記事 おときた駿（東京都議会議員/北区選出）2016年08月06日 20:52広島平和記念日に平和を願う。ところで、東京都が集めた「尖閣諸島寄付金」14億円はどうなってるの？

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おときた駿（東京都議会議員/北区選出）2016年08月06日 20:52広島平和記念日に平和を願う。ところで、東京都が集めた「尖閣諸島寄付金」14億円はどうなってるの？




こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。

8月6日は人類史上初めて原爆が落とされた日、広島平和記念日です。改めてこの犠牲となった多くの方々に祈りを捧げるとともに、いち政治家として（地方議員だけど）平和な国を築いていく決意を新たにしているところです。

ところで国防・安全保障の観点は、先の東京都知事選挙でも争点の一つとなりました。争点にした候補者がいた、という方が正しいかもしれませんが、

「小池百合子氏は核武装論者だ！」
「彼女のようなタカ派が知事になれば、大変なことになる！」

という言説がまことしやかに流されておりましたので、本日はこの点について取り上げたいと思います。

まず大前提として国防・安全保障は政府の専管事項であって、都知事があれこれと口を出したりするものではなく、そもそも都知事選挙の争点には馴染みません。

とはいえ、懸念を持たれる方がいるのも理解はできます。そう、東京都ではあの石原慎太郎閣下が都知事を務めておられた時代に、国の専管事項に口を出すどころか、実際にお金まで集めてしまったことがあるからです。

これが悪名高き「東京都尖閣諸島寄付金」です。

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参考：東京都尖閣諸島基金について
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/senkaku/kikin.html

中国の脅威が尖閣諸島に及んでいた当時（今もヤバイですけど）、「国が尖閣諸島に対して手を打たないなら、東京都が購入して対策をしよう！」というなんともぶっとんだ発想でスタートしたこの事業。幅広く寄付を募って14億円以上の寄付金を集めるも、結局購入は実現せずに終わることになりました。

ではこの集めてしまった14億円、いったいどうなっているのでしょうか？もちろん都議会としても問題意識を持っており、本会議や委員会でたびたび質問されます。

例えば、直近の総務委員会にて、自民党委員からの質問に対する答弁。

東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金は、確実かつ効率的な運用を行うため、六カ月の定期預金としており、残高は、直近の満期日でございます本年七月現在で十四億一千万余円でございます。

この基金の活用につきましては、条例で、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする旨を定めております。

このため、都といたしましては、今後、国の動向を慎重に見定めながら、寄附者の志が生かせるように対応したいと考えております。

（平成27年11月30日　総務委員会速記録より）

…まあつまり、塩漬けにされていてまったく使いみちが決められていないということです。

「え、じゃあ寄付者に返金しちゃえばいいじゃん？」と思われる方も多いかもしれませんが、こちらの寄付金は匿名でもOKということになっていたため、返金先不明者が多数。使うこともできず、公平性の観点から返金することもできず、文字通りにニッチもサッチいかない状態になっているわけですね。

■

舛添知事が「都市外交」と称してパク大統領と会談し、都民になんら説明もないまま様々な約束をして帰ってきたこともそうですが、これらは地方自治体がその職責を飛び出して何かしようとしても、ロクな結果を招かないという典型例です。

この石原都政の「負の遺産」はもちろん小池百合子新知事も知るところであり、国の専管事項にクチバシを挟むことは考えづらいのではないかと思います。当然、こうした「失敗事例」を眼前で見ている都議会としても、それを安易に許すはずがありません。

東京都知事としての職責を第一に考えていただくよう、もちろん私もしっかりと提言してきますし、皆さまも厳しいチェックの目を光らせながらも、過剰な心配はせず新たな都政にご期待いただければと思います。

しかし尖閣諸島の寄付金は、決断力や発想力に優れた新知事といえど、そう簡単には解決できないと思います…。

条例改正して、オリンピック・パラリンピックに活用すれば、都民の理解は得られるかな？いや、それだと尖閣にまったく関係がなくなるし…とまあ私自身、この問題についてはなかなかクリアカットな解決策を思いつきません。

