2015年4月28日火曜日

日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に

日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に
ニューヨーク=今野忍2015年4月28日03時33分
共同記者会見に臨む日米の外務・防衛担当閣僚。左から中谷元防衛相、岸田文雄外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官=27日午前、米ニューヨーク市内のホテル
写真・図版
日米両政府は27日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について、18年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
日米防衛指針
2プラス2には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は2プラス2後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。
日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。http://www.asahi.com/articles/ASH4S5FLDH4SUTFK00N.html
再生核研究所声明180(2014.11.24) 人類の愚かさ ― 7つの視点
ここでは、反省の意味を込めて、あるいは教訓として 人類の愚かさについて、ふれたい。 この辺は間もなく克服されて、人類は少し、進化できるのではないだろうか。
1)死の問題、死を恐れる気持ち: これはきちんと死を捉えれば、死は母なる古里に帰る様なもの、また、生まれる前のようであるから、本来、一切の感覚の離れた存在であり、恐れる存在ではなく、人生で、別次元の問題であり、生きるのも良く、終末も良い が在るべき在り様である。これで、人間は相当に自由になり、人生は明るいものになるだろう。 2000年以上前のソクラテスの弁明には 既にそのような観点が述べられていることに注目したい(再生核研究所声明19: 超越への道、悟りへの道; 再生核研究所声明47:  肯定死; 再生核研究所声明63: 解脱、神、自由、不死への道 - 安らかに終末を迎える心得; 再生核研究所声明68: 生物の本質 ― 生きること、死ぬること; 再生核研究所声明99: 死の肯定、在りよう、儀式、将来への提案; 再生核研究所声明118: 馬鹿馬鹿しい人生、命失う者は 幸いである、と言える面もある ― ; 再生核研究所声明175:人間の擁く 大きな虚像)。
2)神、宗教の問題: 神も、宗教も本来、自分の心の有り様にあるのに、いろいろ歪められた、教義などにこだわり、多くは虚像を求めたり、虚像に頼ったりしている愚かさ(再生核研究所声明175: 人間の擁く 大きな虚像)。その辺の理解には、さらに多少の時間が掛かるのではないだろうか。― 愛の定義は 声明146で与えられ、神の定義は 声明122と132で与えられている。― しかしながら、神や宗教が祭りや文化、習慣に強い影響を与えているので、そのような観点からも、古い概念も尊重、大事にして行きたい。
3)争いと競争: 世には、スポーツ界などのように、競争など古い生物的な本能に基づくものは確かにあるが、世界史に見られる多くの戦争や、紛争、争いの多くは、あまりにも馬鹿げていて、和や共存,共生で 賢明な有り様が多く、このまま世界史を閉じれば、世界史は 人類の恥の歴史と見える程ではないだろうか。しかしながら、賢明な有り様に目覚めるのは 時間の問題ではないだろうか。これは人間関係についても言える(再生核研究所声明53: 世界の軍隊を 地球防衛軍 に; 再生核研究所声明4: 競争社会から個性を活かす社会に)。
4)民主主義: 多様な意見を出して、いろいろな視点から、在るべき姿を考えるのは、物事を考える基本であるが、多数決での決定は、根本的な間違いである。進化した数学界などでは考えられないことである。数学界では一人の意見でも議論して、討論して、検証して、相当に少数でも、正しいと判断されれば、それは受け入れられるだろう。 政治の有り様に どんどん科学的な決定方法が導入され、いわゆる多数決による政治的な決定は どんどん小さくなって行くだろう。多数の決定は 本末転倒の衆愚政治や 無責任政治を蔓延させている(再生核研究所声明33: 民主主義と衆愚政治)。例えば、安倍政権は経済政策の是非を問う、解散、総選挙だと言っているが、経済政策の有り様など 国民には判断できず、真面目にそう受け止めるならば 投票はでたらめになってしまうだろう。これは、何か大事なことを隠しているとしか理解できないのではないだろうか。
5)天動説が地動説に変わる時の愚かさ: 新しい学説、地動説に対して、大きな反対が出たのは、世界史の恥ではないだろうか。 真面目にきちんと考えれば、簡単に受け入れられる事実ではなかったろうか(再生核研究所声明105: 人間の愚かさ、弱点について)。
6)非ユークリッド幾何学の出現に対する拒否反応: これは 5)と同じように モデルなど真面目に考えれば、ほとんど明らかな数学であるにもかかわらず、根強い反対に会った、苦い歴史から、人間の思い込みに対する愚かさに反省、教訓を学びたい。
7)ゼロ除算の理解: ゼロ除算は 千年以上も、不可能であるという烙印のもとで, 世界史上でも人類は囚われていたことを述べていると考えられる。世界史の盲点であったと言えるのではないだろうか。 ある時代からの 未来人は 人類が 愚かな争いを続けていた事と同じように、人類の愚かさの象徴 と記録するだろう。
数学では、加、減、そして、積は 何時でも自由にできた、しかしながら、ゼロで割れないという、例外が除法には存在したが、ゼロ除算の簡潔な導入によって、例外なく除算もできるという、例外のない美しい世界が実現できたと言える。
ゼロ除算100/0=0,0/0=0 については 5),6)と同じような過ちをおかしていると考える。何時、5)、6)のように ゼロ除算は 世界の常識になるだろうか:
数学基礎学力研究会のホームページ:http://www.mirun.sctv.jp/~suugaku
この声明は、次と相当に重なる部分も有しているので、参照: 再生核研究所声明172: 人間の愚かさについて
以 上

