国家公務員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ決定

国家公務員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ決定

政府は、１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、３年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし８月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は１４日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７２万６０００円となります。
このほか、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html
再生核研究所声明298(2016.05.20)　根無し草

ある存念が湧いて、言葉が先に自然に湧いたのであるが、言葉を元に少し述べて置きたい。
先ず言葉の意味を確認して置こう：ねなしぐさ【根無し草】の意味 - goo国語辞書
ねなし‐ぐさ【根無し草】
１地中に根を張らず、水に浮いている草。浮き草。
２浮き草のように漂って定まらない物事や、確かなよりどころのない生活のたとえ。「行方も知らぬ―の旅」

世間では上記２のような意味、基礎がしっかりしないでフラフラした存在で、大地にしっかり根をはった大木の逆の言わば弱い、悪い意味で表現されるのではないだろうか。また、根が無ければ、短命で儚い存在を示すと考えるのは自然ではないだろうか。
しかしながら　万物流転や世の無常の思想があるように　本質的には人間の存在も根無し草のような存在であるとしっかり捉えることが大事ではないだろうか。しかし、そのようにしっかりと存在を捉えている者は　人物であり、根無し草のような存在とは誰も思わないだろう。
批判的に根無し草を表現すれば、軽薄な存在であることも示しているのではないだろうか。人間性としては自己中心、短絡的で、軽薄、無責任な存在とも言える。
永遠性を求める人間の心は、本質的に神性を有しており、永遠的なものや哲学的に深い存在を希求しているのではないだろうか。考えの基礎があり、大局的な視野を持った、深い存在である。―　日常的な生活に追われ、マンネリ化した生活を送れば　人生の深い想いを求めるのは難しく、軽薄な存在に陥入り易いと言える。
根無し草の存在の逆を考えてみたい。
考え方の基礎と展開がしっかりしている。視野が広く、思索が深い。永続的に考えられる。
世界に対する認識がしっかりしている。このように考えると、根無し草の存在の逆は、哲学者的な存在や宗教家の存在よりは、世に言う、人物たる存在であると短く本質を表現できるのではないだろうか。
世の指導者、権力者、評価する者、上に立つ者　世の教師たち等、それらはそのような意味で人物たる人物であって欲しいものである。
公金を私用したり、仲間の利益で動いたり、仲間意識で評価する者は　根無し草のような無責任で、短期的な視野を持った浅ましい存在ではないだろうか。

以　上
再生核研究所声明299　(2016.05.21)　いろいろ　ちぐはぐな社会

人間社会は機械や計算機の世界のように　きちんと行く道理は　生命現象としても有り得ず、いろいろ矛盾した多様で複雑な形相を本質的に持っているものであると考えるべきである：

