記事 団藤保晴2015年06月21日 17:16国立大の2016年研究崩壊に在京メディア無理解

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団藤保晴2015年06月21日 17:16国立大の2016年研究崩壊に在京メディア無理解




中央官庁の官僚から教えてもらって記事を書く在京マスメディアは2016年に迫った国立大学改革による研究崩壊を理解できません。ところが今年の科学技術白書は「基礎研究力の低下が懸念」と明記しているのです。人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院に対し社会的要請の高い分野に転換するよう見直しを迫った点だけがクローズアップされ、国立大を３ランクの枠組みに再編し、取り組みを評価した大学に運営交付金を重点配分する方針が持つ破壊的な作用が見えなくなっています。世界のトップクラスを目指す有力大学に資金が集中され、その他大勢は人件費も危うくなって研究どころではなくなるはずです。 


　文部科学省が作った平成27年版科学技術白書から論文数の世界シェアグラフを引用しました。2000年頃に10％くらいまで高まったシェアが最近は7％ほどに落ちています。第435回「2016年に国立大の研究崩壊へ引き金が引かれる」に掲げた論文数の推移グラフは日本だけが特異に減少していました。シェアにすると英独仏も下がり気味になりますが、日本の下降カーブは極端で、このまま将来まで下降を延長すると恐ろしい結果になると思わせます。まさに科学技術立国どころでなくなります。 

　科学技術白書も「論文数の国際的なシェアを見ると、いずれの指標も相対的に低下傾向にあり（第１-２-３図）、我が国の基礎研究力の低下が懸念される」と率直に認めています。「こうした状況の背景として、量的側面に関しては、主に大学の研究開発費の伸びが主要国と比較して低い」とし、「国立大学法人化及び独立行政法人化以降、国立大学及び国立研究開発法人の運営費交付金がほぼ毎年減少してきている（第１-２-17図及び第１-２-18図）。大学においては、これを理由として、教員や研究者等の安定的なポストの減少や事務機能の低下、研究者が腰を据えた研究ができるような経常的研究経費の減少などの問題が生じている」とまで明記しています。白書の主題と離れた部分ではあるものの、よく正直に書いたと言えます。 

　文科官僚が上記のように説明していたならメディアも間違わないのですが、読売の社説《国立大学改革　人文系を安易に切り捨てるな》を見ると、全く違う話を聞いているようです。《２００４年度の国立大学法人化により、大学の運営や財務は自由度が高まった》とは、大学の現場を知らないで書いている愚かさが歴然です。《大学が、グローバルに活躍する人材や地方創生の担い手を育成する機能への期待は大きい。文科省が今回の通知で、各大学に改めて、強みや特色を明確に打ち出すよう促したのは理解できる》と持ち上げ、《厳しい財政事情を踏まえれば、メリハリをつけた予算配分も大切だろう。ただ、「社会的要請」を読み誤って、人文社会系の学問を切り捨てれば、大学教育が底の浅いものになりかねない》と批判のふりをして見せます。 

　社説では北海道新聞の《国立大「改革」　無理ある要請だ。撤回を》が真っ当な主張をしています。《文科省の方針の下敷きには政府の産業競争力会議からの要請がある。４月の会議で、大学の役割を明確にし交付金の配分にメリハリを付ける方向を打ち出した。そもそもそれが筋違いで無理がある。０４年に国立大学が法人化された際、各大学が独自性を発展させ、主体的に研究を切磋琢磨（せっさたくま）する将来像を多くの教員が描いたはずだ。その期待を裏切るばかりか、反対の方向に向かうようでは大学の未来は危うい》 

　既に人材は離れつつあります。第480回「瓦解していく科学技術立国、博士進学者は激減」で指摘した通りです。科学技術白書はこの点でも信じられぬほど率直です。「大学や研究開発法人の基盤的経費の減少等を理由として、若手が挑戦できる安定的なポストが大幅に減少している」「こうしたことにより、近年、博士課程への進学者が減少傾向にあり、望ましい能力を持つ学生が博士課程を目指さなくなっているとの指摘もある」 

　白書にここまで書くのなら、メディアの記者にもどうして説明してやらないのかです。書いたのは文科省の主流ではないのかも知れませんが、自分で勉強しない記者側の不甲斐なさを思わずにいられません。http://blogos.com/article/118039/


これは複雑で大きな問題、評価や政策、すでに文化力の総合的な問題では？　経済力の文化力、　スポーツ界における力に反映する現実はあるのでは。　どのように国は力を入れ入れていくか、それは国の文化力の総合的な力では？

