2016.02.08 07:00
コメント1mixiチェック
■ 伊勢せきやオンラインショップ shop-sekiya.com
伊勢の味参宮あわびをはじめ、子持しぐれやつぼ焼きなど多彩な品揃え。ギフトにも
Ads by Yahoo! JAPAN
1月20日の参議院本会議で、2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が賛成多数で成立した。一般職の月給が平均0.36％、ボーナス（期末・手当）が0.1か月分増え、一般職の平均年間給与は5万9000円引き上げられ666万5000円となった。
引き上げ分は昨年4月にさかのぼって1月にまとめて支給されるので、ちょっとしたボーナスが支給されるようなもの。もちろん、国会議員である安倍晋三首相の給与も増える。
公務員の給与アップは、昨年度に続いて2年連続。月給とボーナスが引き上げられるのは、バブル期だった1991年以来で24年ぶりのことだ。安倍首相はその理由を「アベノミクス成果で政府の税収が増えたから」と説明。
つまりアベノミクス効果で景気は回復傾向にあるからいいじゃないか、ということなのだろうが、国の借金が約800兆円もあり、社会保障費がかさむなかで、給料アップしている場合なのだろうか。というか、一般庶民の家庭は、増税で負担が増えて、夫の給料は下がる一方なんですけど!?
憤慨する国民をまるでバカにでもするかのように、安倍首相は年明けの国会答弁で、実質賃金が減少している理由について、「雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えているから」と説明した。
そしてその際、共働き家庭の例として「妻は働いていなかったけど、景気がよくなってきたからそろそろ働こうかと働き始めたら、わが家の収入は私が50万円、妻が25万円。だとしたら（2人で）75万円」と発言。
「パートで25万円」とは、いったいどこの国の話なのか。例えにするにはあまりにも現実とかけ離れている。この発言がクローズアップされ、批判されるやいなや、「パートで25万円とは言っていない」とあわてて反論しているが、問題なのは、そこではない。
「安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんが、一蹴する。
「本当にありえない。こんなに生活感覚のない人が政策を意思決定しているんです。公務員の給料を上げる一方で、低所得の年金受給者を対象とした給付金3万円は1回きり。単なるバラまきにすぎません。
しかも、この夏に行われる参院選前に給付するなんて、票をお金で買おうとでもいうんでしょうか」（上野さん）
※女性セブン2016年2月18日号http://www.news-postseven.com/archives/20160208_383218.html?PAGE=1
再生核研究所声明 65 (2011.06.02) ：
公務員の給与の段階的な引き下げ と 管理手当てなどの大幅引き下げを
ただでも厳しいところ、３月１１日の 東日本大震災、福島原発事故は 国の財政を根本的に危うくしている。 日本国はかつて体験したことの無い 国家的な危機を迎えていることを真摯に、真正面から受け止める必要がある。
先ず国は、全力を挙げて、原発事故の鎮圧に努力すべきである。 日本軍が対応できないのであれば、国連をはじめ国際社会に救援、援助を人類の名において発するべきである。 まこと原発事故は、人類の地球環境破壊、生態系に対する重大な過ちである。次に放射能対策について、正確な汚染状況を掌握して、医学的な評価をきちんと行い、疎開などの行動を速やかに行うべきである。これらは国家的な危機、新しい型の戦争そのものであると理解して、軍の指揮下で 厳格に速やかに行うべきである。
軍の貢献を評価して、４兆円を超える軍事費は 適切に評価されるべきである。
しかしながら、どのような状況であっても、財政難、資金難に陥るのは 明白である。そこで、先ずは、公僕である公務員が範を示すのが 第一に必要である。 これは天災であることを認め、国家として災難を共有して行くことが 基本であると考える。 人災などの部分は 応分の責任と処罰が与えられるのは当然である。 しかし、今尚 戦時であることを肝に銘じるべきである。 原発の是非などは 今後の問題である。
公僕である公務員が範を示すには、先ずは 一律１０％の給与引き下げ、各種管理手当ての２０％の引き下げなどを速やかに行い 姿勢を示すことは 各種増税の第１歩になると考える。
東電の在り様に見えてきた、官僚の天下り、社会の上層部における妙な癒着構造などで 多額の税金が浪費されている実体が顕になってきている。支配者階級における、権力とお金にまみれたドロドロとした実体である。これこそ空虚な日本社会を覆っている腐敗している大きな部分である（再生核研究所声明15： 空虚な日本の社会）。
そこで、公務員の給与体系の在り様について、下記のような視点を述べたいと考える。
公務員は公僕で、国民に尽くす立場である。 日本は 公正の原則に基づく、自由市場を範としている。
