正恩氏「発射ないのでぐっすり寝て」韓国特使団へ

もう夜中はぐっすり寝てもらって大丈夫－。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が５日に韓国の特使団と夕食を共にした際、昨年まで未明や早朝に弾道ミサイルを発射する度に韓国政府が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き対応に追われたことを挙げ、発射中断を決めたと強調し、文在寅大統領をたたき起こすことはこの先ないと話していたことが９日、分かった。韓国大統領府関係者が明らかにした。正恩氏はこの場で冗談も交え、座持ちのいい姿を見せたと既に伝えられていた。https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/030/148000c

再生核研究所声明37（2010／05／20）：

金正日を世界史の英雄に　朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に

世界の歴史を進化させ、平和な世界を築き、かけがいのない地球を大事にしていこうではありませんか。世界の懸案の問題の一つとして、南北に分かれた朝鮮問題が有りますが、素人的に考えれば、それらの解決は簡単ではないでしょうか。　そこで、解決法を提案しますので、世界の関係者に検討して頂きたいと要望します。

まず、両国の状況であるが、韓国は進んだ民主主義の国家であり、経済、文化、社会の状況においても高く評価できます。　他方、北朝鮮は偉大な指導者の下で、きちんと纏まっている独立国（日本国より独立国であると言える）であるが、民衆の生活水準は高いとは言えず、また、人間存在の重要な要素である自由が保障されているとは言えず、偉大なる指導者の下に在るとはいえ、経済、文化、社会的の状況はいずれも良いとは言えないと判断せざるを得ない。もともと１つの国家が分裂したものであるから、ドイツのように再び国家が統一され、良い国づくりができれば、全ての朝鮮の人たちはおろか、世界の人々によっても良いのではないかと考える。分裂国家の悲惨さは経験のない者にも容易に理解できるものである。　実際、家族や親族でも、別れ離れになっている悲惨な状況である。そこで、ドイツの統一や江戸城の無血開城のような教訓を活かして、全ての関係者が受け入れられ、幸せになる道を検討すべきではないでしょうか。　それは、次のような原則で、可能ではないでしょうか。

１）北朝鮮は国境を開き、韓国軍を無条件に受け入れ、韓国政府の指示に従うこと。それによって、北朝鮮の治安と秩序を保つ。統一朝鮮の在り様については、民主主義が確立している韓国政府が当面進めるものとする。

２）北朝鮮の指導者は　上記の件を徹底させて、全力を挙げて、韓国政府の指示を執行する（無血開城を想定）。

３）上記において、北朝鮮の指導者、軍、政府関係者の身分を保証し、過去の如何なる罪も問わず、韓国政府はできるだけ、現状以上の処遇ができるように努力すること。

４）特にこのような計画を進めるためには、北朝鮮の指導者の全面的な協力が絶対に必要である現実を重く評価して、指導者たちの身分の保障、その後の処遇について格別の配慮を行うこと。

５）世界は韓国政府の要請を受けて、応分の援助を行い、上記構想の実現に協力する。

もし、このような方向で、朝鮮の統一ができれば、金正日氏は、北朝鮮の英雄から、朝鮮全体の英雄となるばかりではなく、世界史における英雄として称賛され、世界各国で、熱烈に歓迎される人物になれるであろう。さらに、重い、指導者としての重責、将来不安からも逃れることができる。このような偉大なることは、真に偉大な指導者でなければ、絶対に実現できないことである。　実際、そのような計画には、反乱が起き易いものであるからである。

　世界の関係者は、このような考え方を、世界の関係者たちに広め、朝鮮問題を根本的に解決するように、協力、努力しようではありませんか。上記のように朝鮮問題が進展すれば、アジアの平和の問題は各段に改善されると考えられる。愚かな対立を無くして、より良い地球にしようではありませんか。未来の人たちは　現状をどのように見るでしょうか。

以　上

3.9 日本の防衛について、北朝鮮のロケット（2007/7/16）：

アメリカと北朝鮮は、通じる所があるので気をつけたほうが良いのではないでしょうか。　北朝鮮が、日本の近くにロケットを発射すれば、日本は、アメリカに頼らざるを得ないとなり、日本の軍事費を増加させ、アメリカに協力せざるを得ないという事で、アメリカの利益に繋がるからです。　これを克服するには、先ず花火などで脅かされない気概を持つこと、１万人の死者が出たとしても、微動だにしない気概を持っていれば、何も問題はないのではないでしょうか。　その為にも、軍事ではなく、日頃日中韓はもとより、アメリカとも真の友人として、信頼関係を築き、世界の平和の為に、軍事力ではなくて、努力すべきではないでしょうか。　逆に、軍備によって国の安全を保とうとすれば、1000兆円の借金を抱えている国民の生活は、ますます厳しくなるばかりか、２０００年来、１度もまともに攻撃したことのない中国や韓国の反発と軍事力の増強を促し、それぞれの国も公害や経済で苦しむ事にならないでしょうか。