何か活用方法についてアイディアやご意見がある方は、ぜひともご教示いただければ幸いです。

それでは、また明日。

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おときた駿
おときた駿　プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 32歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。http://blogos.com/article/186229/

再生核研究所声明 97（2012.9.22）　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末

厳格、論理に従う数学の世界では、混乱や矛盾が出れば、厳格に論理を遡り、おかしな現象が起きた論点を特定し、おかしな現象の原因を究められる。　美しい世界とも言える。そこで、日中関係で拗れた原因と　今後を軽薄論理で、虚妄してみると　どのようになるだろうか。これは虚妄だから、将棋や碁、あるいは　でたらめの遊びの１種と考えられたい。そうすると、自由な　いろいろな発想ができるのでは。

何故、日、中　間に　混乱が起きたか。それは　中国外務省が明確に声明を発表しているので　明らかである：

７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ。

近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」の風波を巻き起こすのを大目に見て甘やかし、それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。

中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。中日両国と両国民は友好的に付き合うほかなく、互いに敵対などできない。中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。

ここで、野蛮な、でたらめ政府だから、無視できると考えるかも知れない。しかしながら、たとえそうであっても、強大な国を纏め、強大な軍事力、経済力を支配している政府だから、現実として、重く受け止める必要が有るのではないだろうか。
日本政府は　国有化の大義名分を明らかにできないようである。　この点の解釈であるが、暗黙の了解事項を　１方的に敗れば、それは　国境を侵したも　同然であるから、戦宣布告をしない、侵略行為そのものである。子供でも分かる　自明なことではないだろうか。

そこで、日中は既に、実際　戦争状態にあると考えられる。戦争は総力戦であり、結局力を有する方が、優位を占めるだろう。　中国が発砲すれば　普通は、熱い戦争への突入である。　ここで、大事な観点は、日本国憲法によって、日本は応戦できないことである。上記、日本が諒解事項を自ら破って、侵略している立場であるから、憲法を拡大解釈したとしても、日本は　自衛権すら行使できず、　検察、警察と自衛軍は憲法の精神にしがって、自国民を抑えるだろう。　結局、中国は　尖閣諸島を占領して、戦争状態は終結するだろう。
日米安保条約で、尖閣諸島がアメリカの　防衛範囲であるとしても、上記の大義は　崩せず、日本を救うべく、アメリカは　軍隊をもっても　日本を抑えるだろう。

特に中国の指導者の次の言葉には重要な意味が含まれ、　第２次世界大戦勝利国の　強い共感と連帯を呼び覚ますだろう。特にロシアは　強い連帯行動をとるだろう。北方領土問題に火が付くからである：

習氏は日本政府の尖閣国有化について「ばかげたことだ」と述べ、日本が行動を抑制するべきだと訴えた。習氏は「日本は中国の主権と領土を侵害する言動をやめるべきだ」と強調。国有化がカイロ宣言やポツダム宣言の法的な効力に対し、疑問を突き付ける行為であり、「隣国との領土紛争」を激化させたと非難した。

それで、勝手に問題を起こして、結局、失った、膨大な損失を出したで、紛争は終結するだろう　－　ちょうど　第２次世界大戦と同じようではないだろうか。
　
国民が事実に気づいたら、石原氏と野田首相は、結局　戦犯として、国民の強い批判を受けるだろう。

上記、　妄想にどこに　おかしな状況が有るか、しっかり検討、みんなで考察を深めたい。

ここで、　アメリカは、力を背景に　応戦して　中米戦争に突入する可能性があった。　アメリカが敗北するはずはないから、その時は、戦線を拡大しても、アメリカは勝利して、中国は敗れるだろう。―　しかし、　それは　あんまりだと世界中から　批判されるだろう。　既に、アメリカは、何時も戦場を探して、闘い続えなければ　存続できない、危険な体質を持っていると、疑われているのは、世界の常識ではないだろうか。それで、アメリカにとって、軍事介入は　厳しいのではないだろうか。大義もなく、誰が、血を流せるだろうか。