そこで、これを真摯に実現、実践するために、公務員の給与を次第に引き下げて、公務員は安月給だから、ならないという世相になるまで、引き下げていく。 ― 実際、戦後目覚ましい復興を成し遂げた、戦後相当な期間は そうであった事実を思い出したい ― 権力や安定性、福利厚生面で、公務員は相当に恵まれている事実を、人事院などは 公正に評価していないと考えざるを得ない。いわば、仲間として、お手盛り政策を採っていると考えられる。
次はより大事な視点である。 役職手当や管理手当てなどである。 このために、公務員は必要以上に役職につきたがり、また、役職手当や管理手当ての大きさが、財政さえ圧迫している。それは大学においてさえそうである。 ある名誉教授の言葉が想い出される － 大学をまるで営業会社の感覚で、多額の役職手当を支払い、研究費を圧迫していると。
法人化後、事務長は副学長として理事に就任して、文科省の天下り先を沢山増やしている。 各省庁でも同じように天下り先や役職を増やし、国の財政を圧迫している状況はないであろうか。 そこで、役職は、名誉職的に考え、手当てを減額し、探さなければ、なり手がいないようなボランティアの精神でやるような 空気になれば、財政的にも、人材的にも良いのではないであろうか。 地方公務員、議員、いろいろな役所の手当てなどを減額して、使命感を抱く人が 積極的に働けるように考えると良いのではないだろうか。 多くの名誉職的な役職、仕事は、名ばかりで、税金が活かされていない状況はないであろうか。
行きすぎた年功序列制度の問題点も含めて、給与体系のそのような 視点での漸次見直しを提案する。
しかしながら、公務員は公僕であり、国家を、地方を導くものであるとの自覚が根本になければならない。その誇りこそが、公務員の生きがいでなければならない。その生活は社会の上流階級のものであってはならず、質素でなければならない。 政治が適切に機能しなければ、官僚機構とは 税金を搾取する集団に成り下がるのは 何時の世でもそうではないだろうか。
以 上
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html
国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00062.htm
再生核研究所声明284（2015.2.9） 世は矛盾の中に存在する、 混沌と言える
まず、再生核研究所声明215（2015.3.11） ゼロ除算の教え から復習しよう：
ゼロ除算は、数学ばかりではなく、 人生観、世界観や文化に大きな影響を与える：
再生核研究所声明166（2014.6.20）ゼロで割る（ゼロ除算）から学ぶ 世界観
再生核研究所声明188（2014.12.16）ゼロで割る（ゼロ除算）から観えてきた世界
ゼロ除算における新現象、驚きとは Aristotélēsの世界観、universe は連続である を否定して、強力な不連続性を universe の現象として受け入れることである。
と述べた。
ゼロ除算は 無限遠点（無限）が 実はゼロ点（ゼロ）と一致していたという 驚嘆すべきことを言っているが、それらは対立するものの奇妙な一致を述べている。
食物連鎖の厳しい現実は、食べるものと食べられるものの一致、生と死の一致、愛と憎しみ、愛と性など 一見反するものの微妙な調和、同等性、一致はそれこそuniverse に普遍的に見られる現象ではないだろうか。 そのような視点は universeの理解、概念に新しい感覚と世界を拓くだろう。またそのような事実、世界を肯定できなければ、universe を肯定できないのではないだろうか。
富める者は貧しき者であり、貧しき者は富める者である。強いものは弱いものであり、弱いものは強いものである。敵は味方であり、味方は敵である。幸せな者は不幸であり、不幸な者は幸せ者である。
一般に考えられているのとは逆に、長命なものは不幸であり、短命なものこそ幸せであるとは言えないだろうか。
進化は退化であり、退化は進化であり、美しいものは醜く、醜いものは美しいものである。
賢い者は愚かな者であり、愚かな者は賢い者である。優れるものは劣るものであり、劣るものは優れたものである。正義は悪であり、悪は正義である。明は暗であり、暗は明である。動は静であり、静は動である。
それらは、ゼロ除算のように惹きつけるものがあるのではないだろうか。
声明で述べたい主旨は ウィキペディアにおける天敵の項の説明のように、世は矛盾や複雑な利害関係で成り立っているということである：
自然生態系では、生物は食う食われるの関係でつながっている。ここで”食う”というのは、必ずしも捕食を意味するものではなく、寄生であっても、相手を殺す寄生になれば、それも含める。たとえば寄生蜂のような捕食寄生のものや病原体も含まれる。そのような生物を、食われる側の生物の天敵と呼ぶ。
実際の生物群集では、あるものを食う生物が一つしかないことは少なく、それぞれの生物は複数の天敵を持つ。ただし、食物網の高い段階のものでは、天敵種が少ないものも存在する。
生物群集では、これら食う食われるの関係が複雑に組み合わさって、各種生物の個体数は、長期的にはおおよそ保たれている。どれかの種が増えれば、それを捕食とする天敵が増加し、結果としてその種を減少させる力がそれまでより強まるからである。逆に天敵が増えすぎた場合も、捕食される生物の不足などの諸要因により数が抑制される。
