自民党の石破茂前地方創生担当相が会見(全文1)日米同盟変わらねばならない
自民党の石破茂前地方創生担当相が21日12時半より、外国特派員協会で会見をした。
石破氏は、防衛相、自民党幹事長、地方創生担当相を歴任している。また、派閥に属さないことで知られていたが、昨年9月に派閥「水月会」を立ち上げて会長に就任した。
石破氏は、防衛相、自民党幹事長、地方創生担当相を歴任している。また、派閥に属さないことで知られていたが、昨年9月に派閥「水月会」を立ち上げて会長に就任した。
石破：お招きをいただきましてありがとうございます。自民党衆議院議員の石破であります。国会議員を今、30年務めております。そろそろ2016年も終わりでありまして、暮れになりますといろんな新聞、いろんな雑誌、いろんなテレビ、来年はどうなる、という特集が行われます。だいたい当たらない。で、私は思うのですが、1年たって、なぜ私の予測は当たらなかったのかという解説をして欲しいんですけど、そういうことやった人はほとんどいません。
去年の今頃、ドナルド・トランプ氏が共和党の候補になると思った人もほとんどいなかったし、大統領になると予測した人もほとんどいなかったはずです。イギリスがEUを離脱すると思った人もほとんどいなかった。トランプ氏が大統領になる、まだなっていないが、大統領になるということが決まれば、円はものすごく高くなって、株はものすごく安くなるはずだったが、全然そうなっていない。
このように世界が予測不能になってきた理由はなんだろうかと考えてみたときに、それは人口がものすごく増えたということと、情報のスピードがものすごく速くなった。この2つが原因だと思っています。ですから、来年の世界もまったく予測は不能であるということであり、わが日本国としては、外国からいろんな圧力を受けて国の政策を変えるのではなく、日本国が自ら経済政策であれ、安全保障政策であれ、あるいは金融政策であれ、日本が自ら変えていかねばならない。そういうような年になると思っています。
この5月に私は合衆国を閣僚として訪問をし、民主党関係の皆さま、あるいは共和党関係の皆さまと、それぞれ2時間ぐらい夕食を共にいたしました。非常に印象的であったのは、民主党関係の方々。かなり地位の高い方々ですが、みんなトランプの悪口は一生懸命言うんだけども、ヒラリーは素晴らしいって言った人がほとんどいなかったのは極めて印象的でした。で、共和党の方々と夕食を共にしたときは、誰1人トランプを知らなかったというのはすごく印象的なことでありました。
合衆国大統領選挙のひと月ぐらい前のことでありますが、このたび、トランプ次期大統領の安全保障担当補佐官に就任をするマイケル・フリン氏と、夕食を共にしながら3時間ぐらいディスカッションをする機会がありました。これ極めて少人数で行われ、実質的にはフリン氏と私の1対1の会談の形を取りました。で、フリン氏は民主党員であります。そして、合衆国陸軍の中で極めて信望の厚い有能な将軍であります。退役陸軍中将であります。日米同盟の重要性は極めてよく、正確に認識をしておりました。
去年の今頃、ドナルド・トランプ氏が共和党の候補になると思った人もほとんどいなかったし、大統領になると予測した人もほとんどいなかったはずです。イギリスがEUを離脱すると思った人もほとんどいなかった。トランプ氏が大統領になる、まだなっていないが、大統領になるということが決まれば、円はものすごく高くなって、株はものすごく安くなるはずだったが、全然そうなっていない。
このように世界が予測不能になってきた理由はなんだろうかと考えてみたときに、それは人口がものすごく増えたということと、情報のスピードがものすごく速くなった。この2つが原因だと思っています。ですから、来年の世界もまったく予測は不能であるということであり、わが日本国としては、外国からいろんな圧力を受けて国の政策を変えるのではなく、日本国が自ら経済政策であれ、安全保障政策であれ、あるいは金融政策であれ、日本が自ら変えていかねばならない。そういうような年になると思っています。
この5月に私は合衆国を閣僚として訪問をし、民主党関係の皆さま、あるいは共和党関係の皆さまと、それぞれ2時間ぐらい夕食を共にいたしました。非常に印象的であったのは、民主党関係の方々。かなり地位の高い方々ですが、みんなトランプの悪口は一生懸命言うんだけども、ヒラリーは素晴らしいって言った人がほとんどいなかったのは極めて印象的でした。で、共和党の方々と夕食を共にしたときは、誰1人トランプを知らなかったというのはすごく印象的なことでありました。
