１７日、静岡県浜松市の沖合で飛行中に連絡が取れなくなった、航空自衛隊のヘリコプターとの最後の交信では、緊急の内容がなかったことが航空自衛隊への取材でわかりました。防衛省は、わずかな時間で、何らかの異常が起きて墜落したとみて、当時の詳しい状況を調べるとともに、乗っていた隊員４人の捜索を続けています。
１７日午後６時ごろ、静岡県にある航空自衛隊浜松基地所属で、４人の隊員が乗ったＵＨ６０救難ヘリコプターが浜松市の浜松基地から南におよそ３０キロ沖合で飛行中にレーダーから機影が消えたあと、連絡が取れなくなり、付近の海上では航空自衛隊と書かれたヘリコプターのドアや搭載されている担架などが浮いているのが見つかったことから、防衛省は墜落したとみています。
航空自衛隊によりますと、このヘリコプターは、午後５時５１分に浜松基地を離陸し、１１分後の午後６時２分にレーダーから機影が消えたということですが、その５分前の午後５時５７分に行われた航空自衛隊の管制機関との最後の交信では緊急の内容がなかったことが航空自衛隊への取材でわかりました。
当時、乗っていたのは機長の花房明寛・３等空佐のほか、副操縦士や整備員、それに救難員で、夜間の捜索訓練を行っていたということです。
防衛省はわずかな時間で、何らかの異常が起きて墜落したとみて、当時の詳しい状況を調べるとともに、隊員４人の捜索を続けています。
航空自衛隊によりますと、このヘリコプターは、午後５時５１分に浜松基地を離陸し、１１分後の午後６時２分にレーダーから機影が消えたということですが、その５分前の午後５時５７分に行われた航空自衛隊の管制機関との最後の交信では緊急の内容がなかったことが航空自衛隊への取材でわかりました。
当時、乗っていたのは機長の花房明寛・３等空佐のほか、副操縦士や整備員、それに救難員で、夜間の捜索訓練を行っていたということです。
防衛省はわずかな時間で、何らかの異常が起きて墜落したとみて、当時の詳しい状況を調べるとともに、隊員４人の捜索を続けています。
「自衛隊と海保は夜通し捜索」
航空自衛隊浜松基地の広報担当、井上周一郎一等空尉は、１７日夜１０時半すぎ、基地の前で取材陣に対し、「現在、自衛隊や海上保安庁、地元の漁業組合などが捜索を行っています。自衛隊と海上保安庁については、夜通し全力で捜索を行っていきます」と話していました。
最近の自衛隊機の墜落事故
自衛隊機が墜落する事故はたびたび起きていて、最近ではことし８月、海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターが夜間訓練中に青森県沖の日本海に墜落し、隊員３人が行方不明となっています。
また、ことし５月には、救急患者の搬送に向かっていた陸上自衛隊のＬＲ２連絡偵察機が北海道北斗市の山に墜落し、機長など４人が死亡しました。
このほか、去年４月には、航空自衛隊のＵ１２５飛行点検機が鹿児島県の山中に墜落して６人が死亡しています。
おととし２月には、海上自衛隊のＯＨ６練習ヘリコプターが宮崎県えびの市の山中に墜落し、３人が死亡しています。
平成２４年４月には、青森県の陸奥湾で、海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターが、低空飛行中、護衛艦に接触して墜落し、１人が死亡しました。
平成２３年７月には、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が訓練中に沖縄県沖の海上に墜落し、パイロット１人が死亡しました。
平成２１年１２月には、長崎県の沖合で、海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターが訓練中に不時着し、乗っていた２人が死亡しています。
平成１９年３月には、救急患者を運ぶため、那覇基地を離陸し、鹿児島県徳之島に向かっていた陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリコプターが徳之島の山中に墜落し、隊員４人が死亡しました。
また、平成１７年４月には、航空自衛隊のＭＵ２救難捜索機が訓練飛行中、新潟と福島の県境にある山の斜面に墜落し、隊員４人が死亡しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181121000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
また、ことし５月には、救急患者の搬送に向かっていた陸上自衛隊のＬＲ２連絡偵察機が北海道北斗市の山に墜落し、機長など４人が死亡しました。
このほか、去年４月には、航空自衛隊のＵ１２５飛行点検機が鹿児島県の山中に墜落して６人が死亡しています。
おととし２月には、海上自衛隊のＯＨ６練習ヘリコプターが宮崎県えびの市の山中に墜落し、３人が死亡しています。
平成２４年４月には、青森県の陸奥湾で、海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターが、低空飛行中、護衛艦に接触して墜落し、１人が死亡しました。
平成２３年７月には、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が訓練中に沖縄県沖の海上に墜落し、パイロット１人が死亡しました。
平成２１年１２月には、長崎県の沖合で、海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターが訓練中に不時着し、乗っていた２人が死亡しています。
平成１９年３月には、救急患者を運ぶため、那覇基地を離陸し、鹿児島県徳之島に向かっていた陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリコプターが徳之島の山中に墜落し、隊員４人が死亡しました。
