2015年6月2日火曜日

原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」

原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」
2015年5月29日 18:02 このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 livedoorクリップ Clip to Evernote
自主避難者たちは政府への不信感を募らせていた。=29日、参院会館 写真筆者=
 この国では加害者の責任は問われないのだろうか。原発事故による放射能を逃れて自主避難している住民への住宅支援が2016年度末で打ち切られそうなのだ。
 自主避難者とは、政府の避難指示区域外だが、線量が高いことなどから子供の健康などを考えて他の地域に避難した住民のことだ。
 県外への自主避難世帯は1万3,758戸(ジャーナリスト鈴木博喜氏が福島県避難者支援課より取材=2014年2月末現在)。災害救助法に基づき行政が住宅費を支援してきた。
 1年ごとに支援を延長してきたのだが、福島県は2016年度末(2017年3月)で打ち切ることを決めたもようだ。一部報道機関が伝えた。
 
 自主避難者にとっては死活にかかわる決定だ。住宅支援が打ち切られれば、福島に帰らざるを得ないからだ。さりとて子供の健康を考えると放射線管理区域に相当する場所に帰るわけにはいかない。
「国って何なんでしょうね。みんなで路頭に迷えって言うんですか?」。南相馬市から横浜市に避難している女性は泣き崩れた。=29日、参院会館 写真:筆者=

 「(打ち切りを決めたとする)報道は本当か?」「延長できないのか?」・・・東京と京都に住む自主避難者がきょう、国会内で行政と交渉を持った。(主催:キビタキの会※)
 行政側は内閣府、復興庁、福島県東京事務所、東京都が出席した。
 いわき市から都内に避難している女性は「子供(8歳)が『おかあさん、いつここを追い出されるの?』と夜起きて聞くんです。どうしてそんな酷い事をするんですか?助けてください。延長してください」と声を震わせながら語った。
 葛尾村出身の高齢女性は県への怒りをぶちまけた―
 「福島県は全員避難しなければ。命令されても帰らない。本当に子供を守ろうと思ったら福島県には住めませんよ。福島県はどうして皆で立ち上がらないんですか」。彼女は声を荒げた。
 避難者たちは窮状を伝えた後、行政側の対応を聴こうとした。だが行政はマイクを押し付け合い、責任を逃れようとした。
マイクを押し付け合う若手官僚たち。責任を取りたくない役人の本性が露わだった。=29日、参院会館 写真:筆者=
マイクを押し付け合う若手官僚たち。責任を取りたくない役人の本性が露わだった。=29日、参院会館 写真:筆者=
 避難地域・地点でさえ力づくで解除する国。避難指示をしていない自主避難者にはまるで当然であるかのように帰還を迫る。
 東京オリンピック(2020年)までに原発事故避難者をゼロにしてしまいたい安倍政権の思惑が透けて見える。
 参院復興特別委の山本太郎委員が駆けつけ、政府側に迫った―
 「自主避難者が担当大臣か知事と直接話す場を設けてくれませんか? (住宅支援は)タイムUPで16年度末で打ち切りですかね?」
 政府の役人は何も答えなかった。
 「自殺しろってことですかね」。京都市に子供2人と避難している母親の言葉が、役人たちの背中に刺さった。
  ◇
※キビタキ:
福島県の県鳥
  ◇     ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011286
一律の原則を立てても 個人の事情を鑑みて の対応が大事では?
再生核研究所声明79(2012.3.11)  福島原発事故 とは 何か
( 本声明は 2012. 3. 7. 朝、宿舎から、研究室に向かっている時に、声明の題名と趣旨が ひとりでに閃いたものである。)
まず、福島原発事故は 史上最大級の巨大地震による 天災であり、予測不可能な あるいは 避けられなかった事故であり、天災として 重く受けとめる必要がある。
