トランプ大統領シリア対応で「４８時間以内に重要な決断」

アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって死傷者が出たことについて、アサド政権による攻撃だという見方を示したうえで「２４時間から４８時間以内に重要な決断をする」と述べ、軍事攻撃の可能性も排除しない考えを示しました。

トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で死傷者が出たことに触れ「何の罪もない市民に対する憎むべき攻撃だ。軍などと緊密に協議し、２４時間から４８時間以内に重要な決断をする」などと述べ、速やかに対応を決める考えを示しました。

そして、攻撃はアサド政権によるものだという見方を示したうえで軍事攻撃の可能性について「なにも排除しない」と述べました。

トランプ政権は、去年４月、アサド政権が市民に対して化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回どのような対応するのか注目されます。

マティス国防長官「今はなにも排除しない」

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって死傷者が出たことを巡って、アメリカのマティス国防長官は９日、「ロシアが化学兵器の除去を保証していたのになぜいまだに化学兵器が使われているのかまずは検証しなければならない」と述べた上で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国などと共に問題の対応にあたる考えを示しました。

そのうえでシリアに対する軍事攻撃について問われたのに対し「今はなにも排除しない」と述べるにとどめました。

国務省報道担当者「国際社会による速やかな対応が必要」

シリアで７日、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについてアメリカ国務省の報道担当者は９日、ＮＨＫの取材に対して、アサド政権による化学兵器を使った攻撃だという見方を示し「恐ろしい」と非難しました。

そう判断した理由について、報道担当者は「アサド政権が反政府勢力を撃退しようと、軍事作戦を行っている地域で攻撃は起きた。これまでのアサド政権による化学兵器の使用と一致する」と指摘しました。

またアサド政権を支援するロシアやイランにも責任があると批判しました。

そして「国際社会による速やかな対応が必要だ。容認できない残虐行為は報いを受けるだろう」として、適切な対応を決定するため同盟国などと緊密に協議していく方針を強調しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

再生核研究所声明 54（2011.04.01）：　　リビア軍事介入について　

全ての議論は、前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が、はびこっており、特に軍事関係では、真相は何時までも、定かでないのが世の常だからである。

リビア軍事介入の事実としては、

１）リビア政府軍が　軍事的に、暴力的に国民を弾圧したこと、

２）それに対して、米、英、仏、ドイツなど多国籍軍が、軍事介入したこと、

そしてNATOが軍事介入を続行していること。

これらの相当に確かな事実の上に、問題点と学ぶべき国際状況を明るく展望したい。

第１の根本問題は、内政干渉の問題である。　これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。　実際、民主化運動が各地で起きている。　西欧先進国を代表する　しかも　力を有する諸国の軍事介入であるから、軍事介入そのものの是非を論じても空しいが、最近の軍事情勢は、いわばリビアの内乱に　多国籍軍が、反政府軍に肩入れをしている状況であるから、軍事介入は、既に危険で　失敗に当たるのではないだろうか。　国内混乱を増大させて、結果的には、膨大な経費をかけて、リビア国民にも損害を与え、リビアを衰退させる、イラクやアフガニスタンのような状況になっているのを危惧する。　アメリカは軍事費の負担増を嫌って、退き、NATOは、厄介な状況に追い込まれていると見られる。やむなく軍事介入を行う場合にも、軍事介入は短期間で収束できる展望がなければならないのに、リビア軍事介入は既に重大な誤算をしているように見える。

普遍的な原理として、内政には軍事介入はしない　という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。　これは内政、内部問題に外から介入すれば、混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。　国の統治や政治は、それぞれの国の固有の権利であり、他国が内政に、軍事的に干渉すべきではない。　これは国際紛争を少なくして、結果的には、各国の利益にもなると考える。　

しかしながら、今回の軍事介入について　明るい展望、精神も見えたので、特に触れておきたい。　リビアの反政府側が、政権を倒し、より良い政府を樹立するように見えたものが、　自国の軍事力、暴力によって、国民が弾圧され、結局、反政府側は失敗し、弾圧され、惨めな状況に追い込まれるのではないかとの危惧の念を抱いていた。　そのような折りでの軍事介入で、多国籍軍は、暴力を許さず、いわば国際警察官の役割を断行したのは驚きであり、地球には正義があり、それを利害や死を乗り越えて、行う精神と力があるのだと感銘を受けたものである。　西欧先進国の高い理想、精神には共感し、大きな勇気と希望が湧いてきたものである。　短期間に決行した背景には、このような正義感に基づく、　定言命法で戦略もなく、突入したように見える。　そのような行動は、日本国憲法第9条が、今や世界の多くの国で実現できる、国際社会の連帯の背景、事実を　実感させるものである。　これらは、次の時代には明確に構築されなければならない、国際警察業務のはしりとも考えられる。　国際連合の機能の拡充と進化を期待したい。　