再生核研究所声明284（2015.2.9）　世は矛盾の中に存在する、　混沌と言える。

あまりにきちんとしていれば、社会は逆に窮屈になり、息苦しいものになるだろう。戦時や独裁者国家などによく現れていると言える。もし、法でも、道徳律、習慣でさえ程よく幅をもち、反社会的と評されるものでさえ、存在して娑婆の面白みと言える面が有るのではないだろうか。それらは多様性のある豊かな社会の大事な要素ではないだろうか。
しかしながら、本末転倒、あべこべが行き過ぎるとこれもまた、おかしな社会になってしまう。そこで、行き過ぎた　ちぐはぐな存在に見える、感じられることに言及して、省察、有り様について　注意を換気させたい。
最近の例だと高齢者に３万円を　苦しい財政状況の中で、ばらまいているが、国家はもっともっと、資金援助、充実させる配布先はないのであろうか？　誠に奇妙な政策と言える。多くは退職者の年齢であろうが、現役の若者たちは将来の生活の設計、やり繰りで苦労されているのではないだろうか。大学の予算不足なども大いに心を痛められる。
憲法改正の考えや軍事費の増大もこの観点では奇妙に見える。日本が自ら緊張関係を生み出して、軍拡競争を煽っているように見える。国防と安全を考えるは国家の基本であるが、新しい国防観による、平和の建設に対して、時代遅れの思考で対応を考えているように見える。今後の平和と安全の有り様を軍事費増大ではなく　異なった方向での対応を思考すべきではないだろうか。軍事、平和の問題は　創造的に先取の精神で取り組むべきことが　世界史の教えるところである。
人を適材、適所に配置するは　社会の有り様、活力を維持する基本であるが、それらの基になる、教育全般、大学入試、大学教育、就職の有り様、評価の有り様など相当にちぐはぐで、上手く人事が行っていないようなことはないだろうか。いわゆる職業選択におけるミスマッチの問題である。人材を発掘できない状況、活用できない状況など大いに気になる。例えば、公務員は人気があって、優遇される状況があるように感じられるが、公務員は公僕であり、多くは決まった安定した仕事が多いことに鑑み、優秀な人材を生きた社会で生かすような大勢は大事ではないだろうか。もちろん、国家や組織で大事な役割を果たす職種で優秀な人材の登用は古来重要である。公僕の精神を忘れて公務員が社会の優雅な人たちの層を今やなしてはいないだろうか。政治家の選択も民主主義の政治の中で、上手く機能せず、日本の政治家はEUなどの諸国に比べて少しお粗末な政治家が多いように感じられる。公や国家のことより、政争、利害対立に明け暮れている様が見えないだろうか。
研究、教育、人事、評価なども大学法人化後、特に相当に混乱していて、日本の将来には危惧の念を抱かざるを得ない。行き過ぎた過重な受験競争、成果や評価に縛られ汲々とした教育と研究の場、意図的に作られた雑用の多さ、教育と研究の乖離、形ばかりの成果にとらわれ過ぎて真に研究に値しないような小さな研究課題に細分化する傾向が進んでいるのではないだろうか。軍事と同様、研究は創造性ある新規、開拓の精神が最も重視されるべきところ、確立した分野の末梢の研究課題が重視されるような風潮はないだろうか。あらゆる研究の初期の状況を省みたい。
日本のテレビ曲の、ドラマ制作力、音楽、芸術、スポーツ関係の充実ぶりは素晴らしいものと高く評価されるが、ニュース、政治などの番組は相当に質が落ちている面はないだろうか。マスコミ、新聞などの国際評価が驚く程低いことに大いに注意しておきたい。個人の犯罪や問題など騒ぎすぎで、質を落としているような面はないだろうか。民間テレビ局などでは、科学、工科系の番組は極端に弱く、如何にも文系、芸能関係、スポーツ関係者のもののように偏っているように見える。

