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吉崎達彦（かんべえ）2015年05月09日 01:02特集：中小企業の現状～廃業と事業承継問題
本誌としてはややめずらしいテーマとなりますが、本号では中小企業の問題を取り上げてみたいと思います。
「異次元緩和」のお陰もあって、今は企業倒産件数が歴史的な低水準にあります。ところがその陰で、毎年、倒産の2～3倍の数の「休廃業・解散」が起きている。気がつけば、かつて「全国で450万社」といわれた中小企業の数も、今では385万社に減っている。いわば「ソフトランディング」的に企業が市場から退出しているのです。中小企業にとって、「事業承継」の問題はまことに深刻であるようです。
日本経済で静かに進行中の「廃業と事業承継」の問題について調べてみました。
●さらば！「羽衣チョーク」
この3月末に、黒板用チョークで有名な「羽衣文具」が廃業した。以下はHPにある「廃業のご案内」から1。
さて、この度の弊社廃業によりユーザー様ならびにお取引様には大変ご迷惑をおかけいたしました。深くお詫び申し上げます。昨年10月に廃業のご案内をいたしましたところ、皆様から大きな反響があり、多数のネット書き込み、メールやお手紙で廃業を惜しむ声や慰労の声をいただきました。大変ありがとうございました。受注が殺到し、やむなく受注停止をいたしました。生産終了を1ヶ月遅らせ3月20日に生産を終了いたしました。平成27年3月末日をもちまして販売を終了いたすこととなりました。 当初製品「フルタッチ」は株式会社馬印様へ技術移転いたし別名で販売されますので弊社同様ご愛顧いただきますようお願い申し上げます。 なお、会社はしばらく存続いたします。4月30日以後のご連絡先は下記のとおりです。
「羽衣ブランド」のチョークは、小中学校の時代に誰もが1度は手にしたことがあるだろう。書きやすい、折れにくい、手につかない、などの特長があり、「今でしょ！」の決め台詞で有名な林修先生も、職場である大手予備校で愛用しているとのこと。こんな優れた製品を作っている会社ならば、当然、優良企業であると誰もが思うだろう。
廃業に至った一連の経緯は、日経ビジネスオンライン2015年3月27日分の「証言～チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」の中で渡部隆康社長が詳しく語っている。
1. 後継者の不在。体調不良で入院もしたが、後継者は見つからず。営業赤字が続く衰退産業なので、子供（娘）たちに後を継いでほしいと言える状況でもなかった。
2. 単価の下落。公立学校の入札額が下がっている。チョークは今や価格重視で品質は二の次。電子入札が普及してからその流れが強くなった。
3. 需要の減少。1990年のピーク時年間9000万本から、今では4500万本と半減。黒板からホワイトボードへ、タブレット端末の普及など多様な教え方が広がった。
ひとつひとつの理由は、どこにでもあるような話である。だが惜しまれるのは、廃業によって「羽衣チョーク」の技術が失われてしまうかもしれないことだ。
チョークの製造装置は同社が自前で開発し、20年以上かけて改良を重ねてきたもの。3台あるうちの1台は黒板メーカーに引き渡され、残る2台は取引先であった韓国企業に渡った。ただし簡単に同じ製品が作れるという保証はなく、「7つの原材料を混ぜ合わせる絶妙な配合」があって、その微調整が必要であるとのこと。
確かに機械やレシピが残ったからと言って、同じ製品ができるとは限らない。いつの時代も技術を伝え、革新していくのは人であり企業である。羽衣文具という会社の廃業は、羽衣チョークという製品と技術を途絶えさせてしまうかもしれないのだ。
では、どうしたら羽衣文具は生き残ることができただろうか。おそらく上記の3点をすべて逆転させる必要があるだろう。①若い経営者を見つけて後を託し、②良い品を高く買ってくれる市場を開拓し、③チョークの需要を盛り上げなければならない。しかし、教育現場の変化は不可逆的なものであろうし、「羽衣チョーク」は高い評価を得ているとはいえ、所詮はニッチなニーズということになる。たとえ優秀な経営者が後を継いでくれたとしても、再び事業拡大に至るとは考えにくい。
そこで渡部社長曰く。「今なら債務もなくて、社員や家族に迷惑をかけることなくやめられると決断しました」。これと同じセリフを、おそらく多くの経営者が胸にしまって「自主廃業」という決断を下しているのではないだろうか。実をいうと、廃業を選択する企業は毎年2万社を超えているのである。
●廃業数は一貫して倒産数の2～3倍