しかし、アメリカが　たとえ、勝利しても、それは一時に過ぎず、日本はアジアの裏切り者になるばかりか、巨大な戦費と多くの犠牲者を出して、小さな島を領有出来たとなるだろう。世界史上に汚名を刻むとともに　さらに永く、アメリカの従属国家のような存在に　なり、日本国は衰退するだろう。血を流して、日本国を守った代償は　あまりにも大きいと　評価せざるを得ない。

単細胞的に妄想すれば、結局、日本国のこの段階における賢明な対応は　次の文にあるのではないだろうか：

領有権問題における　日本の挑発は歴然である。日本国に非があるのは　明瞭である。石原氏の挑発を断罪にすべきである。　ところが、　政府は　石原氏にそそのかされたように、　国際社会に　中国のように大義を明らかにせず、　こそどろのように　国有化を行ったのである。この段階では　日本国政府が、　そのような卑劣で、　おかしな行動をとるはずはなく、　国有化は、　石原氏のなどの　跳ね上がりを抑えるためのものであり、　国が責任をもって、　銃剣によっても日本人を尖閣諸島には上陸させない、７８年の平和友好条約締結の交渉の原点を厳守するなど　中国との諒解を得ているものと考えられた。もし、これをおろそかにしていれば、日本国の弁明の余地は無く、全く、日本の不正義であり、日本国の積極的な侵略であると断じざるを得ない。
そもそも、石原氏とは、どのような人物であろうか。核兵器の必要性を公言し、日本国憲法を侮辱し、母なる大国、計り知れない文化を日本国にもたらした、偉大なる中国を　たびたび侮辱してきたことは　周知ではないだろうか。
日本国よ、敗戦から、何を学んだのだ。平和憲法とその精神はどうしたのか。これではあまりにも　ひどいのでは。　問題は中国外務省声明が上記で指摘しているように、石原氏一人での考えにあらず、マスコミ、言論界、世論にも広範に　及んでいる事実である。そのようなことで、日本国は良いのか。中国は声明を世界に発表して　世界に大義を堂々と発表しているのに、日本国は卑劣、陰気な石原氏に振り回されていて、日本国の意志さえ表明できない有様である。
（再生核研究所声明 94（2012.9.18）：　日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然）

そうか、沢山の艦船が　永く尖閣諸島でにらみ合いを続ける可能性もある。西部戦線異状なし、十字軍遠征のように。日、中の主婦たちが、多くの若者が　艦船で緊張している様を見て、油代も　馬鹿にならないのよ　と　叫ぶ　庶民の感情が　爆発する可能性もある。いろいろな可能性が有るのが社会。
日本が得する可能性を指摘して欲しい。　もちろん、損することをする人は　いないが、政治家や軍人には気を付けたい。国や国民を利用するだけして、自分だけ満足するは　歴史上多いからである。　庶民の感情は、　次の様な怒りでは：

ただでも大変な時代、大震災、原発事故と戦わなければならない時に、　余計なちょっかい、　陰気で　姑息、卑劣なことを考える人が　居るものだ。災害を受けて　苦しんでいる人たちを　何と思っているのか？　政治家は　税金を使って、馬鹿にしている。自分達の職務をないがしろして、国民の目を外に向けさせようとしている。

以　上

再生核研究所声明 98（2012.9.23）　
矛盾、日中は戦争状態にある　―　
日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け