再生核研究所声明90（2012.5.18）：　日本の大学受験体制についての一考察

世の中は　慣性の法則で動いているものであり（再生核研究所声明 72　慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則）、教育や教育の在りようなどは　国の文化や社会の影響で簡単には変えられない実情がある。しかしながら、それらは　国家の　真に重要な要点であり、絶えず検討、改善を志向すべきものである。
そもそも大学受験制度とは、自由競争の典型的な表現として、大学を自由に選択し、公正な評価で選別しようとの　普遍的な背景に基づいていると言える。　主にアジアにおける入試制度は　有名な科挙の制度など古代から存在する制度に　その原型を見ることができる。
共通テスト以来の問題は、相当に客観的な数値によって、全国的な序列の鮮明化が進み、いわゆる受験戦争の言葉さえ世相になっている。価値の一元化、共通化、一様化は、重要な多様性の視点　から好ましくはないとして、入試の在りようについて検討を求めている：
上記　声明で、　受験勉強が過熱化すると、　本来の教育の理念から、大きく外れ、無駄で有害な特訓のために　有能な才能、感性、創造性、全人的な成長発展を阻害する状況が出て来ると考える（再生核研究所声明　76　教育における心得　―　教育原理）。何でもほどほどが良いのに、行き過ぎ、過熱化している状況が既にあると考える。　また年齢によって、準備されなければならない大事なことが　ないがしろにされている　と考えられる。

再生核研究所声明 20(2008/10/01)：大学入試センター試験の見直しを提案する

センター試験は1988年　共通テストの試行から始められ、いろいろな変遷を経て、現在は大学入試センター試験と改称されて、20年もの歳月を経ている。　発足時のときの議論では、数年で破綻し、結局は元の形に戻るという観測が多かったが、その後　何時も批判的な意見が多く出されているものの　組織が出来てしまったためにか　惰性的に続けられてきている。そこで、次のような状況を考えて、このような入試の在りようを検討し、大学入試センター試験の見直しを行うように提案いたします。
　
１） センター試験は　多額の経費と人件費をかけながら、悪い効果を生み、いわば大きなマイナスの仕事を　教育界に課していると考えられる。試験の影響としてはマイナス効果の方が大きいと考えられる。　その最大の理由は　共通テスト開始時にも　既に指摘されていたように　そのような試験では　パターン化して、知識の積み込み方式になり、考える力を落とす　という危惧であった。　実際、このような弊害はいたるところに現れ、数学の教科でさえ、型を沢山覚え、時間内で解く方法の技術ばかりが、学校教育や受験勉強においても重視されていて、本来の教育のあるべき姿からの大きな乖離が見られる。センター試験は　日本の教育を軽薄な教育にさせている元凶である　と考えられる。そのような試験結果は　軽いデータぐらいの重さしか果すべきではない。しかるに教育界は　そのような試験に対応すべく、多くの無駄、悪い教育をおこなっている。
２） 教育においては本来、多様性と個性を活かす事が大事であるはずなのに、型にはめ、一様な水準を作り、貧しい特色のない大学を一様に育てている弊害が顕わになって来ている。センター試験の目指す教育とは　およそ人物たる人間教育や善良な市民を育てる重要な本来の教育とはかけ離れたものであり、日本国を覆っている無責任とモラルの著しい低下の結果を生み出している。教育とは本来何であるかの議論さえ忘れて久しい状態で、魂の抜けた教育であると言える。感性豊かな人間性を高める教育や創造性豊かな教育からは程遠い教育と言える。
３） センター試験の影響は　世に数値化と標準化、規格化を進め、社会の多様な価値や個性を失なわしめ　マイナス効果を世に氾濫させている。
４） 永い間　同じような入試制度が続いたため、入試が専門的な技術を要求するような弊害が現れ、不要な特殊な訓練を得た者が有利になるような弊害が現れてきている。
その結果、このようなことに柔軟に対応できる特定の学校に人気が集中して、公立高校の人気が落ちてきている。そのために　経済的な豊かさが　もろに教育条件に反映するような状況を生み出している。このようなことが進めば、広範な生徒達から多様な才能を引き出せない状況を進めると危惧される。　また、そのような特殊な教育を受ける者が個性を伸ばし、幸せになるとは限らないと考えられる。
５） 2日間にわたって、多くの教職員をいわば　ロボットのように　画一的に働かせて、また多額の国費と人件費を費やして、大きなマイナスの仕事を行うのは　好ましくないと考える。
６） センター試験は、世の生徒達にあまりにも細々とした過重な入試対策を要求して、生徒達のみずみずしい才能の開花を疎外し、生徒達の自由な成長を妨げている。　学校教育には、人生や世界や、自然の事をじっくりと想いをいたし、　友情が芽生え、育つような余裕が求められる。　大学入試にはより柔軟に、余裕をもって考えられるような社会へと変革が少しずつ進むことが期待される。　理想としては、個人の個性を活かせるような多様な可能性を広げるような変革である。もちろん、そのうちには、世の秀才達を集めるような所があっても良いが、そこに殺到するような事は望ましく無いと考える。
７） センター試験は、所謂　世の秀才や優秀な人達の才能もわざわざ鈍化させ、活かされていないと考えられる。日本でも秀才教育や天才教育ができるような柔軟な制度の確立が求められる。
８） 共通テスト開始のとき、多くの危惧と問題点が指摘されたものの　これで多くの人が　大変な入試業務から解放されると期待されたものであるが、それは空しく、逆に個別入試を行い、また第二次入試や、追試入試、さらに外国人入試や推薦入試、社会人入試、などと多くの入試が始められ、多くの教員は年中入試業務に振り回される状況になっている。大学の法人化の後には、社会貢献や教員評価、受験生確保のために多くの仕事に追われ　教育研究費の大幅減額とともに　悪い、教育、研究環境に陥っていると考えられる。