再生核研究所声明 10 (2007/09/10): 絶対的な世界の平和のために
地球上から一切の暴力を無くすることできたら どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は 実は簡単ではないでしょうか。声明1の公正の原則:
1) 法律,規則,慣習,約束に合っているか
2) 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
3) それはみんなに受け入れられるか
4) それは安定的に実現可能か
によって、暴力のない社会が実現できると考えます。 大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。 暴力のない世界を実現するには 暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。 それには先ず
1)大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約4分の1の軍隊を 経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍(地球公務員)として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は 初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
2)国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
3)国際組織は 日本国憲法第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない   
の精神に従って 全ての人間に最低生活(生存権)を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。 これらが実現すれば 絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は 日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は 世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい 美しい営みに それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。 このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が 世界に先駆けて、日本軍の約4分の1を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。 ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば そのようなことを無くすることができるかを 具体的に提案しているのです。
             以 上
3.19 戦争、人間の愚かさ(2007/8/12): 
昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。
民主主義の大国であるアメリカが どうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりません。
人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。 
参考データ:
 世界の軍事費が1兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が2005年6月7日、公表した年鑑の中で指摘している。
 2004年の世界の軍事費合計は1兆400億ドルで前年比6%の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは6%少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
 年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は12%増の4550億ドル。2位から33位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
 また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ100社の総売上が世界の最貧61カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。
 日本は米国に次ぐ世界2位の軍事大国です
 2002年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で467億㌦(約5兆5千億円)となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この5カ国で世界全体の62%を占めている。
 ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界3位であったが、日本は不名誉な2位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、7980億ドルで、軍事費支出の上位20位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆(単位:ドル)
(英国国際戦略研究所資料) 
  1位 アメリカ  2946億
  2位 ロシア  588億
  3位 日本 444億
  4位 中国 411億
  5位 フランス   342億
  6位 イギリス   338億
  7位 ドイツ  282億
  8位 イタリア   205億
  9位 サウジアラビア 183億
 10位 ブラジル    175億
 12位 インド  144億
 13位 韓国 125億
 15位 イスラエル 94億
 16位 カナダ   75億
 17位 イラン   73億
 19位 オーストラリア  70億
 20位 パキスタン 36億
 NPO法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額(7980億ドル)を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。
●途上国(重債務貧困国)の債務を 4010億ドル    
 アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」61カ国の対外債務 4010億ドル
 ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国(重債務貧困国)」の40ヶ国の対外債務    約2200億ドル
 ★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。
●世界中の兵器を廃棄する 1720億ドル
    ・核兵器の廃棄       600億ドル
    ・化学兵器の廃棄     500億ドル
    ・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 500億ドル
    ・通常兵器、小型兵器の廃棄      120億ドル
              (米モントレー国際研究所資料)
 ★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。
●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 330億ドル
 現在世界中にある地雷は1億1000万個。地雷1つを除去するために300ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低330億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は1000万個、30億ドルで除去できる。
●すべての地雷被害者に義足などを贈る    約3億ドル
 地雷による被害者は25万人(死者を含めると50万人)。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。2億5千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン             250億ドル 
 (UNEPなど)アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、750万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、250億ドルが必要といわれている。
 日本の軍事費の約半分、アメリカの10分の1でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約8億人)の1年分の食糧援助   980億ドル
  (国連世界食糧計画)
●世界中の約2000万人の難民支援用テントや毛布を援助   1億ドル
  (国連ユニセフ他)
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。  60億ドル
  (ワールドウォッチ研究所)
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う      2千万ドル
  (国連WHO)
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる     90億ドル
  (ワールドウォッチ研究所)
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として       120億ドル
  (ワールドウォッチ研究所)
●世界中の砂漠化の防止                  87億ドル 
  (国連砂漠化防止条約)

イラク激戦の街、新生児の異常増 米軍兵器の影響指摘も
朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時40分配信 (有料記事)
両手足の指が6本ずつあるザハラ・マジドちゃん(7)と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない=3月6日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この3年半に少なくとも1158人の子どもに先天異常が確認された。このうち11カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が14・4%だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は2009年10月以降、サミラ・アラーニ小児科医(48)=3月からファルージャ母子病院勤務=を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに1158人の子どもに先天異常が確認された。……

ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から25年を記念する
式典が6日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれた。
下半身がつながった状態で生まれた2人は1988年10月4日、
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で
分離手術を受けた。
兄のグエン・ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの
状態が続き、2007年10月に肺炎などのため死去した。
弟のドクさん(32)は現在、同病院で事務の仕事をしている。
トンキン湾事件
トンキン湾事件(とんきんわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越:Sự kiện Vịnh Bắc Bộ/事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。
盧溝橋事件
イラク関連の歳出総額は7000億ドル(約84兆円)を超え、
ベトナム戦争(最近の通貨価値に換算すると約5700億ドル)の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者4400人、戦費58兆円超=傷跡深く戦闘任務終結-イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3%の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45%を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70%も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル(約65兆円)を要求している。
3・9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか?:
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください!
作り方は調べれば、詳しくわかりますね。 
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。 
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。 
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。 
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。 
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。 
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。 
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。 
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。 
例えば軍でもそうですね。 
明治政府 幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。 
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る 状況が有りますね。
研究でもそうですね。 
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に300兆円
【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約4兆ドル(約307兆円)との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、2001年の約5兆8千億ドルから11年の約15兆5千億ドル(推定)に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは800万分の1の約50万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白

北朝鮮は米国の同盟国?ペイリン氏が失言
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか


豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな?最終的な目的がわからないです:
これは簡単ではないでしょうか。 
普遍的に存在する動機がありますね。
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。 
失業対策です。 
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。

アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか?
また、そうだとしたらそれは何故ですか?
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
こうしたデータから見ると、アメリカは1776年の建国後の237年間のうち、112年間に52回、戦争や軍事行動を行っています。
この112年間の半分に近い47%の時間、戦闘行為を続けていることになります。
アメリカは平均すると4年半に一度のペースで軍事行動を起こし、戦争を繰り返しています。
戦争や紛争地域には随分アメリカが関っていますが、いや、アメリカが関るから戦争や紛争が始まるのか?
どうしていつもアメリカが絡んでいるのでしょうか?
戦争をなくすには、軍事産業で国が成り立っているアメリカの経済を変革しなければならないという考えはダメですか?http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141279013
これがアメリカの「軍事企業」トップ10だ ボーイング以外にも多くの優良企業が上場
米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊
1旅団の兵士を1000人削減しロボットに置き換える
米英の無人機攻撃、民間人479人犠牲 国連依頼で調査
米海軍、新兵器の開発続々 ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory
9・11自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊)を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。
アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
(新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。

再生核研究所声明220(2015.3.21)戦争に関する心理について
― 絶えず平和のための努力を
最近、戦争における心理について幾つか気になる 考えが湧いているので、世相における警鐘として纏めて置きたい。課題は大きなものであるから、心に浮かぶ考えを要点的に
幾つか述べる形で、表現したい。
これは、まず、終戦後 平和憲法の下で育ってきた 戦争と平和については 素人の考えである と考える必要があるだろう。
そもそも、戦争であるが、国家が開戦を宣言すれば 誰でも戦争に参加せざるを得ず、国家の命令には 何びとといえども逆らえないことである。そのときは 群集心理によって、大きな波に飲み込まれ、相手国の国民も同じような状況であるにもかかわらず、矛盾の言語のように 暴走して 一方や双方が壊滅まで進まざるを得ないのが、 戦争ではないだろうか。(― しかしながら、これからの戦争は、第2次世界大戦やそれ以前の戦争とは全く形相が異なるであろうことを しっかりと 捉えることが大事ではないだろうか。―) このような本能は 民族、国家として、野獣のように生物的に運命づけられていると考えられる。従って、戦争を避けるには、そのような状況に追い込まれないように、平和の時代に 絶えず慎重に 平和のために 大いに努力すべきである。
次に、戦争の芽であるが、平和を乱す者は、多くは政治家であって、政治家は、自己の政治的な立場や 利害で、国家間の対立を意図的に煽り、民衆の目を外に向けさせて、言わば人気取りに利用するは 世界史上でも多い。多くの国民は 他国を批判して、自国の優秀性を示し、国家的利益を守ることのように錯覚して、うまくのせられ 国防や安全の言葉に酔ってしまい、ぼんやり リードされている心理は 相当に世界史の常識ではないだろうか。 民衆はそのような面では、鰯の群れのように 盲目的な存在ではないだろうか。一部の民衆や組織では 国家機関の行動や方向を修正する力などはないであろう。 そのような世相が進むと、マスコミや言論界などでさえ権力を恐れたり、利害が失われることを恐れて、調子よく盲目的な民衆を 本分を忘れて ミスリードし、権力の協力者になりがちである。そうなると、誰もが権力を恐れ、また利害関係から、流れに逆らうことができなくなるだろう。 この点は ― 権力は 絶えず牽制される必要があるとの 世界史で学んだ 普遍的な、不変的の原理である。
最近 流行語のようになっている、集団防衛構想、安全保障問題、いずれも、自国や仲間の安全を図り、防衛構想を進めれば、相手側も全く同じように対応し、結局は軍拡競争になるは必然であり、世界史で学習済みの 愚かな 方向であると言える。自国の安全を志向すれば、反作用として 軍拡競争に陥り、進めば、必然的に激突し、開戦に至るは、必然の法則、人間の戦争心理にあると考えられる ― 軍事的に対立をしていれば、いずれ対決は、必然ではないだろうか。― それゆえに、そのような方向に向かわないように、 絶えず 平和のための努力を行い、広い世界との交流と友好関係に気遣い、野蛮な本能をよび覚ましたり、刺激しないように努力を 平時に行うべきである。
オリンピック開催や様々な国際交流などは そのような意味でも 平和の機運 を国際的に盛り上げ、平和に貢献するだろう。― 良いことに集中していれば、悪いことをする暇がないだろう。
安倍政権は言わば危険な方向に世相を誘導していて、平和憲法の改悪を公言している。今こそ、平和のための 努力を行い 危険な世相を増長させない努力が 求められる。
次も参照:
再生核研究所声明202(2015.2.10) 世界史を進化させる 世界に誇れる、平和憲法の擁護を 提案する
再生核研究所声明156(2014.5.1) 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153(2014.3.26) 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
以 上