この声明は題名からして、世相に対する印象のような形になってしまった。

以　上

再生核研究所声明 65 (2011.06.02) ：　　
公務員の給与の段階的な引き下げ　と　管理手当てなどの大幅引き下げを

ただでも厳しいところ、３月１１日の　東日本大震災、福島原発事故は　国の財政を根本的に危うくしている。　日本国はかつて体験したことの無い　国家的な危機を迎えていることを真摯に、真正面から受け止める必要がある。
先ず国は、全力を挙げて、原発事故の鎮圧に努力すべきである。　日本軍が対応できないのであれば、国連をはじめ国際社会に救援、援助を人類の名において発するべきである。　まこと原発事故は、人類の地球環境破壊、生態系に対する重大な過ちである。次に放射能対策について、正確な汚染状況を掌握して、医学的な評価をきちんと行い、疎開などの行動を速やかに行うべきである。これらは国家的な危機、新しい型の戦争そのものであると理解して、軍の指揮下で　厳格に速やかに行うべきである。
軍の貢献を評価して、４兆円を超える軍事費は　適切に評価されるべきである。              
しかしながら、どのような状況であっても、財政難、資金難に陥るのは　明白である。そこで、先ずは、公僕である公務員が範を示すのが　第一に必要である。　これは天災であることを認め、国家として災難を共有して行くことが　基本であると考える。　人災などの部分は　応分の責任と処罰が与えられるのは当然である。　しかし、今尚　戦時であることを肝に銘じるべきである。　原発の是非などは　今後の問題である。
公僕である公務員が範を示すには、先ずは　一律１０％の給与引き下げ、各種管理手当ての２０％の引き下げなどを速やかに行い　姿勢を示すことは　各種増税の第１歩になると考える。
東電の在り様に見えてきた、官僚の天下り、社会の上層部における妙な癒着構造などで　多額の税金が浪費されている実体が顕になってきている。支配者階級における、権力とお金にまみれたドロドロとした実体である。これこそ空虚な日本社会を覆っている腐敗している大きな部分である（再生核研究所声明15：　空虚な日本の社会）。
そこで、公務員の給与体系の在り様について、下記のような視点を述べたいと考える。
公務員は公僕で、国民に尽くす立場である。　日本は　公正の原則に基づく、自由市場を範としている。
そこで、これを真摯に実現、実践するために、公務員の給与を次第に引き下げて、公務員は安月給だから、ならないという世相になるまで、引き下げていく。　―　実際、戦後目覚ましい復興を成し遂げた、戦後相当な期間は　そうであった事実を思い出したい　―　権力や安定性、福利厚生面で、公務員は相当に恵まれている事実を、人事院などは　公正に評価していないと考えざるを得ない。いわば、仲間として、お手盛り政策を採っていると考えられる。
次はより大事な視点である。　役職手当や管理手当てなどである。　このために、公務員は必要以上に役職につきたがり、また、役職手当や管理手当ての大きさが、財政さえ圧迫している。それは大学においてさえそうである。　ある名誉教授の言葉が想い出される　－　大学をまるで営業会社の感覚で、多額の役職手当を支払い、研究費を圧迫していると。
法人化後、事務長は副学長として理事に就任して、文科省の天下り先を沢山増やしている。　各省庁でも同じように天下り先や役職を増やし、国の財政を圧迫している状況はないであろうか。　そこで、役職は、名誉職的に考え、手当てを減額し、探さなければ、なり手がいないようなボランティアの精神でやるような　空気になれば、財政的にも、人材的にも良いのではないであろうか。　地方公務員、議員、いろいろな役所の手当てなどを減額して、使命感を抱く人が　積極的に働けるように考えると良いのではないだろうか。　多くの名誉職的な役職、仕事は、名ばかりで、税金が活かされていない状況はないであろうか。
行きすぎた年功序列制度の問題点も含めて、給与体系のそのような　視点での漸次見直しを提案する。
しかしながら、公務員は公僕であり、国家を、地方を導くものであるとの自覚が根本になければならない。その誇りこそが、公務員の生きがいでなければならない。その生活は社会の上流階級のものであってはならず、質素でなければならない。　政治が適切に機能しなければ、官僚機構とは　税金を搾取する集団に成り下がるのは　何時の世でもそうではないだろうか。
以　上

国の借金９８５兆円　１２年度に１千兆円超え確実
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html
国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00062.htm

国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm
日本の財政を考える　　より
http://www.zaisei.mof.go.jp/
日本の借金時計
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
全国都道府県の借金時計　より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」　より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://www2.ttcn.ne.jp/~kikurinn/akaji2.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.plaza-e.net/tz-time.html
日本経済復活の会　http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/NevadaReport.htm
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから

これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。

（ネバダレポートの要旨）
1.　公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.　公務員の退職金は100％カット。
3.　年金は一律30％カット。
4.　国債の利払いは５〜10年間停止。
5.　消費税は15％引き上げて20％へ。
6.　課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
　　　ては、5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.　預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30〜40％カットする。

まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？

日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。

では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。

借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。

一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略


国内の65歳以上の人口は2,980万人　総人口に占める割合が23.3%で過去最高を更新
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00207684.html

U.S. National Debt Clock : Real Time
http://www.usdebtclock.org/