帝国データバンクの調べによると、2014年度の企業倒産件数は9044件と8年ぶりに1万件を下回った2。金利が低下していることに加え、公共工事が増えて建設業の倒産も減っているからであろう。それ自体は結構なことなのだが、同時期の「休廃業・解散」は2万4153件と実に倒産の約2.7倍に達している。
過去10年間を見ても、「休廃業・解散＞倒産」のトレンドは一貫している。リーマンショック後の不況期でさえ、倒産の2倍以上の廃業があったことになる。
具体的にどんな企業が「休廃業・解散」しているかというと、2014年度に多かったのは①建設業（7584件）、②サービス業（4892件）、③小売業（3853件）などである。もう少し細分類で業種を見ると、以下のように「なるほど」と感じるものが並ぶ。
確かに「写真店」や「呉服屋」や「八百屋」は、街角から姿を消しつつある。それは、教育現場からチョークがなくなっていくのと同様である。写真がデジタルになり、和服を着る機会が減り、野菜はスーパーや直売所で買うのが普通になっているのだから、ある意味やむを得ない。これらの企業が市場から退出する際に、「倒産」ではなく「休廃業・解散」というソフトランディングが可能であるのは、むしろ良いことだと言えるだろう。
問題は、廃業に見合うだけの起業が起きているかどうかである。産業構造やライフスタイルの変化に伴って、企業も新陳代謝が必要になる。ところが企業数は減少の一途をたどっている。筆者は以前、わが国の中小企業数を450万社と記憶していたのだが、それが今では385万社に減ったと知っていささか驚いた次第である。
●廃業の本質は経営者の高齢化
同調査を見ていて驚くのは、企業の「代表者年代別」数値の推移である。2014年度は実に5人に2人（39.8%）の代表者が70歳を超えていたことになる。同じ数値は、2004年度には4人に1人（26.3%）であったことを考えると、この10年間でいかに経営者の高齢化が進んだかがよく分かる。
実は日本企業の「廃業シンドローム」は、産業構造やライフスタイルの問題ではなくて、単に人口動態の問題なのではないかと思えてくる。つまり経営者が若くて元気であれば、外部環境の変化に合わせて企業の革新を図っていくことができるのだが、そのための体力と気力がなくなりつつある点に問題があるのではないか。
同調査の「まとめ」は、「高齢での『休廃業・解散』の多くが経営者難によるものとみられる」と指摘している。そうだとすると、中小企業にとって重要なのは「事業承継」、すなわち後継者探しということになる。
2014年版の中小企業白書が、この問題を詳しく取り上げている3。廃業した企業に対して行われたアンケート調査からは、以下のような姿が浮かび上がってくる。
＊ 廃業者の年齢：80歳以上14.9%、70代38.1%、60代33.3%、50代以下13.7%
⇒ 廃業を決断した経営者のうち、70歳以上が約半分を占めている。
＊ 資産状況：資産超過41.1%、資産と負債が均衡36.0%、債務超過23.0%
＊ 経営状況：経常黒字44.1%、経常赤字（1期）19.8%、経常赤字（2期以上）36.1%
⇒ 会社の中身が決定的に悪化する前に、廃業を決断しているケースが多い。
＊ 廃業を決断した理由：高齢化と健康問題48.3%、事業の先行き不安12.5%、主要な販売先との取引終了7.8%、家族の問題4.9%、その他26.6%
⇒ 半数近くが経営者本人の「体力・気力の問題」を挙げている。
＊ 廃業後：働く予定はない63.6%、再就職10.4%、再起業5.3%、その他20.7%
⇒高齢者が多いだけに、リタイア生活に入るという答えが圧倒的に多い。
●事業を託せる相手はどこに？
つまり、全国各地で中小企業を興した戦後世代が、いよいよ引退期に差し掛かっている。経営者は「自分の身体が動くうちは」と頑張っているのだが、いよいよ体力・気力に限界を感じ始めて「事業承継」を意識するようになる。
ところが、ただでさえ数の少ない子供世代はそれぞれに事情を抱えており、家業を継いでくれるとは限らない。あるいは事業自体に魅力が乏しくなっていて、頼むに頼めなくなっている。かくして相談する相手も少なく、取引先や顧客や従業員などに気を遣いながら、会社を閉じるという孤独な決断をしている経営者の姿が浮かび上がってくる。そこには、「誰にも迷惑をかけたくない」という日本的美学が隠れているように思える。
マクロ経済学的に言えば、このような形で企業数が減少することは需給ギャップの改善を意味している。デフレ脱却につながる、という見方さえ可能かもしれない。例えば経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、特にLの世界（ローカル経済圏）においては、「穏やかな退出による供給力の集約が必要」と指摘している。
