2015年6月16日火曜日

ブッシュ前大統領の弟が立候補表明

ブッシュ前大統領の弟が立候補表明
6月16日 6時28分

ブッシュ前大統領の弟が立候補表明
オバマ大統領の後任の座を争う来年のアメリカ大統領選挙で、政権奪還を目指す野党・共和党からブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補を表明し、共和党の有力候補として注目されます。
ジェブ・ブッシュ氏は15日、地元フロリダ州のマイアミで集会を開き、「今のようなリーダーが、あと4年続くのは見たくない。だから、私は大統領候補になることを決めた」と述べ、来年のアメリカ大統領選挙に共和党から立候補することを正式に表明しました。
ブッシュ氏は62歳。ブッシュ前大統領の弟で1999年から2期8年、フロリダ州知事を務めました。
不法移民の一時的な滞在を認めるべきだと主張するなど、共和党内では穏健派の政治家として知られていて、父と兄に続き一家から3人目となる大統領の座を目指します。
ただ、政権奪還を目指す共和党からは立候補者が相次ぎ、ブッシュ氏が11人目で、有力候補の1人として注目されているものの、支持率はきっ抗し、激しい指名争いとなることが予想されます。
一方、与党・民主党は、圧倒的な支持率のヒラリー・クリントン前国務長官を上院議員ら3人が追う展開となっています。クリントン氏は今月13日にニューヨークで初の大規模な集会を開いていて、民主・共和両党とも有力候補がほぼ出そろうなか、オバマ大統領の後任の座を争う長い戦いが今後、本格化していきます。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010115811000.html


ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛 回顧録で蜜月
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk

暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。 日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。 過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。 
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。 
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい(2007/8/5): 

イラク問題には心を痛めています。3600名の犠牲者を出し、特殊車1500台を6000億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は 古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか? 本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして 破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。 ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。 
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。 
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。 
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。 
ところが、日本はいかがでしょうか。 反省も責任もとらないのです。  これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。 
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか と考えてしまいます。 

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。 せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。 誠に残念に思っています。 

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。 さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。 ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。 これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は7000億ドル(約84兆円)を超え、
ベトナム戦争(最近の通貨価値に換算すると約5700億ドル)の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html

米軍死者4400人、戦費58兆円超=傷跡深く戦闘任務終結-イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3%の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45%を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70%も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル(約65兆円)を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html

アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。


再生核研究所声明 52(2011.3.22):  選挙における心得、留意事項

プロ野球やサッカーチームの監督が、極めて重要な役割を果たすように、いわゆる選挙で選らばれる人は その組織において極めて重要である。それは選挙で選ばれた人は、逆に何らかの権力、決定する権利を有することになるからである。 例えば、衆議院は国権の最高機関として首相を選出する権利を有するばかりではなく、国家の意志にかかわる重要事項を決定する重要な権限を有している。地方議会や知事や市長等々、何らかの大きな影響力と権限を有している。 そこで、そのような人物の選出において、適切な人物を選ぶ大事な視点について考察したい。 どのように心得て人物を選ぶかという、視点である。
まず はじめに留意すべきことは、
1) 職務を全うできる体力、健康の面、および能力が有るか。- これは当然である。
2) 職務に取り組む真摯な態度が有るか否か。- この点は真剣に観察、判定を誤らないように留意すべきである。権力や名誉、地位のために立候補して、本務に対しては真剣でない人物が 世に多いということである。立候補の動機など注意深く観測する必要がある。 天下り、代理、後継者、団体の推薦、仲間の推薦などで、適任でない者が、仕方なく立候補する場合も世に多い。また、いろいろ良くやっているように、見せかけに奔走して、人気取りを図り、実際には組織に損害を与えていたり、組織を利用して楽しんでいる場合が 世に多いと言える。 立候補者の哲学、志の所在、本質を把握、捉える必要がある。
3) 権力や影響力が大きいという観点から、選ばれる者は、信頼できる人物でなければならない。信用できるかどうかという観点は、発言に矛盾はないか、言行一致しているか、公正であるか、騙したり、裏切ったりすることはないかなど 注意深く観測する必要がある。しかしながら、これらにおいて大事なことは、それらが全ては守れない、実行できないのが、現実の政治社会であるから、全体として、判断する幅の広さも肝要である。
4) いわゆる、公約や政治姿勢、政策方針などは 党派や支持母体などの影響を受けるので、党や支持者の周辺の人物にも注意深く観測する必要がある。政党政治においては
所属政党が大きな判断基準になるのは やむを得ない。政治社会は大きな世界であり、個人では力を発揮することができない状況だからである。
5) 職務を 如何に良く全うできるかが決定的な観点であるから、格好が良い、感じが良いなどの 本質的でないところについては 大いに妥協すべきである。 立会演説会などで、感じによって あるいは、弁舌の巧みさなどで 大きな影響が出やすいが、この点は大いに注意すべきである。
6) 日本では未だに、地縁、友人、団体などの縁で投票する風潮があるが、公職に就く者の立場からあくまでも、選挙の趣旨に相応しい人物を 高い立場から、判断して投票すべきである。特に自分の利害の観点で投票するのは 卑小な態度である。 あくまでも組織全体のことを考えるべきである。
7) 政治に無関心で、興味もない、あるいは政治に嫌気が差して、あるいは専門や仕事に追われていて真面目に考えられない人は、 利害や関係のない 第3者で 常日頃尊敬している人 の判断を参考にするのが良いのではないだろうか。信じられる人を探しておくのは 良い心得である。
8) 政治や自分の関係する組織について、日ごろ興味を持ち、国の在り様、組織の在り様、社会の在り様について、意見を交わして、それらに関する文化レベルの向上に努めたい。お気に入りの政治家などの応援、支持活動を人生の1つの趣味にされると 人間関係や視野が広まり、それだけ豊かな人生になるのではないだろうか。
9) 政治に多くの人が関心を持ち、真面目に考えることができるのは不可能であり、従って、自由な投票を保障した上で、投票を強制せず、1%の投票率でも十分と言えるような、投票の質を考えて行きたい。ただ投票率を高めれば良いとの風潮は 改めて行きたい。これは事情を知らずに 無理に投票する必要がないことを述べている。投票しない権利を認めている。

