安倍首相、諸問題「丁寧に答える」はずが野党質問時間削減検討を指示
安倍晋三首相（６３）は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する検討を進めることを自民党幹部に指示した。「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。
１１月１日には特別国会が召集される。当初は短期で閉会するとの案もあったが、野党側は所信表明演説や代表質問、予算委員会の実施を要求。これに応えて会期を延長するのに併せ質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。
安倍首相は、１０日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためにベトナムに出発する。過密スケジュールにもかかわらず会期延長の意向を示したのは森友、加計学園問題に「丁寧に答える」との自らの発言に準ずる形。だが、野党の質問時間を削減することは、これに相反することになる。早速、野党側からは批判が相次いだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）は、旧民主党政権時代に、当時野党だった自民党の要求で、与野党の質問時間の配分が「２対８」となったと説明。「安倍首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」と強調した。共産党の穀田恵二国対委員長（７０）は「ひきょうな手段。言論の府をおとしめるつもりなのか」と非難し、希望の党幹部も「事実上の質問封じだ」。与党寄りの立場を示すケースが多い日本維新の会幹部も「とんでもない暴挙だ」と憤った。http://www.hochi.co.jp/topics/20171028-OHT1T50255.html
再生核研究所声明84（2012.4.20）
国会審議における心得 － 討論、議論、批判における心得
国の最高機関である国会審議の様を見ていると、見るに堪えないような状況が有るので、意見表明し、また、世情における討論、議論、批判の在りようについても、自戒の念を込めて省察しておきたい。
まず、国の最高機関である国会は、国の在りようを決定する 国の最高機関であるから、国会審議、討論は 国家の在りようという視点を原点にして 行われるべきである。 ところが、政党政治では、批判のための批判、相手を攻撃して、政権を奪いとるのが 国会の場 と勘違いしているようにさえ見える有様である。 ひどい場合には いろいろ調べてきて、大臣や首相を国会の場で辱め 喜んでいる、得意がっている風潮さえ見うけられる。自分を売り込む場である、宣伝の場であると考えているようにも見える。 恥ずべきことである。膨大な国費をかけて、国の重要な公の場を 卑小な題材で、自己宣伝の場と考えられては、国民は堪えられないであろう。ところが、そのような浅ましい情景を喜んでいる大衆がいることも、また派手に、軽薄にも報じているマスコミの精神も情けない。
国益大事、国家のためには の精神 を徹底させ、そのような卑小なことを問題にせず、自ら選出した日本国の最高責任者を軽々しく批判せず、首相を助け、日本国を良くするために 首相、大臣たちに知恵を与えて、国家に貢献すべきである。よって、礼を弁え、国のために知恵を出し、日本国を代表する立場の首相、内閣を支えるべきである。 特に、自ら選出した日本国の最高責任者、首相は、日本国の国益を背負っている大事な存在であるから、首相に対しては アメリカ大統領など外国の元首以上の処遇で当たるべきである（再生核研究所声明73: 日本国首相の役割 参照）。
簡潔に纏めておこう：
１）自己や、政党の立場ではなくて、国家のための議論を行う。
２）批判ではなく、具体的に問題点を明らかにして、建設的な在り様を提案する。国に知恵を与える視点を重視する。
３）国の最高機関の構成員であることを自覚して、何時も国のためには、世界のためには の視点をもち、各論的な問題にとらわれない態度を保つように心がける。
世情における、討論、議論、批判における問題点を 次のように注意したい：
１）賛成派と反対派に分けたような色分けを行い、議論の背景や立場を無視して、一方的に あたかも敵、味方のように 有無も言わさず相手を批判するような傾向が有って、実りある議論になっていない状況が広く見られる。これを是正する。
２）上記国会審議と同様、良い国、良い社会を作るには どうしたらよいかの原点をしっかりと確認して、議論、討論、意見表明を、是是非非の立場、公正の原則の立場 から 行うべきである。
３）近年みられるのは、在るべき考えではなくて、利害関係で 特定の方向性を定めてキャンペーンを張っているような場面が多く、そのような立場は世に多いから、それはそれと理解して、対応して、自由な議論によって、実りある討論ができる相手か否かを見破らなければ、深入りの議論は 空しい議論に陥るであろう。
４） この観点において、第３者の立場の意見 を大いに参考，重視すべきである。
５） 特に批判する場合には、具体的な点を明確にして、きちんと理由を付けて、建設的な提案をするように心がけたい。
大局的には 視野が狭く、一面的、局所的、単細胞的な批判が多く 文化レベルの低さ、野蛮性を反映していると言える（再生核研究所声明 69：単細胞人間 ― 単細胞的思考）。
討論、議論、批判は 多様な視点、在りようの意見を出し合って、より良い在りようを探り、視野を広め、文化を向上させ、より良い人生、社会を営めるようにするのが基本である。そのためには、真実を尊重、真理を追究し、良い意見を積極的に取り上げ、より良い社会を作るには どうしたらよいかの根本精神から、活かし またこのような精神を常に確認することが肝要である。折角のインターネットの世界、汚い、低級な罵りで汚したくはない。 進化した未来人の書く、世界史に耐えられるにしたい（再生核研究所声明83： 再生核研究所声明とは 何か； 再生核研究所声明 41：世界史、大義、評価、神、最後の審判
）。
）。
そのためには、それらは、争いではなく、相手を論破したり、論戦で勝つなどの 卑小な精神を克服して、お互いに高め合って、人生、社会を楽しいものにしていきたいとの存念を擁くこと が大事である。
以 上
日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
ウイキペディアより：
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
再生核研究所声明 384(2017.10.10): ２０１７年 総選挙について
