天皇制は長期存続＝自衛隊「今なくせない」－共産幹部【１６参院選】

天皇制は長期存続＝自衛隊「今なくせない」－共産幹部【１６参院選】


　共産党の小池晃書記局長は３日、フジテレビの番組で、天皇制について「かなり長期にわたって日本の社会に残っていくと考えている。今、これを変えようなんて一切主張していない」と述べた。自衛隊に関しても「今の東アジアの（安全保障）環境の中で、なくせるわけはない」との認識を示した。参院選で民進党などと共闘を進める中、現実的姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。
　共産党は２００４年の綱領改定で天皇制と自衛隊を当面容認する方針を表明。天皇制については「存廃は将来情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきものだ」としている。　
　小池氏は「一つの家系が日本の国を象徴し続ける制度が未来永劫（えいごう）続くのかということは、将来の課題として考えてもいいのではないか」とも指摘した。（2016/07/03-16:53）http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300122&g=pol

再生核研究所声明82（2012.3.16） 　皇室の在りようについての　一考察

まず、日本国の永い歴史で中心的な役割を果たしてきた、日本の皇室については　高く評価し、また日本国の文化的な誇りでもあると考える（美しい国、日本；　再生核研究所声明２３[付記]　参照）。
最近、国家元首の問題や女性皇族問題などが話題となっているので、　日本の皇室の在りようについての　考察を行って置きたい。
この考察の出発点は　もちろん、日本国の永い歴史における皇室の役割の評価と　あるべき姿との調整、調和である。
ここで、在るべき姿とは何か。　それは世界史の展開に対する評価と位置づけ、そして、自由、平等、博愛の原則である。　基本的な人権の尊重は、人間の尊厳に直結する　個人の固有な権利であり、皇族といえども保証されるべきである。　生まれながらに日本国の天皇の任に就かされることは、甚だしい人権侵害であると言わざるを得ない。これは皇族離脱の権利も広く保証されるべきであるという、見解に繋がると考える。また、皇族が日本国の在るべき姿について適切に指導できると　十分な裏付けと準備もなく　期待するのは　適切な見方ではないと考える。　よって、国家元首と言っても　実際的な意味を持たせるべきでなく、現在のように象徴的なものであると　考えるべきである。国家元首の件は　現在の憲法以上の意味を持たせるべきではなく、天皇によって任命された日本国首相が　すべて　国家の責任を負うべきであると考える。
世界は　世界が大きな一つの国のように発展するのが　世界史の必然的な流れであると考える。　そのとき、日本国は　ある纏まりのある相当な自治権を有する国となるだろう。　その時、皇室は　日本国の永い歴史上に存在する、家長的な存在、特に　日本文化の象徴的な　中心的な役割　を果たすと期待される。
上記文脈で見えて来る皇族の在りようは、　明治天皇のようではなく、現在の皇室の在り様、あるいは江戸幕府時代の皇室の在りようを暗示させるように見える。　この観点で、世界の先進国イギリスにおける　在りようや　ヨーロッパ諸国の在りようを参考に　具体的には　１歩１歩考えていくと　柔軟に考えていけばよいと考える。
女性の皇族の問題（女性宮家の問題など）は　前向きに進め、皇族方をある程度大きくし、天皇などについても辞退が　できたり、適任者が就任できるような余裕を持たせるような在りようが良いのではないだろうか。
現在、民主主義の問題が露になり、政治家は自分の保身や人気取りに気遣いし過ぎて　国家をおろそかにし、　国を危うくしている状況が　世界的に危惧される。　政治家不信は　世界的な風潮ではないだろうか。　誰が日本国の歴史と日本国に責任を持っているのかさえ、明確ではないような世相である（再生核研究所声明73:日本国首相の役割　参照）。
他方、天皇をはじめ、皇族の方々は、永い歴史上に存在する歴史上の存在であり、政党や派閥、特定団体を越えた　高い次元、視点に立てる存在である。　そこで、ある程度皇族を充実させ、政治などについても影響力を行使できるような在りようは、　現在の民主主義の次の時代の在りようとして、考える余地を残しておくのは　賢明な在りようではないだろうか。
政治の在りようは　やがて進化して、愚かで、野蛮な政争などは無くなり、社会科学と人間の進化によって　専門家が各級の判断をするようになるだろう。そのとき　政治を取り巻く世界は安定して　緩やかな王政のような形がとられるだろう。
また、当分　夜明け前の時代には、　政治的な実権と国家元首を兼ねる大統領制よりは、　イギリス、日本などの　議員内閣制の政治体制の方が、政治体制として　優れていると評価したい。

以　上


再生核研究所声明 8　(2007/08/01)：　日本国の防衛の在り方について

国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。　しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義　（大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。　まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては

１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向

で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、

イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく

ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。

ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。

A)　世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B)　国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C)　国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
http://blogs.yahoo.co.jp/kbdmm360; 　http://plaza.rakuten.co.jp/reproducingkerne/

日米安保条約の第５条では、 
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、 
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、 
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。 

平たく言うと、 
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。

つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、 
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。

＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428122322/-100

適切では・・・・

弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。


削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに　防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460.html
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460_01.html

米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。　
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。　
共倒れですね。

再生核研究所声明 111（2013.2.20）　
日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな

再生核研究所は　日本国の在るべき、基本的な在り様について　次のように提案してきた：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括　―　戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

これらを要約すれば、世界に誇るべき、日本国憲法の精神によって、国の在りようを進めていこうということにある。これは、世界の平和は、まずは、国連、すなわち、国連常任理事国、第二次世界大戦戦勝国に任せ、日本は謹慎し、内実を図り、平和憲法の精神で進めれば良い。出過ぎて良いことは何もないと言うことである。いまだ、世界も見えず、庇護を受け、自立心もない、己が　分を弁えよ。―　EUや世界は進化しているのに、日本は東西冷戦時代や戦前のような　集団防衛構想など、全般的に古い時代を志向しているように見える。アメリカの傘の中での、国防安全を志向したり、いまさらの軍備増強の風潮である。日本は　高い文化力、経済力で、和の精神を基本に　平和憲法の精神で、世界に展開できると考える。世界は大きく開かれているのだから、優秀な人材を育成し、世界と世界史に誇れる日本国憲法の精神に回帰し、世界に貢献できる国家を志向しようではないか（再生核研究所声明１０９）。
しかるに、NHKを始め、マスコミ、日本の偏狭な政治勢力が　世界的にもおかしいほど、軍事的緊張を喧伝したり、軍備増強を煽ったり、さらに、憲法改悪まで公言してきたのは　狂気的な世相であると嘆かざるを得ない。ただ幸いなのは　戦前とは異なり、日本の軍関係者が　極めて冷静、真摯な態度をとっているように見えることである。
マスコミ関係者や、一部の政治家には、何とか、軍事緊張を煽って、日本から戦争を始めたいような　相当　組織的な力が　広範に働いているように感じられる。それは、中国の政権交代期を狙って、永年安定していた、尖閣諸島領有権問題を　自ら引き起こし、挑溌していること、それらを中国の侵略などと言い換える悪質、卑劣な形相に現れている。
今や、平和憲法が　日本の侵略を押さえていると解釈できよう：

日本国憲法第9条：
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法前文（一部）：
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

今や、憲法が　日本の兵士と日本国を守っている実状が　良く見えるだろう。平和を憎むように、世界に誇る憲法を何とか改悪して、戦争が　できるようにしたいと考えているように見える。
戦前なら別であるが、真面目に　慎ましく　世界に経済、文化で貢献しているような国を武力で侵略できるような世界の状況かと考えれば　中国などの脅威などは全くの幻想であることに気付くだろう。実際、中国は　世界中に人を出しており、2000年の歴史上、日本は中国をしばしば侵略してきたが、中国は1度も日本を真面に侵略したこともなく、広大な自分の国を纏めるのに精いっぱいではないだろうか。万里の長城は　何のためにあるのかと考えたい。実際、中国は　小さな北朝鮮さえ　手なづけられないように見える。
憲法の改悪は、国の在りようの基本を変えるものである。今こそ、世界に誇れる日本国憲法を　世界の人々と共に守り抜き、世界史の進化を志向しようではないかと訴える。

以　上
映画「二百三高地」

高地の突撃を繰り返しながらも戦死者が続出するだけでまったく成果を上げられず、非難を浴びる乃木希典大将（仲代達矢）と、なぜか彼を交替させようとしない明治天皇（三船敏郎）。
そして親友の乃木を見かねて現れた児玉源太郎大将は「味方の弾が味方に当たっても構わない」と豪語する。そんな中、兵士たちは疲弊し、次々と斃れてゆき、かつてロシアとその国の文学を愛していた教師（あおい輝彦）の心には、ただ敵に対する憎しみだけが募っていき、ついにその想いは乃木に対してぶつけられていく・・・。

正義は武器に似たものである。武器は金を出しさえすれば、敵にも味方にも買われるであろう。
正義も理屈をつけさえすれば、敵にも味方にも買われるものである。
芥川龍之介「侏儒の言葉」より

十一月二十七日、司令部は二百三高地攻撃を決定した。その日、小賀は捕虜の通訳を命じられたが、「兵には国家も司令官もない、焦熱地獄に焼かれてゆく苦痛があるだけ」と拒否、その言葉は激しく乃木の胸を打った。
あと、乃木大将が前線視察に赴いたときに一人の兵士に声をかけましたが、兵士から「どうせわしらは消耗品ですさかい・・・」の言葉を聞いた大将は、驚きと落胆の表情をしていました。（さすがはベテラン俳優です。今の俳優にはない演技です）
http://blogs.yahoo.co.jp/y_aizawa_by_kanon/29743101.html
『陛下のせきしをこんにちまで無駄に殺してきたのは誰じゃっ!!貴様たちじゃないんかっ!いくさは気合いじゃぞっ!しりごみする前に実行せい!』