以上は前向きに検討する心構えを述べたが、逆に 避けるべき人物像についても特に述べておきたい。
A) その職について、真摯でなく、意欲と情熱、使命感の足りない人
B) 権力欲の強い人、威張りたがる人、派手好きな人、軽い人
C) エゴイスト、視野の狭い人、広く意見を率直に聞けない人
D) 公正でなく、公の立場に真剣でない人物、仲間の利益を考える人
E) 言行不一致の人物、 言葉に矛盾がある人
F) 選挙活動などにおいて、公正でないこと、いろいろ策をめぐらしたり 騙しや脅かし、利益誘導を行う者
G) 特に組織の代表者となると、格好や感じが良いかなど 見栄えに影響され易いので、くれぐれも気を付けたい
H) できるだけ、若い世代を育てて、伸ばすように配慮したい。 指導部の若返りを常に心がけたい。特に過去の経歴で推薦され、惰性の状態にある人は、避ける方向で検討したい。これはまた、将来について永きにおいて 責任がとれる立場であることを示している。
I) 理想的な人物でも、当選の可能性の低いものは避けたい、最善よりは少しでも良い方向での、現実的な効果を考えたい。 政治社会は 現実が大事である。現実が少しでも良くなる方向で、考えたい。
特に 選挙に立つような人物は 一般に、賢い人物であるから、いろいろ上手な働きかけ、言葉を巧みにして、有権者の意を引こうとするので、 投票する人は くれぐれも惑わされないように 日ごろの行動、言動に気を付けて、良い代表者を選出したい。
以 上


再生核研究所声明209(2015.2.15) 政治的な配慮 ― 悪の素 ―社会の進歩とは
(昼食後の 何時もの散歩の折り、ひとりでに考えが湧いたものである)

世の秩序を考えれば、あるいは社会の法則として 次の公正の原則を 基本に考えれば 大抵の問題は解決できると述べてきた:

平成12年9月21日早朝,公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました. 
1) 法律,規則,慣習,約束に合っているか. 
2) 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか. 
3) それはみんなに受け入れられるか.  
4) それは安定的に実現可能か. 
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる. 
(再生核研究所声明1)。

