記事 Hayato Ikeda2015年01月30日 05:00これからの移住対策は「人の奪い合い」ではなく「関係人口をどれだけ作れるか」

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Hayato Ikeda2015年01月30日 05:00これからの移住対策は「人の奪い合い」ではなく「関係人口をどれだけ作れるか」

[FUTURE LEAGUEに掲載した記事を転載します。]

こんにちは、イケダハヤトです。高知県で活躍するNPO「土佐山アカデミー」の創設者・林篤志さんがいいことを言っていたのでご紹介。

これからの移住対策は「人の奪い合い」ではなく「関係人口をどれだけ作れるか」

今ってどの自治体も移住促進に取り組んでいるんですよ。でも、これって基本的に「奪い合い」じゃないですか。人口が減っていくなかで奪い合いをしても、あんまり未来がない感じがしているんです。

そんな疑問を持っていたなかで、とある打ち合わせのなかで林さんが「これからは移住人口だけではなく、関係人口をどれだけ作れるかが大切になる」というお話をしてくださいました。

なるほど確かに、林さんは高知県で「土佐山アカデミー」というすばらしいNPOを立ち上げた方ですが、今は高知県に月の3分の1、残りは東京や他の地方で働いているそうです。「高知県の住民」としてみると、「フルタイム」ではないんですね。行ってみれば「パートタイマー高知県人」ですね。

しかしながら、林さんは高知県に圧倒的な価値を生み出しているんです。たとえば、今まさに林さんが仕掛けている「EDGECAMP」。土佐山という「ど田舎」に、全国から変な起業家が集まって、地域に根ざした事業作りをしています。クリエイティブな人材がオフィスにいなくても成果を出せるように、高知にフルタイムで住んでいなくても、十分な成果を出せるということです。

昨今は「二拠点居住」が話題になっていますが、たとえば「月の半分は高知県に住んで、残りは京都に住む」というのもありえるわけです。実際、先日とあるイベントでそういう暮らしをしている起業家の方とお会いしました。

家族の関係で高知に住むことになり、京都でお店を経営する傍ら、高知でも何かコミュニティを作ろうと画策しているそうで。とりあえず面倒なので住民票は京都に残しておく予定だそうですが、確実に高知県にいい影響を与えてくれる住民です。

今のところ「二拠点居住」は自治体的には「移住」のメインターゲットではないかもしれませんが、人材のパフォーマンスを考えると、むしろ変に「定住してもらう」より、「通ってもらう」方がいいんじゃないかと思い始めています。

上で紹介した起業家の方でいえば、彼は「京都と高知をつなぐハブ的人材」としても活躍してくれるわけですから。京都のノウハウ、ネットワークを無料で高知に持ち込んでくれるとか、地域にとってはすごくお得な話ですよね。

これは企業誘致においても同じ話で、フルタイムのオフィスを地方に構えるのは、正直現実的ではありません。が、パートタイムの利用、たとえば「開発合宿のときだけ、地方拠点で仕事をする」とか「プロジェクトが終了したスタッフが、英気を養うために地方拠点で仕事をする」などなど、都市と地方を往復することを前提とした利用法なら、高知のど田舎のシェアオフィスでも活用の可能性があります。

ぼくが見る限りにおいては、ほとんどの自治体は「定住」をゴールに据えて移住促進をしています。今はまだそれでもいいかもしれませんが、限られた人口を奪い合うことになるのは目に見えているわけで、同時並行で「地域に関係してくれる人を増やす」ことも、移住促進の一環として実施していくべきだと考えている今日この頃です。

[FUTURE LEAGUEより] http://blogos.com/article/104537/

これはいろいろ考えられ、基本的には、個人の有り様で、個人的に有り様を考えるべきでは？