米のシリア攻撃受け国連安保理が緊急会合 米ロが対立

 

アメリカのトランプ政権が、シリアのアサド政権による化学兵器を使った攻撃への対抗措置だとしてシリアへのミサイル攻撃に踏み切ったことを受け、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、アサド政権を支持するロシアが主権国家に対する侵略行為だと非難したのに対して、アメリカは化学兵器の使用を見逃すことはできないと反論し、双方が鋭く対立しました。

今月４日、シリアの北西部の反政府勢力が支配する町が空爆を受け、少なくとも７２人が死亡し、化学兵器が使用された疑いが持たれている中、アメリカのトランプ政権はアサド政権が化学兵器を使用したと断定したうえで、日本時間の７日朝、対抗措置として巡航ミサイルでシリア中部の空軍基地を攻撃しました。

こうした事態を受け国連の安保理では７日午前、日本時間の８日未明から緊急の会合が開かれました。
この中でロシアのサフロンコ次席国連大使は、アメリカによる攻撃について「シリアが化学兵器を使用した証拠がないまま行った侵略行為だ。シリア空軍の装備や施設への攻撃はロシアがシリアで遂行するテロとの戦いを困難にするものだ」と述べ、アメリカを非難しました。
これに対してアメリカのヘイリー国連大使は、「アサド政権によるたび重なる化学兵器の使用を見逃すことはできない。アメリカの安全保障にとっても死活的な問題だ」と述べ、攻撃の正当性を強調する一方、「われわれはさらなる行動をとる準備もしているが、その必要がなくなることを望む」と述べ、シリア側の出方次第では追加的な軍事行動をとる可能性も示唆し、アサド政権とロシアを強くけん制しました。

会合では、アメリカのミサイル攻撃について、イギリスやフランス、日本が支持を表明したのに対し、中国や南米諸国などは攻撃の正当性を疑問視し、中にはかつてアメリカが証拠のないままイラクによる大量破壊兵器の開発を主張し武力行使に踏み切ったことを指摘する国もあり、各国の意見の隔たりが浮き彫りになりました。

反対や懐疑的意見も

安全保障理事会の緊急会合では、アメリカがミサイル攻撃に踏み切ったことについて、イギリスやフランス、日本が支持を表明したのに対し、反対もしくは懐疑的な意見も多く聞かれました。

このうち緊急会合の開催を要請した南米ボリビアのヨレンティ国連大使は「安保理が化学兵器の使用について公正な調査を求め、議論していた最中に、アメリカは一方的に攻撃に踏み切った。アメリカは世界の警察官であると同時に、裁判官や刑の執行官にもなってしまっている」と述べ、かつてアメリカが証拠のないまま、イラクによる大量破壊兵器の開発を主張し、武力行使に踏み切ったことも引き合いに出して、攻撃を厳しく批判しました。

また、スウェーデンのスコーグ国連大使は「攻撃は国際法に基づいて行われることが重要だ。今回のミサイル攻撃は国際法との整合性に疑問が残る」と述べ、攻撃の正当性に疑問を呈しました。

また、ウルグアイのロセリ国連大使は「シリア問題は長期間続く複雑な問題であり、多国間で解決されるべきだ。その対応に一義的な責任を持つのは安保理だ」と述べたほか、常任理事国の中国の劉結一国連大使も、「シリア問題には政治的な解決以外に道はない。軍事的手段は内戦に苦しむシリアの人々の状況をさらに悪化させるだけだ」と述べ、安保理が中心となり、政治的な解決を目指すよう、各国に求めました。

シリア市民の反応

アメリカがシリア軍の空軍基地へのミサイル攻撃を行ったことについて、シリア国内ではさまざまな声が聞かれました。

シリア北部の避難民キャンプで暮らす男性は、反政府勢力を支持する立場で、「私たち避難民はこうした攻撃を長年待っていました。アサドが化学兵器で市民や子どもたちを攻撃したことで、アメリカもようやく攻撃を決断しましたが、アサドを完全に追放してほしいです」と話しました。