合衆国大統領選挙のひと月ぐらい前のことでありますが、このたび、トランプ次期大統領の安全保障担当補佐官に就任をするマイケル・フリン氏と、夕食を共にしながら3時間ぐらいディスカッションをする機会がありました。これ極めて少人数で行われ、実質的にはフリン氏と私の1対1の会談の形を取りました。で、フリン氏は民主党員であります。そして、合衆国陸軍の中で極めて信望の厚い有能な将軍であります。退役陸軍中将であります。日米同盟の重要性は極めてよく、正確に認識をしておりました。
日米同盟について
しかしそのことと、日米同盟が今のままの形でずっと続いていいということは別問題であるという認識においても一致をいたしました。しかし、多くのアメリカの安全保障関係の枢要な地位にある方々とディスカッションしていますが、非常に充実した時間であった。極めて印象的な、今まで多くの会談の中で最も印象的な中の1つでした。
私はその場において、日米同盟は合衆国は日本を防衛する義務を負う、日本国は合衆国を防衛する義務を負わない代わりに基地を提供する義務を負う、という今の日米同盟の形は、将来的に変わっていかねばならないという主張をいたしました。これは私の年来の持論でございます。
これは日本だけの特有の議論で、外国の方にはよく理解ができないことだろうと思いますが、私は集団的自衛権は日本国憲法9条とはなんの関係もないという立場を取っております。日本国が集団的自衛権を行使できないのは、それは政策としてできないのであって、憲法とはなんの関係もないと思っております。集団的自衛権の行使は、それは安全保障基本法という法律において定められるべきものであって、憲法が集団的自衛権の行使を制約しているとは私は思っておりません。この点が私と安倍総理大臣との考え方の、最も異なるところであります。
トランプ氏が当選して、どんな演説を最初にするかと私は非常に関心を持って見ておりました。同盟国から金をもっと取るぞと演説をするのだろうか、イスラム教徒の入国は制限すると言うのだろうか。あるいは、メキシコとの間に壁を造るぞと言うのだろうかと思っていましたが、ハリソン・フォードが主演した『エアフォース・ワン』という映画がありまして、私はこの映画が大好きなんですが、この映画の主題曲とともに登場したトランプ次期大統領は極めて穏健な、抑制の利いた演説をしたと思っています。
全てあとから考えてみれば、ということなのですが、トランプ氏が当選をしたのは、グローバリズムの進展によって、合衆国における貧しい人々が増えたことが一番の原因だと私は理解をしています。グローバリズムの最も進んだイギリスとアメリカでこういう現象が起こっているということは、極めて注目に値することであります。
グローバリズムの進展は国と国との格差を縮める効果はありますが、国の中においては所得の格差の拡大をもたらすことが多いです。つまり、白人のエリートではない男性のみならず、女性であれ、あるいは少数民族の移民の人であれ、格差の拡大に不満を持つ人が多くトランプを支持したということでございましょう。
選挙の直前、政府のある高官が私のところをお訪ねになって、ヒラリーに当選してほしいと個人的には考えているが、トランプが当選するとしたらば、たぶん世論調査に自分の考えを正確に伝えない人が多い場合に、トランプが当選することがありうるだろうと言っていました。すなわち、世論調査の質問が来たときに、私はトランプ支持ですと言うことは女性を非常に蔑視しているのではないかとか、民族差別主義者ではないかとか、そのように思われかねないのでトランプ支持ではなくてヒラリーと答えた人が多かった。しかし実際の投票は、トランプに対して行われたという人がかなり多かったと思われます。
私は子供のころ、合衆国大統領はジョン・フィッツジェラルド・ケネディ大統領でありました。それから多くの大統領が登場しましたが、軍人の経験を持たず、政治家の経験を持たない大統領ということは、かなり大きな意味を持つものだと思っております。不動産業で財を成した方ですから、そのやり方は不動産業のビジネスにかなり近いやり方を好むのかもしれない。
私の友人のある日本の有力な財界人が、今から十数年前、トランプ氏がホノルルにあるトランプタワーのセールスに、日本に来たときの話をしてくれました。トランプ氏はいろんなスクリーンに映像を映して、トランプタワーの部屋を買うとこんなにきれいな景色が見えるよ、と一生懸命セールスをしたそうです。私の尊敬するその財界人は、やはり彼もホノルルに部屋を持っておりまして、彼は、あのトランプタワーの位置からこんな景色は見えるはずがないと思ったそうです。トランプ氏には気を付けろよ、と彼は私に言いました。