また、平成１７年４月には、航空自衛隊のＭＵ２救難捜索機が訓練飛行中、新潟と福島の県境にある山の斜面に墜落し、隊員４人が死亡しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181121000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
再生核研究所声明 111（2013.2.20）
日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所は 日本国の在るべき、基本的な在り様について 次のように提案してきた：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括 ― 戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
これらを要約すれば、世界に誇るべき、日本国憲法の精神によって、国の在りようを進めていこうということにある。これは、世界の平和は、まずは、国連、すなわち、国連常任理事国、第二次世界大戦戦勝国に任せ、日本は謹慎し、内実を図り、平和憲法の精神で進めれば良い。出過ぎて良いことは何もないと言うことである。いまだ、世界も見えず、庇護を受け、自立心もない、己が 分を弁えよ。― EUや世界は進化しているのに、日本は東西冷戦時代や戦前のような 集団防衛構想など、全般的に古い時代を志向しているように見える。アメリカの傘の中での、国防安全を志向したり、いまさらの軍備増強の風潮である。日本は 高い文化力、経済力で、和の精神を基本に 平和憲法の精神で、世界に展開できると考える。世界は大きく開かれているのだから、優秀な人材を育成し、世界と世界史に誇れる日本国憲法の精神に回帰し、世界に貢献できる国家を志向しようではないか（再生核研究所声明１０９）。
しかるに、NHKを始め、マスコミ、日本の偏狭な政治勢力が 世界的にもおかしいほど、軍事的緊張を喧伝したり、軍備増強を煽ったり、さらに、憲法改悪まで公言してきたのは 狂気的な世相であると嘆かざるを得ない。ただ幸いなのは 戦前とは異なり、日本の軍関係者が 極めて冷静、真摯な態度をとっているように見えることである。
マスコミ関係者や、一部の政治家には、何とか、軍事緊張を煽って、日本から戦争を始めたいような 相当 組織的な力が 広範に働いているように感じられる。それは、中国の政権交代期を狙って、永年安定していた、尖閣諸島領有権問題を 自ら引き起こし、挑溌していること、それらを中国の侵略などと言い換える悪質、卑劣な形相に現れている。
今や、平和憲法が 日本の侵略を押さえていると解釈できよう：
日本国憲法第9条：
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法前文（一部）：
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
今や、憲法が 日本の兵士と日本国を守っている実状が 良く見えるだろう。平和を憎むように、世界に誇る憲法を何とか改悪して、戦争が できるようにしたいと考えているように見える。
戦前なら別であるが、真面目に 慎ましく 世界に経済、文化で貢献しているような国を武力で侵略できるような世界の状況かと考えれば 中国などの脅威などは全くの幻想であることに気付くだろう。実際、中国は 世界中に人を出しており、2000年の歴史上、日本は中国をしばしば侵略してきたが、中国は1度も日本を真面に侵略したこともなく、広大な自分の国を纏めるのに精いっぱいではないだろうか。万里の長城は 何のためにあるのかと考えたい。実際、中国は 小さな北朝鮮さえ 手なづけられないように見える。
憲法の改悪は、国の在りようの基本を変えるものである。今こそ、世界に誇れる日本国憲法を 世界の人々と共に守り抜き、世界史の進化を志向しようではないかと訴える。
以 上
映画「二百三高地」
高地の突撃を繰り返しながらも戦死者が続出するだけでまったく成果を上げられず、非難を浴びる乃木希典大将（仲代達矢）と、なぜか彼を交替させようとしない明治天皇（三船敏郎）。
そして親友の乃木を見かねて現れた児玉源太郎大将は「味方の弾が味方に当たっても構わない」と豪語する。そんな中、兵士たちは疲弊し、次々と斃れてゆき、かつてロシアとその国の文学を愛していた教師（あおい輝彦）の心には、ただ敵に対する憎しみだけが募っていき、ついにその想いは乃木に対してぶつけられていく・・・。
正義は武器に似たものである。武器は金を出しさえすれば、敵にも味方にも買われるであろう。
正義も理屈をつけさえすれば、敵にも味方にも買われるものである。
十一月二十七日、司令部は二百三高地攻撃を決定した。その日、小賀は捕虜の通訳を命じられたが、「兵には国家も司令官もない、焦熱地獄に焼かれてゆく苦痛があるだけ」と拒否、その言葉は激しく乃木の胸を打った。
あと、乃木大将が前線視察に赴いたときに一人の兵士に声をかけましたが、兵士から「どうせわしらは消耗品ですさかい・・・」の言葉を聞いた大将は、驚きと落胆の表情をしていました。（さすがはベテラン俳優です。今の俳優にはない演技です）
『陛下のせきしをこんにちまで無駄に殺してきたのは誰じゃっ!!貴様たちじゃないんかっ!いくさは気合いじゃぞっ!しりごみする前に実行せい!』
「こ、児玉ぁ！わしゃ木石じゃないぞッ！！」と乃木が親友・児玉におもわず叫んでしまい、その台詞に児玉が「乃木ィッ！！おぬしの苦衷なぞ斟酌しとるヒマは儂にはないッ！！儂が考えてることはのう、ただこの戦争に勝つこと！ それだけじゃッ！！」と一蹴する