日、中　間に　混乱が起きている。　原因は　中国外務省が明確に声明を発表しているので　明らかである、すなわち、

７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ。

日中の諒解事項を日本が１方的に破り、　2012.９.11　日本が尖閣諸島の国有化を宣言して、その諒解事項が壊れたのであるから、　現在、　尖閣諸島は　日本の立場では、　日本の領土であり、中国も中国の領土であると宣言しているから、尖閣諸島は　両国の所属となり、いわば　矛盾した、両立できない危険な諸島　であるということになる。
普通、他国に無断で入れば、　強制退去、逮捕、射殺などが国際慣例であるから、お互いが国家として　固有の権利を行使すれば、　熱い戦争に成りかねず、危険状況、戦争状態にあると考えるべきである（再生核研究所声明 97（2012.9.22）　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末）

再生核研究所声明９７で考察しているように、　日、中紛争、戦争は両国にとって　何ら得るところがなく、騒げば騒ぐほど、　損失が増大するだけであるから、　速やかに初期の段階に　冷静に回帰すべきであると言える。　そこで、

挑発して原因の基を作った、石原知事の断罪、
政府の公的な謝罪と　７８年の平和友好条約締結の交渉過程の精神に回帰する　との決断が求められる。

日本国憲法の精神を尊重し、平和を愛する日本国の人々に、そのような方向での圧力を加えるように訴えます。特に石原氏に対しては、

直ちに　石原知事のリコール運動の展開　を提案したい。それは、日本史と世界史の　進化の大義　に叶うものであると考える。
美しい　日本国の　良識を持つ者達よ　立ち上がれ、折角ならば、世界史の進化と、大義に生きたいものである（再生核研究所声明 41 ：世界史、大義、評価、神、最後の審判）。

を提案している（再生核研究所声明 96（2012.9.20））。

現にある重大な問題を避けて、平和、平和と叫び、国民の生活が第一、原発反対、福祉、教育などと、叫んでいても　空しいのではないだろうか。それらどころではない、重大な問題ではないであろうか。　それでは　日和見主義の浮草のように、無責任な存在になってしまう。　また、世間では　あまりにも　つまらない問題で、騒ぎ過ぎではないだろうか。

日本国の　良識を持つ者達よ　立ち上がれ、　世界史の進化と、大義に生きたいものである。

何をしている、日本国民よ。敵は、問題は　外にではなく、内にあるではないか。
生活の基である、日本経済に大きな影響力を持つ、財界も　大いに圧力を　加えるべきでる。このままだと、経済的にも　甚大な損失が生じることが、懸念される。

いま、第２次世界大戦前の状況に　想いを致したい。

以　上

再生核研究所声明 103（2012.10.12） 
日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　　

まず、日・中関係の紛争の原因は　2012.9.11に　両国の諒解事項を一方的に日本が破り、尖閣諸島の国有化を宣言したのであるから、日本国に非があるのは歴然である：

日本国民は　世界に向けて発表された　「違法かつ無効」中国外務省の声明全文（2012/09/10 (23:39:37)）を　真摯に読むべきである。―　相手を知るは、関係の第１歩　―　事の直接の発端が、石原氏の尖閣諸島購入計画と政府による国有化の事実にあると述べている。さらに、

７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ。

習氏は日本政府の尖閣国有化について「ばかげたことだ」と述べ、日本が行動を抑制するべきだと訴えた。習氏は「日本は中国の主権と領土を侵害する言動をやめるべきだ」と強調。国有化がカイロ宣言やポツダム宣言の法的な効力に対し、疑問を突き付ける行為であり、「隣国との領土紛争」を激化させたと非難した。

それで、尖閣諸島の領有権を巡って緊張関係が　続いている：
沢山の艦船が　永く尖閣諸島でにらみ合いを続ける可能性もある。西部戦線異状なし、十字軍遠征のように。日・中とも　艦船の派遣、警護などで　大変な出費が嵩み、さらに、両国の緊張関係で、経済的な損失は　甚大、島を買い上げた２０数億円などの損失どころではないと評価される　－　領有権問題の法則：勝っても、負けても、対峙しても、騒いでも損するだけ。得する人は　悪い政治屋、高級軍人、軍需産業、馬鹿騒ぎが好きなマスコミ関係者　くらいである。