以上の理由などから、センター試験を見直しする方向での　真剣な検討と対応を求めます。現実的な対応としては、入試そのものが日本国の文化に根ざしている以上、そう簡単ではないと考えて、広範な検討や改革を考えていく事を求めたいと考えます。方向性としては

１） 大学入学資格試験と考える方向で、そのときには　センター試験を簡素化し、センター試験に対する特別な対策はしないですむような状況になることが求められる。
２） 逆に個別入試を廃止して、センター試験の一部と他の要素、例えば高校の評価や、推薦状や面接で入試を行う。
３） センター試験を原則廃止して、時々高校生の学力のデータ、状況を得る為やその他いろいろな業務を行うことに　センターの組織と機関を使う。

等が検討されるべきであると考えます。教育の在りようについては　絶えず検討を重ねていく事として、教育というと直ぐに学力と考える傾向が強いが、全人的な教育や人物たる人間教育等の面を考えていく必要があると考えます。

以上



特に次の観点を指摘して置きたい：

１） 教育本来の全人的な発達を、過熱な学習が　歪めている事情はないか。
２） あまりにも　競争をあおって、　友情や人間関係の基本が　おかしくなっていないか（再生核研究所声明 ４：　競争社会から個性を活かせる社会に）　－　友情も育たないで、競争　競争で　美しい　瑞々しい社会を築けるだろうか.　結果として、　日本はあまりにも競争意識が強い、ぎすぎすした社会になっていないだろうか。：
３） 勉強だけが、人生でも　社会でもなく、多様な生き方、多様な価値観を持たせ、幅広い、生き方の視点を重視した教育をすべきではないだろうか。
４） 優秀な人材を早くから、永い間型にはめて束縛し、創造性や全人的な発展を阻害しているのではないだろうか。
５） ここで、アングロサクソン系の大学では、　自由、平等、博愛を掲げているものの　奇妙にも知的階層の固定化で、多難な入試の努力を必要とせずに　大学に進学でき、　余裕を持っている事情があるのではないだろうか。　その代り、優秀な人材を補給すべく広く世界から集めている事情がある。ここでも、日本には、ドイツ流の教育制度が　国情に合っていると考えられる。
６） 簡単に述べれば、理想と考えられるのは、教育本来の教育に専念し、特別な入試勉強をせず、多様な大学に人材が、富士山型ではなく　八ツガ岳方式に展開し、多様な在り様を展開することである。　その意味でも、共通テスト以前の方式の方が　多様性の観点からも良いのではないだろうか。
７） 大きな社会に活力を与えるのには、多様な価値、多様性の重視が必要である。　創造性も、そのような多様性の中から、より生まれる基礎ができると考える。
８） 大学院を出るころには、既に疲れてしまっているような状況が有るように見える。　体力や、思想、情操教育、全人的な基礎をしっかりさせなければ、永い人生をうまく生きてはいけないのではないだろうか。

上記公正な受験といっても、現実には、特殊な高校や、学校で特殊な教育をうけた者だけが、良い大学に入れるような状況は、傾向は　一段と強まっていき、日本の教育界を　歪め、貧しい社会を　構成して行くのではないかと　危惧している。
学校も教師も、家族も　できるだけ好きな　良い大学に　生徒や子弟を進学させたいとの思いは　当然であるから、　入学させる立場の大学や、文科省は　海外の状況なども参考にして、　大学受験制度が教育界に与える影響の大きさを自覚され、　絶えず、検討，改善を進めて頂きたいとの　希望を述べておきたい。
もちろん、社会も、いわばブランドで　　画一的に　評価せず、　また多様な人材を採用、活用すべきではないだろうか。　社会でも組織でも　多様な人材がいた方が、　活力を有し、良いのではないだろうか。　公務員なども、　いろいろな評価によって、　いろいろな人材を積極的に採用するように　努力すべきではないだろうか。
以　　上



