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小沢一郎2015年06月11日 20:19安保関連法案審議の本質について（談話）～憲法・国連憲章・日米安保条約の三位一体で日本と世界の平和を実現する～
２０１５年６月１１日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
論理的な説明が一切ない安倍首相の答弁
安全保障関連法案は、５月２６日に衆議院本会議で趣旨説明・質疑が行われ、翌２７日から特別委員会で質疑が始まりました。昨年７月の新たな安全保障法制の整備に関する閣議決定以来、ことあるごとに指摘してきましたが、安倍首相は、なぜ今このような安全保障法制が必要なのか、論理的な説明を全くしていません。法案が国会に提出され、質疑に入った現在も同様です。なぜならば、安倍首相が自分の本音を隠しながら、うわべの言葉でごまかして何とか国会を乗り切ろうとしているからです。
憲法第９条１項の議論を徹底的にすべき
日本の安全保障を考えるに当たっては、日本国憲法を守っていくのかどうかが一番大きな問題です。特に、憲法第９条に規定されている戦争の放棄をどう解釈するかが重要です。第９条１項は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。この規定は、日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段としては、個別的であれ集団的であれ自衛権の行使はしないということです。安全保障関連法案も、まずこの憲法の本質をきちんと踏まえて徹底的に議論すべきです。
ところが、今回の法案は、４月２７日に１８年ぶりに改訂された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を追随するものであり、周辺事態の概念をなくしたばかりでなく、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動についても取り決めたガイドラインと相まって、日米は世界中どこでも共同軍事行動をとれるようになっています。これではまさに、国際紛争解決のために、日本が武力の行使を伴う活動をしてもよいことになってしまい、明白な憲法違反です。
憲法を完全に無視した安倍政権の安全保障政策
安倍首相の本音は恐らく、解釈変更により事実上の憲法第９条の改正を行い、いろいろな条件はあっても、時の内閣の判断で自衛隊を自由に海外に派遣できるようにしたいのだと思います。しかし、安倍首相が今回の法案でできるようにしようとしていることは、憲法を改正して初めてできるのであり、そうしたいのならば、堂々と「憲法第９条１項はもう時代遅れだから改正すべきだ」と主張し、国民の審判を仰ぐべきです。
安倍首相は憲法改正を正面から主張するのではなく、憲法の解釈をねじ曲げ、それに基づく法案を国会に提出し、言葉遊びのような空虚な答弁を繰り返しているため、国民には意味不明な議論になっているのだと思います。当然のことながら、このような手法で為政者が国民を欺くことは、断じて許されることではありませんし、国の針路を誤らせ国民を危険にさらすものです。
自衛権は自然権としてどの国も持っている
我が党の安全保障についての主張は、憲法、国連憲章、そして日米安全保障条約の３つが何ら矛盾せず、三位一体になっているという考え方が基本となっています。憲法では自衛権についての明確な規定がありません。これは、自衛権は自然権として憲法を超えて、国連憲章第５１条にあるとおり、国際法上はっきりと認められている権利であり、あえて明記する必要がないからです。日本も個別的、集団的を問わず自衛権を保持しており、これを行使できます。
日本の安全に直接関係しない場合は自衛権を行使できない
しかし、無制限に自衛権を行使できるかといえば、そんなことはありません。憲法第９条第１項により、日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段として、自衛権を行使できず、①急迫不正の侵害、すなわち日本が直接攻撃を受けた場合と②現行周辺事態法にいう、放置すれば日本が攻撃を受ける可能性があるなどの日本の安全が脅かされる場合、この２つに限って日本は自衛権を行使できます。今回の法案のように日本の防衛に直接関係のない紛争のために自衛権を行使することは、憲法の改正なくして行えるものではありません。
国際紛争を解決するための行動は国連指揮下で
それでは日本が直接攻撃を受けたものではない国際紛争について、日本は国際社会とどう協調していくのか。日本は国連の決定に従い国連の行動に参加することで、世界平和を維持していくというのが、憲法の理念です。憲法前文では、国際社会の一員として国際平和に努めることが高らかに謳われており、日本が国連への加盟申請した時も、あらゆる手段をもって国連憲章に掲げられた義務を遵守することを国際的に宣言しています。
したがって、日本が国際紛争を解決するために取り得る手段は、集団的自衛権の行使ではなく、あくまでも日本国憲法の理念と国連憲章に則った国連の活動に対する貢献です。それは、国連の集団安全保障という警察的措置への参加であり、日本の「国権の発動」とはならず、憲法との整合性もとれるのです。
国連憲章と日米安全保障条約は表裏一体の関係
国連中心主義と日米同盟は矛盾するという批判がありますが、日米安保条約第５条には、日米両国による自衛権の行使は国連が必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであることが規定されています。つまり、日本が他国から攻撃された場合、国連が何らかの行動をとるまでの間、タイムラグが生じます。その間は日米安全保障条約に基づき、日米が共同で反撃して日本を守る。しかし、ひとたび国連で何らかの決定が下された場合は、日米ともにその決定に従って行動するというのが日米安保条約第５条です。これは国連憲章第５１条と表裏一体の関係といえます。
このように憲法と国連憲章、日米安全保障条約は何ら矛盾するものではなく、三位一体のものといえます。日本は、これにより、自国の安全を守り、国際平和に貢献していくべきです。憲法の国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義と国際協調という四大原則はまさに人類普遍の考え方であり、このような憲法を持つ日本だからこそ、他の国以上に世界の理想達成に向けて努力していかなくてはならないと思います。http://blogos.com/article/116255/
再生核研究所声明 23 (2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則
先の参議院選挙の結果 与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
検察庁は 長い間の 多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは 許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に 事情聴取などをして 注意を喚起すべきである。これでは わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは 当然である。