相当にしっかりした、上記基準に基づいた判断に いわゆる 手心を加える、それを政治的な判断と 世では 言うのではないだろうか。上記の基準で判断できるものに対して、 配慮するとは 一部の人や、グループ、あるいは自己の立場を有利にしようとする いわば 悪の素と言えるのが 政治的な判断である。
実際、世の多くの問題について、公正の原則で 解決できるものならば、その解決は言わば科学的であり、客観的な判断で 社会の多くの問題は解決できる。政治的な判断が出来る要素は どんどん少なくなり、社会は進化し、政治家の役割は どんどん減少して、科学的に 官僚機構が社会を動かして行くようになるだろう。― 実際、世界史の進化は どんどんそのような方向に進んでいると言えよう。古くは王などが 直接政治を指導して王権が大きな力を持ち、実際に動かしていたものが、どんどん役割を減少させ、官僚機構が実際の多くの部分を動かすように進化してきている。経済政策などでも 科学的に客観的に対処する方向で 進んで行くであろう。
権力者や、実際の責任者が、上記公正の原則に反して、一部の利益、立場を優遇させれば、それは悪の素であり、社会正義に反するものである。されば、政治家は 多くは公正を重んじる裁判官のような役割を果たすようになり、政策の方向性は、多くは官僚機構が進めることになるだろう。民主主義の考えの下で、多数による決定は非科学的であり、本質的に望ましいものではなくて、民主主義の良い点は、いろいろな意見を自由に出せること、そして、変な政治家を排除できるところにある。民主主義は 多数決で決定するところにあるのではない と考えるのが妥当である。 多数決による決定は、衆愚の決定そのものである。
国家や社会は、多数の人々の自由な意見表明を、言論界やマスコミ関係者が議論させ、政治家が それらの状況を判断して 導いていくと考えるのが、妥当ではないだろうか。
結論は、政治的な判断を 少なくして行くことこそ、社会の進歩の原理であると考える。

以 上


再生核研究所声明 10 (2007/09/10): 絶対的な世界の平和のために

地球上から一切の暴力を無くすることできたら どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は 実は簡単ではないでしょうか。声明1の公正の原則:

1) 法律,規則,慣習,約束に合っているか
2) 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
3) それはみんなに受け入れられるか
4) それは安定的に実現可能か

によって、暴力のない社会が実現できると考えます。 大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。 暴力のない世界を実現するには 暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。 それには先ず

1)大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約4分の1の軍隊を 経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍(地球公務員)として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は 初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
2)国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
3)国際組織は 日本国憲法第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない   

の精神に従って 全ての人間に最低生活(生存権)を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。 これらが実現すれば 絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は 日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は 世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい 美しい営みに それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。 このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が 世界に先駆けて、日本軍の約4分の1を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。 ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば そのようなことを無くすることができるかを 具体的に提案しているのです。
             以 上
3.19 戦争、人間の愚かさ(2007/8/12): 

昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。 

民主主義の大国であるアメリカが どうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりません。 

人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。 
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。  

参考データ:

 世界の軍事費が1兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が2005年6月7日、公表した年鑑の中で指摘している。 
 2004年の世界の軍事費合計は1兆400億ドルで前年比6%の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは6%少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。 
 年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は12%増の4550億ドル。2位から33位までの軍事費の合計に匹敵するものである。 
 また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ100社の総売上が世界の最貧61カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。 

 日本は米国に次ぐ世界2位の軍事大国です 
 2002年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で467億㌦(約5兆5千億円)となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この5カ国で世界全体の62%を占めている。 
 ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界3位であったが、日本は不名誉な2位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、7980億ドルで、軍事費支出の上位20位の順位は次の通りである。 
◆世界各国の軍事費支出順位◆(単位:ドル) 
(英国国際戦略研究所資料)  
  1位 アメリカ  2946億 
  2位 ロシア  588億 
  3位 日本 444億 
  4位 中国 411億 
  5位 フランス   342億 
  6位 イギリス   338億 
  7位 ドイツ  282億 
  8位 イタリア   205億 
  9位 サウジアラビア 183億 
 10位 ブラジル    175億 
 12位 インド  144億 
 13位 韓国 125億 
 15位 イスラエル 94億 
 16位 カナダ   75億 
 17位 イラン   73億 
 19位 オーストラリア  70億 
 20位 パキスタン 36億 

 NPO法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額(7980億ドル)を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。 

●途上国(重債務貧困国)の債務を 4010億ドル     
 アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」61カ国の対外債務 4010億ドル 
 ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国(重債務貧困国)」の40ヶ国の対外債務    約2200億ドル 
 ★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。 

●世界中の兵器を廃棄する 1720億ドル 
    ・核兵器の廃棄       600億ドル 
    ・化学兵器の廃棄     500億ドル 
    ・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 500億ドル 
    ・通常兵器、小型兵器の廃棄      120億ドル 
              (米モントレー国際研究所資料) 
 ★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。 

●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 330億ドル 
 現在世界中にある地雷は1億1000万個。地雷1つを除去するために300ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低330億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は1000万個、30億ドルで除去できる。 