「こ、児玉ぁ！わしゃ木石じゃないぞッ！！」と乃木が親友・児玉におもわず叫んでしまい、その台詞に児玉が「乃木ィッ！！おぬしの苦衷なぞ斟酌しとるヒマは儂にはないッ！！儂が考えてることはのう、ただこの戦争に勝つこと！ それだけじゃッ！！」と一蹴する

「全ての命に、限りがあるのならば、海は死にますか・・・・・、教えてください」

再生核研究所声明303（2016.06.08）　参議院選挙を控えての政治状況について
（ここでは　再生核研究所声明に関心を抱く人のご要望により　言わば義務の感じで所信を述べたい。）
再生核研究所は素人の立場から、国のあり方や、社会のあり方の広い立場から政治についても考えを述べてきた。大きく振り返れば、小沢一郎氏や福田康夫氏を高く評価し、小沢氏を中心とした政権交代に期待したもののマスコミ、検察などの政治介入によって、小沢氏が失脚しその背景に失望した。その結果政権交代は頓挫し、政権交代後の野党の力不足、力量の乏しさにも失望して、政治に嫌気を抱いてきた。しかしながら、安倍政権の超保守化、憲法改悪や軍事重視の姿勢に危機感を抱き、野党の団結と進化を期待して、声明を発表して具体的にあるべき姿を示している：

再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–　現在の世相についての心情

その中で、与党、野党、反対する者　いずれにも問題があると具体的に指摘し、日本国の在り様を　次のように述べている：

安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：
日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに　想いが湧いたので、纏めて置きたい。

現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の　対立が先鋭化している。　これは　世界史の自然な流れである。日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で　アメリカ圏で　日本の存在を考える立場がある。　それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の　平和の緩衝地帯　として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と　世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に　より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と　考える。
具体的には、平和憲法の精神で　進めるべきである。

安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば　アメリカの余計な戦争や軍事行動に　日本の軍隊が駆り出されるという　ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたように　である。

平和憲法を守り、安倍政権に反対する心情は　相当な国民感情のレべルに達し、大きな不満と不安の感情が日本国を覆っているのではないだろうか。
しかしながら、如何にして悪しき世相や安倍政権に歯止めをかけるかの方策が見えず、苛立ちが高まっているのではないだろうか。民主主義の在り様では　このような場合、政権交代を求めたり、政権を追い詰めて方向の転換を図るのが正道である。しかしながら、野党にその信頼と国政を担当できる能力が有るようには見えないから、具体的な展望を描けない状況ではないだろうか。　特に政権交代に希望を託した多くの人は、民主党政権の無様な結果を思い出して、民主党などに期待できない感情が　憎しみのように広がっているのではないだろうか。それで安倍政権は　無能な野党の足もとをみて、どんどん力をつけて、まるで独裁的にみえるような変な世相を作っている。
特に民主党の人たちは　無様な政権運営で国民の信頼を失った事実を謙虚に受け止め、責任者の退陣など、深刻に受け止めるべきである。　いくら良いことを言い、志向しても　もはや、国民の信頼は得られないのではないだろうか。　小手先の対応をしていれば、日本国はどんどん衰退して、その間　本来目指すべき方向からは　かけ離れ、日本国を衰退と混乱に導いた主犯、主因として　民主党は　汚名を日本史に記録されるだろう。
国の在りよう、社会の在りようについての理念は、民主党は自民党よりはましであろうが、政権を担っていく能力が有るようには見えない。　また、信頼が得られない状況ではないだろうか。　これでは、ますます、日本はおかしな方向に向かうのではないだろうか。
何とか、局面を明るい方向に、切り拓く方策はないものであろうか。　そこで、素人の意見であるが具体的に方策を提案したい。
自民党ばかりではなく、そもそも　野党全体に言えることは、人材難、信頼がないということである。　これを打破するには、責任者の多くが裏方に周り、世の人材を積極的に採用、新生野党の創造である。　美濃部亮吉氏が都知事に登場した時代を回想したい。　今や大学教授など当時よりは相当国民の信頼を失っている実情はあるだろう。　しかしながら、大学人に限らず、世の人材を広く集めて新生野党を創造するのは、日本国の国難を前に、全野党が志し、安倍政権に代わる政権を速やかに打ち立てるように志向すべきではないだろうか。　あのような人材がいるならば、国政を担当させても良いと　多くの人が直ぐに理解できるように人材を整えることである。
日本国の世界に誇る平和憲法が侵される世相に鑑み、平和憲法を擁護したいと志向する者は　己を空しゅうして　平和憲法の大義を掲げ、平和憲法を擁護すべきである。　真剣な対応が求められる。　これが愚かな人類の世界史を進化させ　世界に貢献できる日本国の在り様であると考える。
以　上
以上の声明で、今我々の対応は概ね選択ができるのではないだろうか。安倍政権は十分に強力、安定しているから、与党を敢えて支持する必要はなく、反自民、反政府で努力し、権力の集中と、行き過ぎた保守化、時代を　逆行させる世相を抑えるため、反自民で世相の変化を志向すべきではないだろうか。政権交代や、総辞職などを求めるのではなく、強すぎる権力に対する牽制こそ求められるべきではないだろうか。　―　やせがえる負けるな一茶これにあり。
以　上