立法府の責任ある野党の党首が 法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは 法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は お金をすべて公開していること、これは重要な点である。 これは少なくとも小沢氏側は 公明正大にお金を集めていることを天下に示している。 闇にお金が動いていたのとは 全然違う状態である。
われわれは より良い社会を作るには どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている： どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。 一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。
平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３） それはみんなに受け入れられるか。
４） それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば ―― これは容易なことではないが ―― 世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。
また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、 今回の事件は、１）にも2) にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは 法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは 日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の このような事件は ３）にも抵触すると考える。政権交代は 国家権力の移行であり、野党の党首の役割は 極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には 検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が 歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという 極めて重い責任を考えれば、 ３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は 国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように 国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして 軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が 適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。 以上
（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）
http://media.yucasee.jp/posts/index/6314?la=0003
【政治の裏】米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
http://www.j-cast.com/2011/09/18107252.html?p=all
再生核研究所声明30（2010/01/18）： 検察庁の暴走と民主主義の危機―広い視点
参議院選挙と衆議院の総選挙を経て、民主党党首鳩山氏と小沢氏の連携によって 日本国において初めて本格的な政権交代が実現したと言える。 再生核研究所は 日本国の民主主義が進化し、発展したものであると高く評価してきた。 なぜならば 政権交代によって、政界は浄化され、政治は活性化すると考えているからです。 よって、総選挙で 直接国民が実現させた現政権を 軽々しく考えるべきではない。
ところで、日本国の首相、与党の幹事長の職務が 如何に重いものであるかをまず確認したいと考えます。
外国軍が侵略してくれば、非常事態を宣言し、戒厳令を敷いて、憲法さえ越えた権力で政策を進めざるを得ません。その時の要が、首相と与党幹事長ではないでしょうか。 その時、誰もが疑いもなく、正当なる権力の基礎として、先の衆議院総選挙の結果を重く受け止めることになると考えます。 巨大地震や国家破産などが起きれば 同じような状況を迎えるのではないでしょうか。
現実の日本国は 如何でしょうか。３７兆円の歳入で、９２兆円を超える予算を、過去の膨大な借金の上に考えられている状況であり、日本国は 危機的な状況であるとは言えないでしょうか。外交も普天間基地問題に絡む、日米外交問題、経済再建や日航の再建問題と多くの難しい問題を抱え、それらのいずれもが強力な政治指導がなければ 日本国は苦しい状況に追い込まれることにはならないでしょうか。
ところが、新政権が予想以上の順調なスタートを切ったものと希望を抱いていた折り、再び、小沢氏の政治資金問題が浮上し、小沢氏に近い衆議院議員の逮捕までに発展し、再び小沢氏の辞任を求める風潮が高まってきている。小沢氏は疑いもなく新政権の要の人物です。
そこで、衆議院議員の逮捕と辞任を求める風潮について考察したい。
われわれは より良い社会を作るには どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：
どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。 一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。
平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３） それはみんなに受け入れられるか。
４） それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。
(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものである。
まず、法の番人であり、国の正義を実現させる国家の中枢である検察庁が 法に従って、一切の疑惑について解明し、法秩序を保とうするのは当然であり、基本的な任務であるとすることには 何ら依存のないところである。
しかしながら、今回の事件は 大きな社会的な存在である 政治家の犯罪に関わる問題であることに 通常の犯罪とは異なる視点が出てくると考える。たとえば、検察庁の考えるような全ての犯罪を犯していたとしても、それでもなお、政治家の立場を弁護する余地があると考える。 政治社会は大きな世界であり、検察庁が数十億円ものお金を不法に動かしたからと言えば、政治家は、それよりはるかに大きなお金を動かし、政策によって、国家に大きく貢献していると言えよう。政治家の視点からすれば どうして、そのような はした金で騒いでいるのかということにはならないでしょうか。しかも、それらは国を良くするための政治活動に使っていて、私利私欲で使ってはいないということにはならないでしょうか。集めたお金も 多くの場合、解釈によって合法、違法になるような場合が大部分ではないでしょうか。 多くの国民の支持を取り付け、法律を作る専門家が、批判にさらされるような隙を作るはずがないからである。 他方、国家予算の配分や外交、軍事、国権の統一などは そのようなお金には代えられない 計り知れない社会の重要事項ではないでしょうか。 それゆえに政治家の身分は 厚く保証されなければならないと考える。いやしくも多数の国民から直接選ばれた政治家に対して、逮捕などの乱暴な行為は 軽々しくとるべきではなく、礼節に基づいて自制した行為がとられるべきであり、そのような乱暴な行為は 選出した多くの国民を侮辱しているとも言える。また、政治家の身分が 厚く保証されなければ、政治家が 国や世界の重要なことを検討する余裕を失なうことにはならないでしょうか。