また、別の男性は「アメリカにはアサドをもっと攻撃して、彼を排除してほしいです。そうすれば自分たちの家や土地に戻ることができます」と期待を表しました。

一方で、首都ダマスカスに暮らすアサド政権を支持する男性は「われわれは何があっても自分たちのリーダーとともにあります。アメリカはシリアをねたみ征服したいのだと思います」などと、攻撃に踏み切ったアメリカに強く反発しました。

アサド政権 各地で攻撃続ける

シリアの内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、アメリカ軍が対抗措置として、アサド政権の軍事施設を攻撃したあとも、アサド政権は依然として中部のハマや南部のダラアなど、各地で反政府勢力が支配する地域への空爆や砲撃を続けているということです。

このうち、化学兵器が使われた疑いのあるイドリブ県の反政府勢力が支配する地域で活動する地元の記者は７日、インターネットを通じたＮＨＫの取材に対し、「多くの町でアサド政権やロシアによる攻撃が続いていて、特にイドリブ南部では家を追われて、避難を余儀なくされる人が相次いでいる」と現在の状況を説明しました。そして、「アサド政権とロシアは、アメリカ主導の有志連合に挑むことはできない代わりに、住民に矛先を向けるのではないか」と話し、アサド政権は今回のアメリカの攻撃に反発し、今後さらに反政府勢力の支配地域に対する攻勢を強めるのではないかと懸念を示しました。

専門家「ロシアの反発強い」

シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は、トランプ政権が踏み切ったアサド政権への軍事行動について「ロシアの反発は強い。対抗措置として、ロシアがアメリカの意に沿わないような行動に出る可能性がある」として、アサド政権を支援するロシアが、報復として反政府勢力への攻勢を強める可能性を指摘しました。

また、「アメリカの攻撃がアサド政権を倒すものでも、弱体化させるものでもなく、化学兵器の使用に対する懲罰の意味があるとすれば、懲罰に対して、アサド政権は何ら無力化していないと言える」と述べて、今回かぎりの攻撃であれば、内戦で圧倒的に優位にたつアサド政権への打撃は小さいと指摘しました。

また、青山教授は「この攻撃は時間がたてばたつほど効果が薄れてしまうので、アメリカとしては一刻も早く政治的な成果と結びつける形で行動を起こさなくてはならない。そのために、ロシアと何らかの協議をしなくてはならないのではないか」と述べて、アメリカがシリア情勢の打開を目指して、ロシアとの協議を模索する可能性もあるとの見方を示しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941261000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

再生核研究所声明 131（2013.9.3）：　シリア軍事介入について　―　日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

全ての議論は　前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が　はびこっており、特に軍事関係では　真相は　何時までも　定かでないのが　世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、

１） シリア政府軍が　軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
２） それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
３） アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。

これらの　相当に確かな事実の上に　問題点と日本国の　対応の賢明な在りようを　明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。　これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。　実際、民主化運動が各地で起きている。　今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、　いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。　国内混乱を増大させて、結果的には　膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、　イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。　―　幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が　軍事介入したと考えて見よう。　恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。　また、本質論としても、
兵士は　命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために　攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う　市民には　さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは　根本的におかしいと考えられる。

普遍的な原理として、　内政には　軍事介入はしない　という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。　これは内政、内部問題に外から介入すれば、　混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。　国の統治や政治は　それぞれの国の固有の権利であり、　他国が内政に　軍事的に干渉すべきではない。　これは　国際紛争を少なくして、結果的には　各国の利益にもなると考える。　止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、　国連の名において行うべきである。
遠くから、第３者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて　衰退させたい力が働いているように見える。　誰が毒ガスを用いたか　―　誰は　問題ではなく、要するに　軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが　そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと　イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も　誰も信じなくなるだろう。　近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく　イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは　その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。　憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は　国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が　変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。　くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が　このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以　上
 

その時は、日本は　古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。

「シリア攻撃支持の議員」と「軍需産業からの献金

9月4日にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。

9月4日（米国時間）にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。

バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体（PAC）と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。

Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。

防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。

「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）、127,350ドルのディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州選出）、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員（民主党、ヴァージニア州選出）だった。

「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州選出）、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員（民主党、コネチカット州選出）だった。

決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。

http://wired.jp/2013/09/11/syria-war-authorization-money/