トランプタワーの最上階に、トランプ氏はわが安倍総理を招待し、非常に友好的な雰囲気で時間が経過したと報道されています。そのことは誠に素晴らしいことであり、安倍氏とトランプ氏の間で信頼関係ができ、日米関係がさらに強固になることを望んでいます。しかしトランプ氏との間でこれから行うであろういろんな交渉は、極めて厳しいハードなものになるのであり、われわれは心して臨まねばならないと思っています。アメリカから言われてこうするということではなく、日本からいろいろな提案をする、そして日本の外交安全保障上の改革せねばならないことは、早急に改革をしていかねばならない。そうでなければ合衆国との厳しい交渉に臨むことは、あってはならないと思います。
かつて合衆国は、第1次世界大戦後に、自ら提唱した国際連盟に参加をすることをいたしませんでした。その結果として国際連盟は力を持たず、第2次世界大戦を避けることはできませんでした。第2次世界大戦後、国際連合をつくるに当たり、合衆国はほかの国がいかに決め、いかに決定をしようと合衆国が反対したら何も決まらないという仕組みを作るように要求しました。その拒否権はソビエト、今のロシア、そしてイギリス、フランス、中華民国、今の中国、それが行使ができることになっております。ユナイテッドネイションズというのはそういう仕組みでございます。
集団安全保障としての国連は、今までもワークしたことはないし、これからも極めて難しいでしょう。そうであるが故に、わざわざ集団的自衛権というものが国連憲章の中に定められている。国際的な常識であります。もし民進党をはじめとする野党の皆さま方が、集団的自衛権をアメリカと一緒に世界中で戦争をする悪い権利なのだ、と本当に思っておられるのであれば、民進党が政権を取ったならば、国連総会において日本国は、国連憲章から集団的自衛権条項を削除せよ、と発言をしなければ理屈は通りません。整合いたしません。http://blogos.com/article/198966/
私はその場において、日米同盟は合衆国は日本を防衛する義務を負う、日本国は合衆国を防衛する義務を負わない代わりに基地を提供する義務を負う、という今の日米同盟の形は、将来的に変わっていかねばならないという主張をいたしました。これは私の年来の持論でございます。
これは日本だけの特有の議論で、外国の方にはよく理解ができないことだろうと思いますが、私は集団的自衛権は日本国憲法9条とはなんの関係もないという立場を取っております。日本国が集団的自衛権を行使できないのは、それは政策としてできないのであって、憲法とはなんの関係もないと思っております。集団的自衛権の行使は、それは安全保障基本法という法律において定められるべきものであって、憲法が集団的自衛権の行使を制約しているとは私は思っておりません。この点が私と安倍総理大臣との考え方の、最も異なるところであります。
トランプ氏が当選して、どんな演説を最初にするかと私は非常に関心を持って見ておりました。同盟国から金をもっと取るぞと演説をするのだろうか、イスラム教徒の入国は制限すると言うのだろうか。あるいは、メキシコとの間に壁を造るぞと言うのだろうかと思っていましたが、ハリソン・フォードが主演した『エアフォース・ワン』という映画がありまして、私はこの映画が大好きなんですが、この映画の主題曲とともに登場したトランプ次期大統領は極めて穏健な、抑制の利いた演説をしたと思っています。
全てあとから考えてみれば、ということなのですが、トランプ氏が当選をしたのは、グローバリズムの進展によって、合衆国における貧しい人々が増えたことが一番の原因だと私は理解をしています。グローバリズムの最も進んだイギリスとアメリカでこういう現象が起こっているということは、極めて注目に値することであります。
グローバリズムの進展は国と国との格差を縮める効果はありますが、国の中においては所得の格差の拡大をもたらすことが多いです。つまり、白人のエリートではない男性のみならず、女性であれ、あるいは少数民族の移民の人であれ、格差の拡大に不満を持つ人が多くトランプを支持したということでございましょう。
選挙の直前、政府のある高官が私のところをお訪ねになって、ヒラリーに当選してほしいと個人的には考えているが、トランプが当選するとしたらば、たぶん世論調査に自分の考えを正確に伝えない人が多い場合に、トランプが当選することがありうるだろうと言っていました。すなわち、世論調査の質問が来たときに、私はトランプ支持ですと言うことは女性を非常に蔑視しているのではないかとか、民族差別主義者ではないかとか、そのように思われかねないのでトランプ支持ではなくてヒラリーと答えた人が多かった。しかし実際の投票は、トランプに対して行われたという人がかなり多かったと思われます。