最早、国際交流が盛んでお互いにお互いがなくては、経済が成り立たない状況にありますから、安倍首相の考えられている方向は、修正すべきではないでしょうか。宮沢氏も憲法９条を変えることには反対であり、経済優先を主張されていたと言う事を重く受けとめたいと思います。

北朝鮮が、一発のロケットを日本に発射したとします。　日本は別に北朝鮮に悪い事もしておらず、北朝鮮に援助しているくらいです。日本には、沢山の朝鮮の人ばかりではなくて、沢山の中国人や韓国人もいます。勿論、アメリカ人もいろいろな国の人も多くおり、上海と日本だけでも何千人を超える交流が日々行われている状況です。　日中の貿易も日米の貿易もお互いにはなくてはならないくらいです。果たして、そのままで　北朝鮮は、世界中から責められることなく２発目以上を発射する事ができるでしょうか。　大国アメリカも中国も決して決して、許さないし、特に、アメリカの偉大なる正義観からすれば最初の１発も必ず食い止め、２発目以上の攻撃は、決して決して許さないと思います。

それは、アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。 (2007/7/16)

再生核研究所声明350（2017.1.25）　　日本国の在りようについての考察　―　トランプ大統領就任の機会に

再生核研究所声明348で　トランプ大統領に対する希望と政治社会などにも真智への愛は大事で、科学的真理と同様に　個々の人間及び個人の私情を越えて　言わば論理的、客観的に議論すべきであるとして、自由に国の在りようなども議論すべきであるとした。国の在りようなども真理の追究のように考えて行こうと述べている。

そこで、ここでは例として、日本国の在りようについて　現実的に全体的に述べてみたい。

まずは、日本国の危機に繋がる尖閣諸島問題を簡潔に述べたい：　これは次に良く表現されていると考える：

恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：

再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：

石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄

内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。

　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。

　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。

（琉球新報）http://mainichi.jp/articles/20161019/rky/00m/030/008000c

尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を　もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？　購入するなど　馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？　情けない。

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　日本の負けでは？
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

中国と対峙する愚かなことを志向せず、和の精神を大事にして友好関係に努力すべきである。しかるに日本政府は、中国を封じ込めのような虚しい努力を　周辺国に資金をばら撒きながら行っていると考えられる。

次に、対アメリカ関係であるが、日米関係は日本外交の要であるから、日米友好同盟関係を気遣うは当然である。トランプ大統領は自国優先を公言している。そこで、これを活かして呼応すべきである。米軍の駐留費の増額などを求めて来るような場面では、日本の防衛安全は　日本国ができるだけ自力で行なう姿勢を鮮明にし、駐留規模の縮小を目指し、日本軍の充実で対応する。アジアの緊張関係を緩めるためにも、上記中国との関係改善、友好関係を進めるべきである。

自国の防衛、安全政策であるが、専守防衛構想で、ハードなものは抑制気味、対情報、宣伝戦、治安に対する総合力を高める必要があるのではないだろうか。日本外交の能力不足は　日・韓国関係の変な状況にも顕に現れている。靖国神社問題、慰安婦問題何れも的外れの中傷、言いがかりである、それらを封じられないのは日本の外交戦略ができておらず、情報宣伝能力が弱く、情報戦で圧倒されているからである。情報戦は次時代の戦争に当たる、文化戦になるのではないだろうか。そのような面での総合的な国家戦略が求められる。

そこで、国の方向は次のように述べたい：

要するに国家はどのように考えれば良いか。文教予算を大幅に増加させ、大学の教職員の待遇を良くし、人員を増加させ、設備を良くするように国策として進めるべきである。―　中国は国策として、数学の研究と教育を重視し、それゆえ、数学の分野での躍進が近年目覚しい。中国が積極的に学生を広い世界に派遣しているのは顕著な事実である。他方、日本では、そのような力を失っているように見える。日本の財政状況が相当に厳しいのは勿論承知している。しかしながら、他方、海外援助を相当派手に（バラマキのような状況とも言える）やっており、さらに、軍事費を大幅に増加させている。海外援助や軍備拡大と大学のどちらを重要視するかの観点で考えるべきである。大学は人を育て、文化を創造、発展させていく原動力、拠点ではないだろうか。民族の、国家の命運を掛けて充実させて行くべきではないだろうか。兵器など軍事援助や治安の援助、経済援助ではなく、文化面での国際貢献を志向したい。香り高い文化で　美しい日本国を侵略する、誹謗する国など　世界に存在しないような、世界がそのようなことを許さないような　日本国の在り様を目指したい。今尚、国家の安全を深く、広く思考し、対策を総合的に講ずるのは勿論大事である。さらに、優秀な研究者、思想家、芸術家を育成し、世界に展開し、世界史を進化させるような大物人物をどんどん輩出させたいものである（再生核研究所声明349（2017.1.24））。

以　上