さらに、法治国家である日本においては、最終裁判の結果が出るまでは、無罪とみなされるはずではないでしょうか。 逮捕や捜索で、政治家が責任を 事実上とらされるとなれば、検察庁が直接政治を動かしたという民主主義の危機を迎えることにはならないでしょうか。 軍や検察庁の暴走こそ、何時でも民主主義の危機を招くのではないでしょうか。マスコミのみなさん 絶えず、それらの暴走の危険性を警戒されているでしょうか。 民主主義は何時でも衆愚政治に陥り易く、絶えず努力し、衆愚政治に陥らないようにするのは マスコミの大きな役割ではないでしょうか。
このようなことで、小沢氏が辞任となれば、結果的には 検察庁が直接政治を大きく動かしたという重い事実が 歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという 極めて重い責任を考えれば、今回の状況は 公正の原則４項に 著しく抵触すると考えざるを得ない。
検察庁が正義を求め、真相を究めたい、明らかにしたいという思いは良く理解できる。しかし、これは各々の専門家が、自分の専門の中で、主張し、独善的になり、総合的な視点と全体的な状況判断ができず、結果として、おかしくなる状況を招いているのと似ているのではないかと考える。各省庁が自分の省庁のことしか考えられず、国家の全体の状況が見えないのと同じような状況であると考えられる。それゆえに 広い視点を有する政治家の役割は 現在極めて、重要である。
マスコミのみなさん、政治家のみなさん、国家の大事な問題を避けて、卑小な問題で騒ぎすぎてはいないでしょうか。 多くの日本の子供たちは異様な報道を どのように理解しているでしょうか。 外から見ると、総選挙によって民主的に実現した新政権を 何とかして壊そうとしていると 映らないでしょうか。 法の執行、裁判などは もっと慎ましく、検察庁と裁判所に任せ、国論としては もっと重要な課題を展開すべきではないでしょうか。 政治家を落とそうとするような論調は、結局は自分の国をおかしくすることに ならないでしょうか。 日本国は大丈夫でしょうか。与野党、国、地方などと言っていられるような状況でしょうか。 日本国は団結して、日本国の再生のために真剣に努力すべき時ではないでしょうか。今日本国においては、賢明なる安定政権が必要ではないでしょうか。
国民の皆様、私たちが直接選んだ政治家を大事にして、また私たちが直接民主的に樹立した新政権の下で、日本国再生を図ろうではありませんか。
新政権には 直接国民から支持されて実現した政権であるとの大義の基に、国民の期待に添うべく より良き政治を強力に進めて頂きたい と期待する。
以 上
８．３１ 核は時代遅れの兵器では？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6407816.html
本当に時代遅れのマイナス兵器ですね。 人間は愚かですから、馬鹿げたことをしないように、しっかりしたいと思います。 世界の歴史を拓く様な戦略が幾らでもありますね。日本に核兵器を持ちたいという考えがある方がおかしいと思います。 簡単に理由を述べたいと思います。
１）核兵器を持つと何か良いことがあるでしょうか。 第２次世界大戦以前ならば、使用が考えられたと思いますが、現在の世界情勢で、本当に核兵器を使える場面が起きるでしょうか。 起き得ないと考えます。 人間は愚かで、核戦争を起こすでしょうか。人種も民族もお金も経済も密接につながっている現状で、それらは不可能ではないでしょうか。
２）そのような無用の長物を作って、沢山のお金がかかり、保管や安全管理に膨大な資金と労力をかける意味は何でしょうか。 マイナスの大きな仕事ですね。 間違えば自滅ですね。小さな島で、核実験さえ満足にできない。 地球の環境破壊。
３）脅かしに持ちたいと考えられるのではないでしょうか。 しかし、それこそ張り子のトラで、使えない魔物を持っているだけですね。 責任者は怖くて、日常的に相当なストレスを懐くことになると思います。
４）北朝鮮のような小さな国が、大国・中国やアメリカを振り回しても何もできない状況をしっかり見るべきではないでしょうか。 核兵器を１発放して、うまくいくでしょうか。それを世界は許すでしょうか。 イラクでもどうでしょうか。 本当に膨大な資金と労力・生命を失っていますね。それでも、核兵器は使えませんね。
５）日本は被爆国として、愚かなことはよしましょうと 世界に訴えていますね。 それは地球に対する、人類と生命全体の大義ある主張として続けた方が 日本国の世界の中の存在として、意味があるのではないでしょうか。 マイナスの核保有国になるより。
再生核研究所声明 10 (2007/09/10)： 絶対的な世界の平和のために
地球上から一切の暴力を無くすることできたら どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は 実は簡単ではないでしょうか。声明１の公正の原則：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
３） それはみんなに受け入れられるか
４） それは安定的に実現可能か
によって、暴力のない社会が実現できると考えます。 大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。 暴力のない世界を実現するには 暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。 それには先ず
１）大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約４分の１の軍隊を 経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍（地球公務員）として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は 初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
２）国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
３）国際組織は 日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
の精神に従って 全ての人間に最低生活（生存権）を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。 これらが実現すれば 絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は 日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は 世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい 美しい営みに それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。 このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が 世界に先駆けて、日本軍の約4分の１を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。 ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば そのようなことを無くすることができるかを 具体的に提案しているのです。