「全ての命に、限りがあるのならば、海は死にますか・・・・・、教えてください」
追記
美しい国、日本（再生核研究所声明２３ 付記： 夜明け前 よっちゃんの想い（文芸社）：
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
再生核研究所声明336（2016.12.17）オスプレイ事故についての反響について
（この声明は書きづらい課題であるが、声明に関心を持つ方のご要望であるので触れてみたい）。
書きづらい課題について触れる訳であるから、はじめに再生核研究所声明の趣旨について参照して頂きたい（再生核研究所声明83（2012.4.11）： 再生核研究所声明とは 何か）。さらに、社会の問題の基本は 公正の原則を基礎に考えるべきである と述べてきた（再生核研究所声明1（2007.1.27）： 良い社会を作るには）。
この事故に対する、国内世論、いろいろな意見に対する意見表明に対する見解を述べたい。
まず、本来在るべき筋は、日本国憲法による日本の交戦権の放棄に対する補完措置として、アメリカ軍が日本に駐留し、日本の安全を保証するが、アメリカ軍の立場であるから、事故にあえば、日本は協力的な姿勢を取り、いやしくも駐留する兵士たちが不愉快になるような姿勢や言動は厳に慎むべきである。自衛隊の事故以上に丁寧に 敬意を以て対処すべきである。事故を以てアメリカ軍の基地の反対やオスプレイ配備に反対するのは 筋違いの議論であり、基地が存在すれば、いろいろな事故があるのは当然であり、基地の存ようを定めるのは 日・米政府の権限であり、現地の軍人や警察関係者ではないのだから、それらに対する抗議活動も筋違いであると考えるべきである。諸々の抗議は 自国の政府や国会議員たちに働き掛けるべきである。軍人や警察官は命令によって公務上の任務を遂行していることを肝に銘じるべきである。一般に人の不幸や失敗に対して嘲るような言動は卑しい行為である。人にはいろいろな考えや立場があるのだから、批判にはそれなりの丁寧さが求められる。
本来の筋の議論を忘れて、事故の機会を捉えて、いろいろな嫌味を言っているような言動は 誠に恥ずかしいものと考える。
しかしながら、沖縄県民の、国民の永い、外国軍の軍事基地の存在、或いはそのために、美しい海の汚染や、環境の悪化に対する強い反対の存念は良く理解できる。実際、何時まで軍事的な対立で 地球を汚染し、膨大な経費を軍事費にかけているのかと、人類の愚かさには嘆かざるを得ない。また、日本国の存りようとしても 外国軍の駐留を何時まで続けているのかと大いに疑問を呈してきている（再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について –現在の世相についての心情；再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って）。 しかしながら、これらの大きな政治課題は 国の最高機関である国会を通して、国政の問題として進めるべきである。 それが民主主義の在り様の原則である。
基地反対の多くの運動は 相当に筋違いの運動であると言えるのではないだろうか。基地存在の是非は 多くは国際平和の機運の状況に掛かっており、国際環境の進展と改善に大きな努力が向けられるべきではないだろうか。離れた世界から見ると、日本の右傾化の世論、マスコミや言論界の存りように 批判が向けられるべきではないだろうか。実際、日本が自らアジアの緊張を作り出している現実があると考えられる ― 恥ずかしい、NHK 始め 日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01） 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄
内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。
尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？ 購入するなど 馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？ 情けない。
アジアに内乱が起きたらどうなるかと 真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は 尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。 NHK はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。 なぜ尖閣問題は 起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は 平和憲法の精神に反する日本の一種の挑発行為であると考えられる。
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、アメリカは出軍せざるをえず、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、アメリカは出軍せざるをえず、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
平和の機運を高めることこそ、 基地問題の根本的な解決と世界史の進化の方向であると考える。ところが日本の方向は逆方向で、苦しい財政にも関わらず、軍事費を増大させている有様である。
それでは、基地の拡充の方向になってしまう。
以 上
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