また、領土問題は、血を流すか、お金 (経済) でしか　解決できないのでは。血を流せば、領土　まるまる　より　大きな損失を出し、該当国が自滅すれば、第三国は　これ幸いと　利益を上げるだろう。　経済を上手くすれば　関係国がみんな　得をする。結局、係争中として　友好関係を優先させるのが　一番良い。中国の偉大な指導者　鄧小平氏
が言っていた、当たり前のことではないだろうか。

日・中ともに　深入りし、緊張関係を深めても、戦端を開いても　得することは何も無く、
特に　日本は　深入りすれば、自滅の道をたどるだろう；

特に、アメリカが　軍事介入して、たとえ、勝利しても、それは一時に過ぎず、日本はアジアの裏切り者になるばかりか、巨大な戦費と多くの犠牲者を出して、小さな島を領有出来たとなるだろう。世界史上に汚名を刻むとともに　さらに永く、アメリカの従属国家のような存在になり、日本国は衰退するだろう。血を流して、日本国を守った代償は　あまりにも大きいと　評価せざるを得ない。

母なる大国中国が　自制しているにも関わらず、　日本に過激な世相が有るのは、　実に戦前と同様　狂気の沙汰　としか言いようがない：

この際、アジアに内乱を起こし、アジアを衰退させたい、ある意志が働いているようである。日本国を滅ぼす流れ、マスコミも、そのように愚かであると言える。戦前と同じようである。言論界もそうである。

政治家や軍人には気を付けたい。国や国民を利用するだけして、自分だけ満足するは　歴史上多いからである。ただでも大変な時代、大震災、原発事故と戦わなければならない時に、　余計なちょっかい、　陰気で　姑息、卑劣なことを考える人が　居るものだ。災害を受けて　苦しんでいる人たちを　何と思っているのか？　政治家は　税金を使って、馬鹿にしている。自分達の職務をないがしろして、　国民の目を外に向けさせようとしている。

それで、日本国の賢明な在りようは、　日・中紛争、戦争は両国にとって　何ら得るところがなく、騒げば騒ぐほど、　損失が増大するだけであるから、速やかに初期の段階に　冷静に回帰すべきであると言える。　そこで、

挑発して原因の基を作った、石原知事の断罪、
政府の公的な謝罪と　78年の平和友好条約締結の交渉過程の精神に回帰する　との決断が求められる。

それらを有効に進めるためには、
小澤氏を　日本国の首相にして、習氏と日中友好関係を　しっかりさせ、　共通の友好国　アメリカを交えて、　世界史の進化を　図れ
という原理にあると考える。

現にある重大な問題を避けて、平和、平和と叫び、国民の生活が第一、原発反対、福祉、教育などと、叫んでいても　空しいのではないだろうか。それらどころではない、重大な問題ではないであろうか。　それでは　日和見主義の浮草のように、無責任な存在になってしまう。

日本国の　良識を持つ者達よ　立ち上がれ、　世界史の進化と、大義に生きたいものである。　日本国民よ。敵は、問題は　外にではなく、内にあるではないか。
生活の基である、日本経済に大きな影響力を持つ、財界も　大いに圧力を　加えるべきでる。このままだと、経済的にも　甚大な損失が生じることが、懸念される。

いま、第２次世界大戦前の状況に　想いを致したい。　次の声明を参照：

再生核研究所声明 94（2012.9.18）:　日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97（2012.9.22）:　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23）:　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け