私は子供のころ、合衆国大統領はジョン・フィッツジェラルド・ケネディ大統領でありました。それから多くの大統領が登場しましたが、軍人の経験を持たず、政治家の経験を持たない大統領ということは、かなり大きな意味を持つものだと思っております。不動産業で財を成した方ですから、そのやり方は不動産業のビジネスにかなり近いやり方を好むのかもしれない。
私の友人のある日本の有力な財界人が、今から十数年前、トランプ氏がホノルルにあるトランプタワーのセールスに、日本に来たときの話をしてくれました。トランプ氏はいろんなスクリーンに映像を映して、トランプタワーの部屋を買うとこんなにきれいな景色が見えるよ、と一生懸命セールスをしたそうです。私の尊敬するその財界人は、やはり彼もホノルルに部屋を持っておりまして、彼は、あのトランプタワーの位置からこんな景色は見えるはずがないと思ったそうです。トランプ氏には気を付けろよ、と彼は私に言いました。
トランプタワーの最上階に、トランプ氏はわが安倍総理を招待し、非常に友好的な雰囲気で時間が経過したと報道されています。そのことは誠に素晴らしいことであり、安倍氏とトランプ氏の間で信頼関係ができ、日米関係がさらに強固になることを望んでいます。しかしトランプ氏との間でこれから行うであろういろんな交渉は、極めて厳しいハードなものになるのであり、われわれは心して臨まねばならないと思っています。アメリカから言われてこうするということではなく、日本からいろいろな提案をする、そして日本の外交安全保障上の改革せねばならないことは、早急に改革をしていかねばならない。そうでなければ合衆国との厳しい交渉に臨むことは、あってはならないと思います。
かつて合衆国は、第1次世界大戦後に、自ら提唱した国際連盟に参加をすることをいたしませんでした。その結果として国際連盟は力を持たず、第2次世界大戦を避けることはできませんでした。第2次世界大戦後、国際連合をつくるに当たり、合衆国はほかの国がいかに決め、いかに決定をしようと合衆国が反対したら何も決まらないという仕組みを作るように要求しました。その拒否権はソビエト、今のロシア、そしてイギリス、フランス、中華民国、今の中国、それが行使ができることになっております。ユナイテッドネイションズというのはそういう仕組みでございます。
集団安全保障としての国連は、今までもワークしたことはないし、これからも極めて難しいでしょう。そうであるが故に、わざわざ集団的自衛権というものが国連憲章の中に定められている。国際的な常識であります。もし民進党をはじめとする野党の皆さま方が、集団的自衛権をアメリカと一緒に世界中で戦争をする悪い権利なのだ、と本当に思っておられるのであれば、民進党が政権を取ったならば、国連総会において日本国は、国連憲章から集団的自衛権条項を削除せよ、と発言をしなければ理屈は通りません。整合いたしません。http://blogos.com/article/198966/
再生核研究所声明 111（2013.2.20）
日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所は 日本国の在るべき、基本的な在り様について 次のように提案してきた：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括 ― 戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
これらを要約すれば、世界に誇るべき、日本国憲法の精神によって、国の在りようを進めていこうということにある。これは、世界の平和は、まずは、国連、すなわち、国連常任理事国、第二次世界大戦戦勝国に任せ、日本は謹慎し、内実を図り、平和憲法の精神で進めれば良い。出過ぎて良いことは何もないと言うことである。いまだ、世界も見えず、庇護を受け、自立心もない、己が 分を弁えよ。― EUや世界は進化しているのに、日本は東西冷戦時代や戦前のような 集団防衛構想など、全般的に古い時代を志向しているように見える。アメリカの傘の中での、国防安全を志向したり、いまさらの軍備増強の風潮である。日本は 高い文化力、経済力で、和の精神を基本に 平和憲法の精神で、世界に展開できると考える。世界は大きく開かれているのだから、優秀な人材を育成し、世界と世界史に誇れる日本国憲法の精神に回帰し、世界に貢献できる国家を志向しようではないか（再生核研究所声明１０９）。