過去10年以上にわたって、倒産件数の2～3倍の企業が休廃業・解散を選んでいるという実態は、まさに「穏やかな退出」が現在進行中であることを意味しているのではないか。退出の速度は穏やかどころか遅いくらいだが、それは倒産という痛みを避けるためのコストと言うべきだろう。
とはいえ、ちゃんとした後継者が見つかるのであればそれに越したことはない。冒頭に紹介した羽衣文具の例のように、企業の廃業は優れた製品や技術の継承を不可能にする恐れがある。また起業家の立場から言っても、ゼロから会社を立ち上げるよりも、既に出来ている会社を引き受ける方が合理的であろう。
そこであらためて事業承継の問題に戻る。子供が継いでくれないのなら、赤の他人に社業を譲ることは可能だろうか。中小企業白書2014年版によれば、かつては6割以上の企業は親族が事業を引き継いでいたものが、今では「親族」と「内部昇格」の比率がほぼ4割で並んでいる。また「外部招聘」も１割くらいに増えている。中小企業庁は、この外部招聘（第三者承継）の比率を上げようと腐心している。
ところが中小・零細企業では、会社の資産とオーナーの財産が未分化のところも少なくない。会社の運転資金を社長が個人的に保証している、という事例も相変わらず多いようである。となれば、ファミリー以外の者が会社を継ぐことの難しさが窺い知れよう。
日本再興戦略の中では、経営者保証制度の見直しが位置付けられている。実際に法人と個人が明確に分離されている場合には、金融機関が経営者の個人保証を求めるべきではないだろう。あるいは今年1月から施行された事業承継税制では、親族外承継も相続税・贈与税の納税を猶予する対象とする、といった制度の拡充が行われている。つまり成長戦略においても、企業の事業承継をサポートする措置がとられつつある。
●日本型同族経営の再評価を
日本の企業数はそのほとんど（99.7%）が中小企業であり、さらにファミリービジネス（同族経営）がその大多数を占める。
一般的に言って、同族経営というものは評判がよろしくない。先般、世間を騒がせた大塚家具の経営権をめぐるお家騒動が典型で、オーナー一家はしばしば「内紛」をやらかす4。大塚家具のケースは、創業者の父に立ち向かう現社長が女性（長女）であったこと、外資系ファンドが介在したこと、経営方針の対立軸が明確であったことなどが新鮮だった。しかるにその本質は、同族企業ではごくありふれた事例と言ってもいいだろう。
そうかと思えば、サントリーホールディングスのように新浪剛史ローソン社長をヘッドハントする、といった荒業ができるのもオーナー会社ならではの強みである。創業家の出身者は、ときどきサラリーマン社長にはできない長期的判断が可能になる。またオーナー一族の存在は、それだけで後継者の選択肢を豊富にする。筆者はかねがね、同族企業の長所が過小評価されているのではないかと考えている。
世界的に見ても、「同族経営」の大企業はけっして少なくはない。ウォルマート（小売り）、フォード（自動車）、ミシュラン（タイヤ）、カーギル（穀物）など、グローバル企業を多く輩出しているし、その持続性や収益性はけっして非ファミリー企業には引けを取らない。ましてアジアでは、多くの財閥企業が繁栄していることは言うまでもない。
他方、日本における同族経営には一種独特の伝統がある。日本には社齢百年を超える長寿企業が全国で2万7335社もあり（帝国データバンク2014年調べ）、おそらく世界でもずば抜けて長寿企業が多い国である5。その多くが同族企業であるとみられている。
ただし文字通りオーナー一族が企業を保有し、支配しているというわけではない。後継者の選出は意外と融通無碍であり、血縁よりも能力が重視される。創業時の理念を「家訓」にまとめ、一族の規律を定めていることも少なくない。
その原点は、おそらく血統よりも「お家」の存続を重視してきた江戸時代以来の商家の伝統にあるのだろう。息子の出来が悪かったなら、出来のいい番頭を娘婿にして後を継がせる。社員たちのためにも、企業の存続だけは確かなものにしなければならない。家の財産は当主一代限りのものではなく、先祖から子孫に渡す「預かりもの」、といった考え方が根底にある。
事業承継の問題に対し、「第三者承継」を増やすというのは経済政策としては当然の考え方であろう。が、それが従来の同族経営を否定するものであってはならないだろう。つくづく中小企業の問題とは、経済問題である以上に社会問題ではないかと思うのである。
2 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150408.html 第7回全国「休廃業・解散」動向調査から。東京商工リサーチも同様の調査を行っているが、数値は大きくは違わない。