●すべての地雷被害者に義足などを贈る    約3億ドル 
 地雷による被害者は25万人(死者を含めると50万人)。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。2億5千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。 
●アフガニスタン             250億ドル  
 (UNEPなど)アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、750万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、250億ドルが必要といわれている。 
 日本の軍事費の約半分、アメリカの10分の1でこのことは可能になる。 
●世界の飢餓に苦しむ人(約8億人)の1年分の食糧援助   980億ドル 
  (国連世界食糧計画) 
●世界中の約2000万人の難民支援用テントや毛布を援助   1億ドル 
  (国連ユニセフ他) 
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。  60億ドル 
  (ワールドウォッチ研究所) 
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う      2千万ドル 
  (国連WHO) 
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる     90億ドル 
  (ワールドウォッチ研究所) 
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として       120億ドル 
  (ワールドウォッチ研究所) 
●世界中の砂漠化の防止                  87億ドル  
  (国連砂漠化防止条約) 

http://www.asahi-net.or.jp/~ww8t-oosk/gunjihi.htm 等より


イラク激戦の街、新生児の異常増 米軍兵器の影響指摘も
朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時40分配信 (有料記事)
両手足の指が6本ずつあるザハラ・マジドちゃん(7)と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない=3月6日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この3年半に少なくとも1158人の子どもに先天異常が確認された。このうち11カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が14・4%だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は2009年10月以降、サミラ・アラーニ小児科医(48)=3月からファルージャ母子病院勤務=を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに1158人の子どもに先天異常が確認された。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000003-asahik-soci


ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる 
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の 
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から25年を記念する 
式典が6日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれた。 

下半身がつながった状態で生まれた2人は1988年10月4日、 
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で 
分離手術を受けた。 
兄のグエン・ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの 
状態が続き、2007年10月に肺炎などのため死去した。 

弟のドクさん(32)は現在、同病院で事務の仕事をしている。 
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000m030009000c.html

トンキン湾事件
トンキン湾事件(とんきんわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越:Sự kiện Vịnh Bắc Bộ/事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

盧溝橋事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

イラク関連の歳出総額は7000億ドル(約84兆円)を超え、
ベトナム戦争(最近の通貨価値に換算すると約5700億ドル)の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html
米軍死者4400人、戦費58兆円超=傷跡深く戦闘任務終結-イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3%の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45%を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70%も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル(約65兆円)を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html
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アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか?:
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1370513843

作り方は調べれば、詳しくわかりますね。 
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。 
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。 
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。 
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。 
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。 
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。 
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。 
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。 
例えば軍でもそうですね。 
明治政府 幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。 
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る 状況が有りますね。
研究でもそうですね。 
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に300兆円
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090401000343/1.htm

【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約4兆ドル(約307兆円)との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、2001年の約5兆8千億ドルから11年の約15兆5千億ドル(推定)に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは800万分の1の約50万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白


北朝鮮は米国の同盟国?ペイリン氏が失言
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか



豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな?最終的な目的がわからないです:
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1358928123

これは簡単ではないでしょうか。 
普遍的に存在する動機がありますね。 
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。 
失業対策です。 
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。


アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか?
また、そうだとしたらそれは何故ですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13112688888

世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、 
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。

こうしたデータから見ると、アメリカは1776年の建国後の237年間のうち、112年間に52回、戦争や軍事行動を行っています。
この112年間の半分に近い47%の時間、戦闘行為を続けていることになります。
アメリカは平均すると4年半に一度のペースで軍事行動を起こし、戦争を繰り返しています。

戦争や紛争地域には随分アメリカが関っていますが、いや、アメリカが関るから戦争や紛争が始まるのか?
どうしていつもアメリカが絡んでいるのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11144177266

戦争をなくすには、軍事産業で国が成り立っているアメリカの経済を変革しなければならないという考えはダメですか?http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141279013

これがアメリカの「軍事企業」トップ10だ ボーイング以外にも多くの優良企業が上場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%EF%BD%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BD%A3%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%9710%E3%81%A0-%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%89%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E4%B8%8A%E5%A0%B4/ar-AA8KhFl?ocid=UP97DHP

米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊
1旅団の兵士を1000人削減しロボットに置き換える
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39949

米英の無人機攻撃、民間人479人犠牲 国連依頼で調査
http://www.asahi.com/articles/TKY201310180803.html

米海軍、新兵器の開発続々 ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory

9・11自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊)を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。

アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13127501043

(新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。

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