以 上
3.19 戦争、人間の愚かさ（2007/8/12）：
昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。
民主主義の大国であるアメリカが どうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりません。
人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。
参考データ：
世界の軍事費が１兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が２００５年６月７日、公表した年鑑の中で指摘している。
２００４年の世界の軍事費合計は１兆４００億ドルで前年比６％の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは６％少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は１２％増の４５５０億ドル。２位から３３位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ１００社の総売上が世界の最貧６１カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。
日本は米国に次ぐ世界２位の軍事大国です
２００２年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で４６７億㌦（約５兆５千億円）となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この５カ国で世界全体の６２％を占めている。
ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界３位であったが、日本は不名誉な２位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、７９８０億ドルで、軍事費支出の上位２０位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆（単位：ドル）
（英国国際戦略研究所資料）
１位 アメリカ ２９４６億
２位 ロシア ５８８億
３位 日本 ４４４億
４位 中国 ４１１億
５位 フランス ３４２億
６位 イギリス ３３８億
７位 ドイツ ２８２億
８位 イタリア ２０５億
９位 サウジアラビア １８３億
１０位 ブラジル １７５億
１２位 インド １４４億
１３位 韓国 １２５億
１５位 イスラエル ９４億
１６位 カナダ ７５億
１７位 イラン ７３億
１９位 オーストラリア ７０億
２０位 パキスタン ３６億
ＮＰＯ法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額（７９８０億ドル）を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。
●途上国(重債務貧困国)の債務を ４０１０億ドル
アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務 ４０１０億ドル
ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」の４０ヶ国の対外債務 約２２００億ドル
★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。
●世界中の兵器を廃棄する １７２０億ドル
・核兵器の廃棄 ６００億ドル
・化学兵器の廃棄 ５００億ドル
・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 ５００億ドル
・通常兵器、小型兵器の廃棄 １２０億ドル
（米モントレー国際研究所資料）
★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。
●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 ３３０億ドル
現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる。
●すべての地雷被害者に義足などを贈る 約３億ドル
地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン ２５０億ドル
（ＵＮＥＰなど）アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人)の１年分の食糧援助 ９８０億ドル
（国連世界食糧計画）
●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助 1億ドル
（国連ユニセフ他）
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。 ６０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う 2千万ドル
（国連ＷＨＯ）
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる ９０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として １２０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の砂漠化の防止 ８７億ドル
(国連砂漠化防止条約)
http://www.asahi-net.or.jp/~ww8t-oosk/gunjihi.htm 等より
イラク激戦の街、新生児の異常増 米軍兵器の影響指摘も
朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時40分配信 (有料記事)
両手足の指が６本ずつあるザハラ・マジドちゃん（７）と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない＝３月６日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この３年半に少なくとも１１５８人の子どもに先天異常が確認された。このうち１１カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が１４・４％だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は２００９年１０月以降、サミラ・アラーニ小児科医（４８）＝３月からファルージャ母子病院勤務＝を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに１１５８人の子どもに先天異常が確認された。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000003-asahik-soci
ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から２５年を記念する
式典が６日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれた。
下半身がつながった状態で生まれた２人は１９８８年１０月４日、
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で
分離手術を受けた。
兄のグエン・ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの
状態が続き、２００７年１０月に肺炎などのため死去した。
弟のドクさん（３２）は現在、同病院で事務の仕事をしている。
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000m030009000c.html
トンキン湾事件
トンキン湾事件（とんきんわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越：Sự kiện Vịnh Bắc Bộ／事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
盧溝橋事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html
3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか？：
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください！
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1370513843
作り方は調べれば、詳しくわかりますね。
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。
例えば軍でもそうですね。
明治政府 幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る 状況が有りますね。
研究でもそうですね。
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に３００兆円
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090401000343/1.htm
【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約４兆ドル（約３０７兆円）との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、２００１年の約５兆８千億ドルから１１年の約１５兆５千億ドル（推定）に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは８００万分の１の約５０万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白
北朝鮮は米国の同盟国？ペイリン氏が失言
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか
豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな？最終的な目的がわからないです：
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1358928123
これは簡単ではないでしょうか。
普遍的に存在する動機がありますね。
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。
失業対策です。
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13112688888
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
こうしたデータから見ると、アメリカは1776年の建国後の237年間のうち、112年間に52回、戦争や軍事行動を行っています。
この112年間の半分に近い47%の時間、戦闘行為を続けていることになります。
アメリカは平均すると4年半に一度のペースで軍事行動を起こし、戦争を繰り返しています。
戦争や紛争地域には随分アメリカが関っていますが、いや、アメリカが関るから戦争や紛争が始まるのか？
どうしていつもアメリカが絡んでいるのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11144177266
戦争をなくすには、軍事産業で国が成り立っているアメリカの経済を変革しなければならないという考えはダメですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141279013
これがアメリカの｢軍事企業｣トップ10だ ボーイング以外にも多くの優良企業が上場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%EF%BD%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BD%A3%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%9710%E3%81%A0-%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%89%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E4%B8%8A%E5%A0%B4/ar-AA8KhFl?ocid=UP97DHP
米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊
１旅団の兵士を１０００人削減しロボットに置き換える
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39949
米英の無人機攻撃、民間人４７９人犠牲 国連依頼で調査
http://www.asahi.com/articles/TKY201310180803.html
米海軍、新兵器の開発続々 ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory
９・１１自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊）を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。
アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13127501043
（新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。
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