3 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/h26_pdf_mokuji.html 第3部第3章「事業承継・廃業－次世代へのバトンタッチ―」を参照
4 資本金10億円、社員数1700人の大塚家具を、中小企業と呼んでは失礼かもしれない。
5 本誌の2014年3月20日号「環境変化と日本企業の行方」を参照。http://blogos.com/article/111747/
確かに、社会、企業の有り様の変化が大きすぎて、 歪みが大きく出ているのでは？
再生核研究所声明１９２（2014.12.27） 無限遠点から観る、人生、世界
(これは、最近、夢中になっているゼロ除算の発想から湧いた、逆思考である。要するに遠い将来から、人生や世界をみたら、考えたら、どのようになるかという視点である。)
主張が明確に湧いたので、結論、趣旨から述べたい。人は我々の目標や希望が未来にあり、そのためにその目標に向かって、努力、精進などと志向しているは 多いのではないだろうか。そのような意味で、我々の関心が、先に、先に有るように感じるのではないだろうか。これは自然な心情であろうが、別の視点も考えたい。成長や発展、変化には適切な有り様が有って、早ければ良い、急いで進めれば良いとはならないということである。現在は、未来のためにあるのではなく、現在、現状はそれ自体尊いという視点である。先、先ではなく、 いま、いまが大事であるという視点である。生物の成長には固有のリズム、
成長のペースがあるということである。我々は、生物としての枠、構成されている状況によって制限があり、適切な有り様が存在する：
再生核研究所声明85（2012.4.24）食欲から人間を考える ― 飽きること
理想的な有り様には 自然な終末もあり、大局的にみれば、大きな流れにおける調和こそ
大事ではないだろうか。次の声明
再生核研究所声明144（3013.12.12） 人類滅亡の概念 － 進化とは 滅亡への過程である
の題名も真実だろうが、そこで述べた、
そこで、 ここでの教訓は、目標や先は、そんなに良くはないのだから、何事無理をするな、自分のペースで、急がず、慌てず、 自分の心の状態を尊重する ということである。人生の一つの原理は、ゲーテの 絶えず活動して止まないもの、 アインシュタインの 人生は自転車に乗っているようなもの である、 止まったら、倒れてしまう、 岡本太郎氏の 芸術は爆発だ、どんどん爆発を続けて行くのが芸術だ。 これらは、誠 至言である。
は真実としても、活動を進める情念も結局、自己のペースが大事であって、あまり外の影響を強く受けるべきではないと言う、視点が大事ではないだろうか。
言いたいことは、個人の心持ちもそうであるが、経済活動、社会活動、科学の進歩も、全体的な流れにおける調和が大事であるということである。例えば
磁気浮上式電車の開通の是非は 妥当であろうか。
原子力発電所の開発促進は適切であろうか。
グローバリゼーションは 急ぎ過ぎではないだろうか。
成果主義は行き過ぎではないだろうか。
経済の成長、発展 優先も大いに気になる。
などと難しい問題に対する広く、深い、総合的な評価の検討も要請したい。 次の声明も参照：
再生核研究所声明117（2013.5.10）: 時，状況が問題； タイミングの重要性 、死の問題、恋の問題。
以 上
再生核研究所声明 13 (2008/05/17)： 第1原理 ― 最も大事なこと
世界の如何なるものも 環境内の存在であり、孤立した存在は在り得ない。世界の如何なる芸術も真理もまた一切の価値は、人類が存在して始めて意味のある存在となる。従って人類の生存は、如何なるものをも超えた存在であり、すべてに優先する第１原理として、認識する必要がある。よって環境や戦争については 多くの人間の関与すべき重要な問題と考えなければならない。21世紀は、近代科学の進歩によって 地球の有限性が顕わになり、人類絶滅の可能性を感じせしめるようになってきた時代とも言える。
国が栄えなければ、地方の栄えは考えられず、県などが栄えなければ 市町村などの発展は望めない。市町村などが健全でなければ 地域は栄えず、住民や家庭の健全な生活は不可能である。しかしながら、現実的な対応としては、逆方向の発展を考えざるを得ない。すなわち私たち個人、および個人の近くから、より良い社会、環境になるように努力していくことである。孤高の存在は所詮空しく、儚いものである。それゆえに われわれは各級のレベルにおける環境と社会に思いを致すことに努力して行こうではありませんか。