以　上


再生核研究所声明256　(2015.11.4)　武器を収め、環境の保全、民生の向上、文化の発展に力を注げ 

アラブでの混乱、最近は南シナ海での軍事的緊張が増し、人類の恥ずかしい歴史を繰り返し、分を弁える動物にも劣る人間の愚かさに呆れてしまう。
まずは如何に愚かしいか　少し具体的に　南シナ海を例に触れたい。状況は、中国が南の海洋に　ある種の利権と軍事的な拠点を築こうとする意図に、世界の覇者アメリカがそれを抑えるために　友好国と共に軍事的に存在して、それを牽制しようという流れである。これは　キューバ危機の縮小版として理解できよう。確かに、中国がどんどん海洋の確保、あるいは軍事的な拠点を築けば、アジアは　もとより世界戦略上アメリカが黙認できないのは道理である。キューバ危機では　ソ連が譲歩して世界の平和は　かろうじて保たれたが、今回中国が冷静な対応を誤れば、アジアに大混乱が生じるのは　必然ではないだろうか。アメリカの軍事力とアメリカの国情を考えれば、アメリカは戦争を厭わず、機会があれば中国を叩きたいとの意思があると考えるのが妥当である。実際、アメリカは何時も戦争、紛争を起こしてきている　紛れもない事実が存在する。また、アジアに内乱を起こせば、アメリカは無傷で、日本ばかりではなく、中国、アジアを支配できるだろう。
米中で軍事緊張を高めれば、アジアの諸国は軍事費の増大を余儀なくされ、それこそ、アジアの愚か者の道を辿るだろう：　再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
さらに、欧米では　アジアに混乱を起こし、アジアを衰退に導きたい誘惑に　何時でもかられているのではないだろうか。愚かな日本が　尖閣諸島問題で、余計な国有化宣言を行い、日・中関係を緊張させ、欧米が膨大な利益を得ている実情がよく見える：　再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
事実、国有化宣言した島には立ち入りさえできず、絶えず、監視するような状況に追い込まれ、更に軍事費の増大を　財政厳しい状況で迫られている。アメリカ従属の姿勢も深まっている。本来、尖閣諸島領有宣言では、中国が軍事占領するのが道理であるにも関わらず　―　（再生核研究所声明 109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相）、中国が冷静な対応をとっているのは高く評価される。―　この文脈、イギリス、サッチャー首相が　アルゼンチンが国有化宣言したホークランドに出軍した事実を　しっかりと理解すべきである。尖閣諸島問題で、如何に愚かで、マイナスのことを成しているか、日本はしっかりと学ぶべきである。南シナ海で軍事対立が先鋭化すれば、軍の増長、監視の強化で　周辺国は暴大な軍事費と労力をかけることになるだろう。　それだけ、環境の保全、民生の向上、文化の発展、楽しい人間らしい営みにかける力が削がれる状況に追い込まれる。
戦争や軍事で利益が得られたような時代は　遠い過去の時代で、紛争や戦争から得るものは　全体としてはなく　一部の政治家の人気とりや一部の関係者だけが利益を得ることは歴然ではないだろうか。
そこで、緊張ではなく、和による平和志向で世界を導く時ではないだろうか。
強がりを華々しく言い、緊張関係を駆り立てる政治家、関係機関を牽制し、平和を志向する世論作りに努力したい。
世界の指導者達には、恥ずかしい人類の歴史を振り返り、世界史を進化させ、夜明けの新しい時代を拓く大義のために尽力されるように要望したい。
世界の民は、インターネットなどで　対立を煽り、国家間や民族間の対立を煽るような言動を辞め、新しい夜明けの世界史を拓くべく努力しようではないか。
愚かな人類が　愚かさ故に　自滅するのは仕方がないとしても、生物界には膨大な生態系があり、人類が勝手に生物界を絶滅させた　とはなりたくない。　無数の動物たちの慎ましい、愛らしい営みに想いを致したい。美しい自然も破壊したくはない。美しい文化を創造し、人生を肯定できるような　人生を送りたいものである。
以　上

Edith Cresson、1934年1月27日 - ）はフランスの女性政治家
フランス元首相「日本人は黄色いチビども。欧米が連携して日本人を潰すべき。」http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1409835743/