再生核研究所声明１６７（2014.6.21）大学などで　アカデミックなポストを得る心得

（本声明は　あるポスドクの方の　パーマネントポストに就く心得を纏めて欲しい　との要望によるものである。安定した職に就きたいは　一　若い研究者の切実な願望ではないだろうか）

上記の観点で、また、安定した収入を得る心得、方法を纏めて欲しいとの要望も寄せられているが、研究者などは　大学などに　きちんとした職を得ることが、生活を安定させる基本である。　一応、常勤職につけば　生涯生活は保証されるとして、極めて重要な人生の観点である。
これは人事権を有する、関与する人々、多くは関係教授の判断に左右されるが、一般的な観点と意外な観点も有るので、経験してきた、人事を顧みながら、触れてみたい。
まず、　アカデミックポストには、多くは　採用したい希望が述べられた、公募要項が有るのが普通である。　最近の人事では、多数の応募が有るから、それらの基準に達していることは、相当に必要であり、それらの基準に達しない場合には、相当に厳しいのではないだろうか。少なくても公募を公正に行なえば、厳しいと言える。多くの機関では、基準として、博士号を有すること、出版論文数など　いろいろな基準が内規で定められている場合が多い、その時は、それらに達していることが　書類選考の段階でも　必要条件になってしまう。逆にみれば、そのような基準を軽く越えているように、整えて置くのは、研究者の処世の第１歩といえる。
しかし、社会も　大学もそう公正にいくものでは無く、担当者によっては、仲間を優遇したり、特別なコネが　公募精神の公正さを越えて、担当者の都合で、自分の都合で人事を行うことは結構多い。これには、研究課題が細分化し、高度化し　特別な仲間でしか、通じず、通じる仲間をとらざるを得ない状況を反映させていると言える。もっと進めれば、実権ある教授が、共同研究できる人物を、自分に寄与できる人物を探すような実状さえ　多く有するだろう。これは、公のポストでさえ、公正の原則に反するとは言えない。教授は研究を推進する大きな義務を負う者、共同研究者を探すのは大事である　という観点が有るからである。　しかしながら、これも行き過ぎると、組織が専門的に偏りの人事構成に成るなど、弊害が出て来る面もある。組織や研究機関の理念に反して、機関において異質の人事構成になることは　結構多い。－　職を探す者は、そのような特殊性が有る場合には、公募要項を越えて、応募する機会があると考えるべきである。さらに進めれば、私をとれば、組織は、あなたは、このような利益を得ることができると、具体的に暗示することは、書類の作成段階でも良いのではないだろうか。
そのような面では、研究課題で、採用する者が決まる、強い要素がある。採用する側の研究課題と採用される者の研究課題の相性の問題である。研究組織は、抜群の業績と才能を有する者でなければ、研究組織内で　研究交流できない研究者を採用することは、　組織の拡大、カリキュラムの大きな変更など　余程のことが無い限り、ないのではないだろうか。このような観点からも、研究課題を、あまりにも狭い範囲に限定しないで、研究課題でも対話が広い分野で成り立つように　広げて置くのは良いことではないだろうか？
人事は採用する側にとっても極めて重要であるから、採用に責任ある者は、採用する者の人物評価を真剣に行うだろう。採用する人物の周辺についてもいろいろ意見を求め、人物についての良い定評があれば　人事を進める場合に極めて有効で、書類選考などでも大いに効果が出るだろう。これは国際会議や、研究発表場面などで　研究内容と人物評価を何時もされていると心得るべきである。そのような場面で、採用責任者の好感が定着されていれば、人事に相当に有効であろう。単に書類や文献で知る人物と、面識が有って、人物と研究課題で評価されている人物とでは　大きな評価の差が出て来ると考えられるから、研究交流は　大事な機会と捉えるべきである。その時、配偶者も交えて、良い評価が得られれば、強い印象を与えると言う意味で、さらに良い効果を生むだろう。採用責任者は　人物の背後状況にさえ、大いに気を回すだろう。人事は、いわゆる書類に現れた評価を越えて、人物評価、全人格が大きな評価の基準になると考えられる。―　ここで、優秀過ぎる人材は、自分の存在を脅かす観点から、敬遠される要素もあると言う、適当な謙虚さは必要かも知れない。
コネや人脈などは　大いに大事にすべきであり、研究仲間を広げ　大きな機会の場を作るように研究活動、日常生活で心がけるべきである。相当な人事は　そのような人脈、研究仲間を通して行われるのは　公募、公募、公正、機会均等と言っても、そう簡単には行かないのが　現実ではないだろうか。また、博士課程における指導教授の影響は、永く相当に強いのではないだろうか。

以　上