特に、われなき世界は 存在すれども、何事をも認識できず、知ることもなく感じる事もできない。よって、われ存在して始めて、世界を知ることになるから、健全なる個人の存在は、個人にとっては最も大事な第1原理に考えざるを得ない。これは言い古されてきた、 まず健康ということ、 に他ならない。われなき世界とは 自分が影響を与えない世界のことである。この個人と社会の関わりは、 愛とよばれている、 愛の本質である。それは男女の愛と親子の愛が基本になっている。それはまた じんかん と よばれる人間存在の本質でもある。
この声明は 地球環境を限りなく大事にし、世界の平和を確立し、社会を大事に思い、世界の拡大と深化を、 個人を尊重しながら、 積極的に進めることを、各級のレベルで努力することを要請しているものである。その原理は、 人間存在の本質である、 人間存在における三位一体の理存在、知、愛の、存在して、始めて知り、求める事ができる という原理を、いわば当たり前のことを、
確認しているに他ならない。（しかしながら、実際にはこの自明な、重要な原理は、解析接続のように必然的に 新しい価値観と考え方を限りなく発展させ、雄大な世界を拓くのであるが、私個人はこの古い世界で生涯を閉じようとしていて、その世界には立ち入らない事にしたいと思う。不思議にも 少年時代に宇宙論と共にその世界を覗いたのですが、怖くなって覗かないようにしました。それはガウスが非ユークリッド幾何学を発見したが、世の反響の大きさを恐れて発表を控えたのと同じ心境です。） 以上。
再生核研究所声明 15 (2008/05/24)： 空虚な日本の社会
バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が 社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で 税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと 国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は 有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は 大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。 以上。
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^) 指切りげんまん
日本の財政を考える より
日本の借金時計
財部 誠一 財部 誠一ジャーナルより
全国都道府県の借金時計 より
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
新政策機構「チームニッポン」 より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
リアルタイム財政赤字カウンターより
U.S. National Debt Clock : Real Time http://www.usdebtclock.org/
社会保障給付、１００兆円に迫る ０９年度、失業手当急増http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol
国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者も みんな困るのでは？ １代自分だけうまく行っても、２代、３代 お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには 清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
I AM NOT MOVING - Short Film - Occupy Wall Street
次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1. 公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2. 公務員の退職金は100％カット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは５～10年間停止。
5. 消費税は15％引き上げて20％へ。
6. 課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
ては、5～15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30～40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります - マザー・テレサ
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