再生核研究所は より良い社会を築くには 政治が大事であるとの認識をもって、素人としての意見を述べてきた。 声明に関心を抱く人の要望もあって、総選挙に当たって、総合的な意見を述べたい。
まず大勢としては、野党の分裂と衰退もあって、安倍政権のいわば独占的な体制が揺るがず、安倍政権に不安や不満を抱いている人たちは閉塞観に陥っていたと考えられる。そのような時に、突発的に解散が行われ戸惑っていた折り、小池新党 希望の党の誕生と前原民進党党首による民進党解党の思わぬ事件が起きた。 そこで、たちまち総選挙は 混乱の形相を帯びてきた。
はじめに 安倍政権の評価をして置きたい。安倍首相は 日本の最も大事な国 アメリカの大統領 トランプ大統領と 強い信頼関係を築き、精力的に、広範な外交関係を進めてきたことは 高く評価される。しかしながら、日米関係が重要であることは歴然であるが、特に北朝鮮と中国関係では 危機を煽りすぎ、危機を作り出して 却ってアジアの不安定を冗長させているようにみえるのは 大いに問題があると考えられる。 ― 安倍首相に 忖度し過ぎているNHKをはじめ日本のマスコミ、言論界の無能力さは 海外からも嘲笑されている程ではないだろうか。北朝鮮の脅威など 初めからなく、北の原爆やロケットなど恐れるに足りないものである。もし北が１発でもロケットなどで真面に攻撃を行えば、たちまち 北は壊滅、韓国、日本も甚大な被害を受けるのは歴然である。 － アジアの民は よくしっかりと冷静に気づくべきである。アメリカは その時、本土に何ら害を受けることなく、日本と朝鮮半島を事実上完全に支配できるという事実である。アメリカは 世界史の名において、不埒な国を容認してきたアジアの責任を問い、アジアに厳罰を加えるだろう。北朝鮮に対する責任は 韓国と中国が負うのは当然である。－ 日本は国是として、国際間の平和の問題には 直接は介入せず、同盟国アメリカの庇護の下で、外交を進めることになっていると考えられる。日本は分を弁え 同盟国としてのアメリカや国際社会に慎ましく義務を果たすように心がけるべきである。この観点では 安倍首相は出過ぎであり、はしゃぎ過ぎで、危機を作って政治的に利用していると見えるだろう。
安倍首相は 内政、政治姿勢なども問題を指摘されているが、経済、財政政策なども心もとない不安を 多くの人が抱いているのではないだろうか。 根強い不満も湧いているようである。
盤石とみられていた安倍首相の、積極的な解散は 既に裏目に出て、藪蛇の状況に追い込まれたのは、メイ首相の政権基盤を強固にして 外交をと志向したものが、逆に弱体化してしまった状況によく似ている。 ― 調子よく進むと足をさらわれることがよくあるようである。
他方小池新党 希望の党と民進党の解党は、日本の政局を大きく動かし、小池氏の個性的な影響は 安倍首相をしのぐ程に成るのではないだろうか。 まずは、小池氏の個性の大きな存在である。小池氏は、有能、素晴らしい感性と、行動力もあり、凄い戦略家でもある。いろいろ創造的な考えがどんどん湧いているのにも 感心させられる。安倍首相の力量を凌いでいるように見える。小池新党は保守に基盤を置き、真面な国づくりを志向しており、安倍首相の国家観より 進化、素敵な感じを受けるのではないだろうか。それで、安倍首相か 小池首相か と選択を迫られれば、自民党の中にも相当 小池氏になびく者は多いのではないだろうか。
枝野氏の立憲民主党などの立党精神も良く分かり、その他少数政党や無所族立候補者たちの存念も良く理解できる。 自民、公明党；希望の党；その他の政党や無所属議員、これらの3つ巴の選挙戦で、政局は流動的になり、面白くなってきたと、国民の広い視野に立った賢明な選択を希望したい。
以 上
再生核研究所声明364（2017.5.10）憲法改正についての考察
日本国としても しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86（2012.4.25）: 未だ おめでたい人類 － 先史時代
再生核研究所声明 111（2013.2.20） 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について –
現在の世相についての心情
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を
安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって 憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛 でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。― 日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。
先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は 日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第９条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には 日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は 未来志向の進化した世界を志向しての いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい：
日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。― 再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を。
憲法改正においても アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と 平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと どちらが、世界にとって良いだろうか。
多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって 世界に軍拡の機運が増大するのが 世界にとって, アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く 総合的な検討、考察を始めたい。
以 上
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