再生核研究所声明10：　絶対的な世界の平和の為に　を参照。

定言命法(ていげんめいほう、kategorischer Imperativ)とは、カント倫理学における根本的な原理であり、無条件に「～せよ」と命じる絶対的命法である。『人倫の形而上学の基礎付け』 (Grundlegung zur Metaphysik der Sitten) において提出され、『実践理性批判』において理論的な位置づけが若干修正された。

『実践理性批判』の§7において「純粋実践理性の根本法則」として次のように定式化される。

「あなたの意志の格率が常に同時に普遍的な立法の原理として妥当しうるように行為せよ」

カントによれば、この根本法則に合致しうる行為が義務として我々に妥当する行為なのである。他のあらゆる倫理学の原則は「～ならば、～せよ」という仮言命法であるのに対して、カントの定言命法は「～ならば」という条件が無い『無条件の行為』を要求する。

一例として、「幸福になりたいならば嘘をつくな」という仮言命法を採用する場合の問題が挙げられる。ここでは「幸福になること」と「嘘をつかないこと」の間に必然性が有るのか無いのかが問題となる。「嘘をつかないこと」は幸福になるための都合の良い手段にすぎない。従って、もし「幸福になること」と「嘘をつかないこと」の間に必然性が見出されない（つまり道徳で幸福を得られない）場合には、「幸福になることを目的にする人」は不道徳（嘘をつくこと）を行うことになる。

また、仮言命法において何が道徳的かであるかの洞察は、行為（嘘をつくこと）と帰結（幸福）との間の自然必然性の洞察であり、経験論に属するものでしかない。条件節を欠くカントの定言命法は、倫理学が経験論の範囲に陥ることを防ぎ、経験論から独立した純粋に実践的な倫理学の範囲を確保するのである。

ウイキペディア　フリー百科辞典より

カダフィ大佐「原爆を落とした米国になぜ好意を持てるのか」日本人に喝

http://www.youtube.com/watch?v=TZHD0S_wWRA

再生核研究所声明 131（2013.9.3）：　シリア軍事介入について　―　日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

全ての議論は　前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が　はびこっており、特に軍事関係では　真相は　何時までも　定かでないのが　世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、

１）シリア政府軍が　軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
２）それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
３）アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。

これらの　相当に確かな事実の上に　問題点と日本国の　対応の賢明な在りようを　明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。　これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。　実際、民主化運動が各地で起きている。　今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、　いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。　国内混乱を増大させて、結果的には　膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、　イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。　―　幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が　軍事介入したと考えて見よう。　恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。　また、本質論としても、
兵士は　命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために　攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う　市民には　さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは　根本的におかしいと考えられる。

普遍的な原理として、　内政には　軍事介入はしない　という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。　これは内政、内部問題に外から介入すれば、　混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。　国の統治や政治は　それぞれの国の固有の権利であり、　他国が内政に　軍事的に干渉すべきではない。　これは　国際紛争を少なくして、結果的には　各国の利益にもなると考える。　止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、　国連の名において行うべきである。
遠くから、第３者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて　衰退させたい力が働いているように見える。　誰が毒ガスを用いたか　―　誰は　問題ではなく、要するに　軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが　そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと　イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も　誰も信じなくなるだろう。　近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく　イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは　その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。　憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は　国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が　変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。　くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が　このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以　上

その時は、日本は　古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。

「シリア攻撃支持の議員」と「軍需産業からの献金」

9月4日にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。

9月4日（米国時間）にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。

バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体（PAC）と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。

Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。

防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。

「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）、127,350ドルのディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州選出）、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員（民主党、ヴァージニア州選出）だった。

「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州選出）、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員（民主党、コネチカット州選出）だった。

決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。

http://wired.jp/2013/09/11/syria-war-authorization-money/

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月

http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk

暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。

国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　

この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　

イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。

小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、

ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。

http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html

米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html

3･9

アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。