この観点について、なるほど 予測はできた、既に危険性が有ったとの認識を懐く人たちが相当数存在し、また原発について 本質的に否定的な見解を持つ真面目な意見が 根深く、広範に存在することを承知している。 
しかしながら、人間存在の原理に思いを寄せ(再生核研究所声明 32: 夜明け --- ノアの方舟)、さらに 人間の弱さも 現実には認める必要がある。
例えば、関東大地震は再び起きる、富士山は大爆発を起こし、東京都は壊滅的な被害を受ける と警告を発しても、現実には対応できないように である。 それらは いずれも 何時かは起きるであろうが、まさか、我々の時代に起きるとは 真剣には考えないからである。日本国の破産や 金融の壊滅的な混乱も避けられないだろうと考えても、現実には対応できないのと同じような現象である。これらは、世の中が慣性の法則で動いている顕著な、重い例である(再生核研究所声明 72: 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則)。
原発については 避けるべきであるとの、真面目で、正当に評価されるべき意見が多数 最初の段階から、存在し、それらの正当な意見については いつでも真摯に向かい、絶えず、自制し、謙虚に耳を傾けて来るべきであった。特に、安全性については 徹底的に、決定的に慎重に 慎重に対応して来るべきであった。
しかしながら、現代の世界をリードしている、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、中国などが進めている現実を見れば、日本国が原発の開発と利用にのり出さないことは、日本国の在りようとして、考えられないことであると言わざるを得ない。 実際、日本国が上記世界の指導的な国々を越えて、原発を開発、管理できるとの認識は、自他ともに認める 世界の常識であると考える。 また、原発が日本国に寄与してきた総合的な評価は 高く評価される。 特に 日本国の戦後復興と発展に大きく貢献してきていると考える。
福島原発事故は、世界史上の事件であり、これに誤りが有れば、それは人類の共通の責任であり、人類は共有してこの重い責任を負わなければならない。実際、世界の上記指導な国々は いずれも原発に否定的な見解をとらず、是認してきているからである。 逆に、福島原発事故発生以前の最近までは、地球温暖化を防ぎ、クリーンなエネルギーを得るために 原発を推進することは、大勢として、世界の常識ではなかっただろうか。
ともあれ、日本国は 広島、長崎において 核爆発と放射能の甚大な被害を受け、さらに福島原発事故という、三度目の苦難、試練、挑戦を受けることになった。 原発事故、放射能被害などは 繰り返し、世界を襲うだろうから、それらに有効に立ち向かうのは、人類に課せられた重い課題であり、日本国はその課題に取り込む 重大な使命を 世界史上で負っていると しっかりと受け止めるべきである。
世界は 三度の苦難を受けている日本国を励まし、援助し、原発事故問題、放射能対策などの研究を大いに発展させるべきである。原発事故と放射能対策は、癌撲滅と同じように 人類に課せられた、永続的な大きな課題であると考える。日本国は この困難な課題に 世界に先駆けて、取り組むことが要求されていて、賢明に克服できる道を切り拓くべく 期待されていると考える。
福島原発事故を 日本国に課せられた試練、挑戦課題と捉えて、賢明に取り組み、それらを克服し、克服の在りようを確立して、世界史の発展に 世界史に寄与したいと考える。 最後に福島原発事故関係の声明を挙げて置く:
再生核研究所声明 62:福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
再生核研究所声明 67: 脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
再生核研究所声明78: 無責任な 原発反対と増税反対 ― 実状が分からな     いで意見を表明していないか?
以 上
最悪なシナリオ
2013年…東京で開催が決定
2015年…汚染一向に改善出来ず
2016年…汚染が更に悪化&隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる
日本は完全に世界から嫌われる



