクールもそうだが、
カッコだけ外国の真似をして中身スカスカってパターンが多いわなｗ 

投稿者 時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)