しかるに、NHKを始め、マスコミ、日本の偏狭な政治勢力が 世界的にもおかしいほど、軍事的緊張を喧伝したり、軍備増強を煽ったり、さらに、憲法改悪まで公言してきたのは 狂気的な世相であると嘆かざるを得ない。ただ幸いなのは 戦前とは異なり、日本の軍関係者が 極めて冷静、真摯な態度をとっているように見えることである。
マスコミ関係者や、一部の政治家には、何とか、軍事緊張を煽って、日本から戦争を始めたいような 相当 組織的な力が 広範に働いているように感じられる。それは、中国の政権交代期を狙って、永年安定していた、尖閣諸島領有権問題を 自ら引き起こし、挑溌していること、それらを中国の侵略などと言い換える悪質、卑劣な形相に現れている。
今や、平和憲法が 日本の侵略を押さえていると解釈できよう：
日本国憲法第9条：
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法前文（一部）：
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
今や、憲法が 日本の兵士と日本国を守っている実状が 良く見えるだろう。平和を憎むように、世界に誇る憲法を何とか改悪して、戦争が できるようにしたいと考えているように見える。
戦前なら別であるが、真面目に 慎ましく 世界に経済、文化で貢献しているような国を武力で侵略できるような世界の状況かと考えれば 中国などの脅威などは全くの幻想であることに気付くだろう。実際、中国は 世界中に人を出しており、2000年の歴史上、日本は中国をしばしば侵略してきたが、中国は1度も日本を真面に侵略したこともなく、広大な自分の国を纏めるのに精いっぱいではないだろうか。万里の長城は 何のためにあるのかと考えたい。実際、中国は 小さな北朝鮮さえ 手なづけられないように見える。
憲法の改悪は、国の在りようの基本を変えるものである。今こそ、世界に誇れる日本国憲法を 世界の人々と共に守り抜き、世界史の進化を志向しようではないかと訴える。
以 上
映画「二百三高地」
高地の突撃を繰り返しながらも戦死者が続出するだけでまったく成果を上げられず、非難を浴びる乃木希典大将（仲代達矢）と、なぜか彼を交替させようとしない明治天皇（三船敏郎）。
そして親友の乃木を見かねて現れた児玉源太郎大将は「味方の弾が味方に当たっても構わない」と豪語する。そんな中、兵士たちは疲弊し、次々と斃れてゆき、かつてロシアとその国の文学を愛していた教師（あおい輝彦）の心には、ただ敵に対する憎しみだけが募っていき、ついにその想いは乃木に対してぶつけられていく・・・。
正義は武器に似たものである。武器は金を出しさえすれば、敵にも味方にも買われるであろう。
正義も理屈をつけさえすれば、敵にも味方にも買われるものである。
十一月二十七日、司令部は二百三高地攻撃を決定した。その日、小賀は捕虜の通訳を命じられたが、「兵には国家も司令官もない、焦熱地獄に焼かれてゆく苦痛があるだけ」と拒否、その言葉は激しく乃木の胸を打った。
あと、乃木大将が前線視察に赴いたときに一人の兵士に声をかけましたが、兵士から「どうせわしらは消耗品ですさかい・・・」の言葉を聞いた大将は、驚きと落胆の表情をしていました。（さすがはベテラン俳優です。今の俳優にはない演技です）
『陛下のせきしをこんにちまで無駄に殺してきたのは誰じゃっ!!貴様たちじゃないんかっ!いくさは気合いじゃぞっ!しりごみする前に実行せい!』
「こ、児玉ぁ！わしゃ木石じゃないぞッ！！」と乃木が親友・児玉におもわず叫んでしまい、その台詞に児玉が「乃木ィッ！！おぬしの苦衷なぞ斟酌しとるヒマは儂にはないッ！！儂が考えてることはのう、ただこの戦争に勝つこと！ それだけじゃッ！！」と一蹴する
「全ての命に、限りがあるのならば、海は死にますか・・・・・、教えてください」
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
憲法問題について：
憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。
NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等 素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。
再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
中国、日本の報道批判「軍事脅威論を誇張」:
この批判は正しいですね。
日本の新聞など、緊張感を煽って、まるで、軍の宣伝をしているようなところがあって、 相当におかしいと思います。
わざわざアジアの愚か者を育てている。
震災を契機に相当目覚めるのではないでしょうか。
外敵よりも、原発事故・震災・金融・経済危機の方が、より現実的だと。
北朝鮮ですら、お見舞いを送ってくれる時代です。
もうそろそろアジアの愚か者を卒業したい。
中国も韓国もですね。
アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。 アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。 沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。
考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？
「私達は貴方達を守らないけど、貴方達は私達を守って下さい」なんて都合の良い事が言えますか?
この疑問は 若い人が抱く自然な疑問ではないでしょうか。 何でも歴史的な経過・経緯が大事ですね。 これは憲法がそのような精神で できているので、言われているような疑問が出てくるわけです。 御存知のように、日本国は世界を相手に戦い、無条件降伏をして武装解除・再び戦争するような軍備を持たないと言う条件が付けられました。
それでは、日本国は危ういという状況が出てきます。 そこで超大国アメリカが、日本を守るということになったと思います。 武装解除の替わりにアメリカが守ってあげるという建前ですね。 安保条約の趣旨もそうですね。 ですから、軍事については、アメリカが後ろ盾になるという原理ですね。
当時は、日本がアメリカの応援するような事態を考えていませんし、能力も全然なかったと思います。ですから、その後、日本の経済復興と力の高まりから、提起されたような問題が生じてきたと思います。 そこで、日本の防衛の在りようや国家として在りようについて 抜本的な検討が求められたにも関わらず、自民党の長期政権では 根本を疎かにして 憲法の精神を解釈の変更によって、運用してきたと言えると思います。
憲法改正に賛成ですか？・・・と街頭インタビューされました。
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
と聞かれたら、賛成と答えるのは当然だと思います。・・・と答えました。
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
当然ですね。誘導質問か。
アメリカを助けようなんて、ライオンを助けようとするネコみたいなもんで
普通は弱い国を助けるのでは・・・・・
集団的自衛権でアメリカが他国に攻撃されたら日本はどうする、とういう話がおおいが、アメリカが日本の自衛隊を攻撃してきたら、日本はどうしますか？中国に助けてもらうのですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147153517
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon）さん死去 憲法草案作成携わる
3.3 日米同盟を進めれば、既に１０００名を越える戦死者? (2007/5/4 6:15)：
安倍首相の述べている 同格としての日米同盟 を進めれば、例えば現在のイラクの場合、アメリカが既に３５００名以上の戦死者を出している事実を考慮すれば、日本は少なくても１０００名以上の戦死者を出している状況にはならないでしょうか。
日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）なる財政事情を考慮すると、それでもやれる決心をお持ちでしょうか。進めようとしている人達は責任をもってこの国を導く自信を持ち 責任を持てるのでしょうか。 ただ無責任に論理を進めているのではないでしょうね、と疑問に思いますが、如何でしょうか。(2007/5/4 6:15)
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html
国の借金1024兆円＝国民1人当たり802万円―11年度末見込み
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）
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