再生核研究所声明 67(2011/06/24):
脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
3月11日 空虚な日本の社会(声明15)、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた:
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは? 余力を持って取り組むことも。
そして 2ヶ月後
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) : 福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
を発表して、国家が速やかにやるべきことを提案:
1) 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
2) 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
3) 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
4) 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される ―
として、 政治体制や、財政的な準備についても具体的に提案している。 財政の取り組みの出発点としては 更に、再生核研究所声明 65: 公務員の給与の段階的な引き下げ と 管理手当てなどの大幅引き下げを ― を提案している。
しかるに、原発事故の鎮圧と放射能対策も不十分なうちに 脱原発の運動が広範に盛り上がり、 話題となっている。 そこで、脱原発の問題に対する取り組みの在り様についての問題点を明らかにして、国論を分断、空虚な混乱を招かないように 具体的に提案したい。
脱原発は 一つの選択であるが、 現時点では、 そのような発想は現実的でなく、発想も良くないと考える。 第1には、 福島原発事故はまだ鎮圧できておらず、放射能の影響が大きな問題であるから、まずは、原発事故を 鎮圧せよ、放射能対策を、しっかりやれ、 を スローガンにして、働きかけ、かつ被災者の救済に全力を尽くして団結、協力すべきである。 東電は国の重要な基幹産業であるから、批判ではなく、励まし、協力し、東電の再建に協力すべきである。 背後には、震災はまこと天災であり、みんなで助け合って協力していく姿勢が基本でなければならないとの考えがある。 慣性の法則は 単に物理の法則だけではなく、 広く社会問題、人間の心にも及ぶ 普遍的な法則である。 原発は
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
以来、40年以上もの伝統があり、50基以上が全国で稼働してきているのが歴史の事実であり、繰り返し、原発問題を国の最高機関で議論し、現在に至ったという重い事実は、急には変えられないことを示しており、直ちに脱原発を掲げるのは、現実的ではなく、空虚な議論に陥り、真面目な取り組みを混乱させるだけではないだろうか。 原発推進か原発反対かではなく、現に稼働している原発とどのように付き合い、どのように進めていくべきかと問題にすべきである。
ドイツが段階的に原発廃止を進めることを決め、 イタリアが引き続き原発を作らないとの決定は、それなりに理解できる。
また、
WWFジャパンでは、自然エネルギー100%と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です!ぜひ、皆さまのご協力をお願いいたします。
との方針、精神は良く理解できる。 また原発事故で大きく傷ついていることも 良く理解できる。 さらに、国家の最大の危機の1つである原発事故の対応について、国にも、日本軍にも 原発事故に対する情報分析、評価能力、対応戦略が無いように見えるのは驚くべきことである。 実際、声明62で、軍の指揮下において最善を尽くすべきであった ― と 国家による真剣な対応を求めてきた。事故の対応もお粗末であると言わざるを得ない。
しかしながら、原発の問題点について、改めて問題を提起しておきたい:
まず、 原発を十分に制御できるならば、人間の自由のために、また、人間存在の本質、すなわち、世界を拡大させ、深化させたいとの願いから、それを活用したいと考えるのは、道理、当然である。 否、未知の世界に踏み込み、それを究め、困難でもそれをのり越えて行きたいは、 普通のフロンティア精神、また、あらゆる研究活動と同様に当然である。挑戦、克服、そして、我々は世界を拡大してきたのではないだろうか。 実際、アポロ計画、古くは海洋冒険も、みなそうではなかったのか。飛行機の実用化も失敗と犠牲の上に成り立っているのは言うまでもないことである。
そこで、原発の是非の問題は、危険性の度合い、評価にかかっていると言える。あらゆる進歩に、危険性が伴うが、その危険性の評価、危険性に対する対策をきちんとしなければ、安易に進めるべきでないのは 言うまでもないことである。
原発事故については、専門家の間でも意見が 分かれているようである。多くの素人は殆ど事情が分からないのが現実である。 そこで、素人の立場からは、慎重に、慎重に進めて欲しいと願う 他に考えようがなくなってしまう。
そこで、専門家の間の討論など積極的に進めて、人々の理解度を進めるようにマスコミ、言論界には 特にお願いしたいと考える。 原発の是非の問題は、科学技術の問題であり、学術的な問題であり、あれも霞と民主主義の、大衆の議論の問題ではないと考える。よって、原発の是非は、アポロ計画のように、専門家による専門的な研究対象であると考える。
どのような場合にも、福島原発事故の全体の影響、特に放射能の影響がどのようになるかは、原発の是非の問題にも直結する大問題である。 そこで、国は 事故の鎮圧と放射能対策をしっかりやるべきである。
福島原発事故は 不幸な 震災、事故であるが、逆に見ると、得がたい事件である、経験でもあると考え、多くのことを学び、経験を活かし、大いに学習すべきである。
1) 原発事故鎮圧の技術の研究と装備の研究
2) 放射能対策とそれらに絡む総合的な研究、発生医学や遺伝子への影響
3) 危機管理の方法の研究と図上演習
4) 軍に原発事故対策・放射能部隊の創設と訓練
5) 汚染地域の有効利用法
などなど、この災害を活かす積極的な態度を持ちたい。逆に見れば、稀なる事件とは これらの分野で 世界最高の起点に立てる面を有していることを 心強く確認したい。
以 上
あなたの意見にほぼ同意です。
> 脱原発活動をしている人達と実際に意見交換したんですけど、彼等には何のイデオロギーも無いのが事実で、結局はただの利己主義者の集まりです。電力不足になった時の病院はどうするのか、水道、公共交通機関はどうするのか?という質問に関して完全に無視をしているのが現状です。その上、彼等の口調は決まって「なら原発の近くに住んで被爆すれば?」というものです。全くナンセンスな返答しかできず、要は脱原発の為な今生きる人のことはどうでもいいってのが論調です。
> こんな低俗なイデオロギーしかなく感情論でしか考えない人達が活動しているのが現状で、そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
> 国民の知識、教養の低下が招いた最悪のデモ活動だと思います。スローペースに将来的に原発をなくすことは賛成ですが、一気に無くなって困るのは自分達です。そういった想像力が無い人達が世間に多くいる、ということが浮き彫りになっています
そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
石原氏のこの発言を拝見しましたが、石原氏の発言は道理で、原発反対の行動は、少しおかしいと思います。  
大事なのは、先ず原発事故の鎮圧であり、放射能対策ではないでしょうか。
40年も続けてきたのですから、直ぐに原発反対といかないのが道理ではないでしょうか。 物理にも、慣性の法則がありますね。
大事な問題を避けて、じっくり考えるべき問題に性急な考えは、如何なものでしょうか。 

小学生に原発の事を分かりやすく説明するには、どのように言えばよいでしょうか?
飛行機のように便利だが、事故を起こすと危険で、どうしたら良いか難しい。
便利さと危険性が、飛行機に比べて、遥かに大きいので、大きな問題になっている。
さらに自動車のように、既に相当作り利用しているから、急には止められない状況もある。
と表現すれば、如何でしょうか?
<毎日世論調査>原発「時間かけて削減すべきだ」74%
福島事故後も原発支持増加 英、科学協会が世論調査
「非常時こそ慌てずに行動するという精神」:
中国、原発推進を継続…業界団体理事長が明言

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