人工的環境である農地では、人為的かく乱による天敵種数と個体数の減少により、害虫が大発生することがよくある。また、それまでそこにはいなかった生物（外来種）が進入した場合にも、天敵の不在により、外来種の大発生が引き起こされる可能性がある。
確かに 悪いことをする人がいなければ、多くの警察官や司法関係者は少なくて済む。 敵国の軍隊が弱ければ、自らの軍隊もそう増長する必要もない。 これらは 世の中は微妙なバランスの上に成り立っており、一面で判断したり、拘り過ぎたり、やり過ぎたりすることの危険性を述べており、 広い視野、バランス感覚の重要性を述べている。
一面の主張、行き過ぎに注意して、相手の立場や、逆の立場に思いを致して行きたい。総合的に判断する、世の流れを掴むような努力もしたい。
以 上
再生核研究所声明 15 (2008/05/24)： 空虚な日本の社会
バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が 社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で 税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと 国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は 有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は 大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。 以上。
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
http://www.cnn.co.jp/business/35035799.html
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^) 指切りげんまん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10114138890
日本の財政を考える より
http://www.zaisei.mof.go.jp/
日本の借金時計
財部 誠一 財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
全国都道府県の借金時計 より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」 より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.plaza-e.net/tz-time.html
日本経済復活の会 http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html
U.S. National Debt Clock : Real Time http://www.usdebtclock.org/
社会保障給付、１００兆円に迫る ０９年度、失業手当急増http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol
国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者も みんな困るのでは？ １代自分だけうまく行っても、２代、３代 お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには 清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
I AM NOT MOVING - Short Film - Occupy Wall Street
http://www.youtube.com/watch?v=RGRXCgMdz9A&feature=related
次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/NevadaReport.htm
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1. 公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2. 公務員の退職金は100％カット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは５～10年間停止。
5. 消費税は15％引き上げて20％へ。
6. 課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
ては、5～15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30～40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97 より
日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります - マザー・テレサ
0 件のコメント:
コメントを投稿