再生核研究所声明204(2015.2.10)世界史を進化させる 世界に誇れる、平和憲法の擁護を 提案する
(安倍首相の憲法改正の意志表示を受けて、直ちに構想が湧いたものである)
大義なき12月の総選挙で 共産党の倍増など、相当な批判が出たものの批判をかわした安倍首相は勢いづいて、憲法の改正を公言してきた。日本国のあるべき姿を省察して、憲法改悪を頓挫させ、日本国と、世界のために、安倍政権を追い詰めることを提案したい。まず、関係声明を復習して置く:
再生核研究所声明6: 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8: 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明10: 絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 25: 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46: 日本国の1つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 53: 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
再生核研究所声明 94(2012.9.18): 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97(2012.9.22)  虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98(2012.9.23) 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103(2012.10.12)日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平 
再生核研究所声明 108(2012.12.8) 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109(2013.2.8) 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である - 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111(2013.2.20) 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18): 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか -それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 133 (2013.9.11): 2020年 東京オリンピックとパラリンピッの開催について - オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を
再生核研究所声明153(2014.3.26) 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156(2014.5.1) 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明177(2014.8.14)国際紛争を少なくするための 単純明快な原則 を提案する
上記は、敗戦後 慎ましく内実につくし、世界の平和を希求し、科学技術と高い固有な文化国家としての 世界の象徴的な存在であった日本国が、国是とされてきた平和国家としての基本的な姿勢を変え、 武器の扱いの変更や、尖閣諸島問題などでも挑発するように問題を自ら引き起こしている。最近は 国民の 苦しみも 顧みず、財政難の折り、お金を派手にバラマキ いろいろな国をわざわざ逆なでして、言わば 歴史の進化とは異なり、時代を逆行させ、 また泥沼の解消とは逆に、大国を頼りに 泥沼にめり込む方向で 余計なことをしている。国家衰退の方向に 無責任に、盲目的に 暴走しているように見える。大戦勝利国を中心とする国連の改革もせず、義務ばかりを、あるいは紛争の一翼を負わせられる、自衛隊の海外出兵も是とすることを考えていると理解され、これは専守防衛の国是に 著しく反する方向である。
戦後、苦難の中から、真摯に国際協力の下、理想的な平和憲法を定めた賢人的な人々の思いとは別に 浅はかな政権が 分を弁えず、危険な方向に暴走しているように見える。
もちろん、憲法も時代に合った方向で、より良いものにしたいという考えは 当然であるが、改正しようとする政権の信頼と実績をしっかり評価するのは 大事なことである。
派手で、バラマキ、右傾化の安倍政権は危険であり、真摯な政治姿勢をとっているとは評価できず、安倍政権指導による憲法の改悪に 反対の意志表示をするものである。
政治は大きな世界である、大きく団結して、日本の世界に誇れる憲法を 世界史の進化を志向して 改悪を阻止し、平和憲法を擁護して行こう。
民主主義では、国民の意思表示表明には 昔の発想では 銃剣がかかっており、戦争の是非さえ左右しかねない。
ひとたび、国の命令が降れば、何びとも命をかけて、従うは道理であり、何びとも従わざるを得ない。国家の意思表示が危険な方向に走れば、流れは抑えられず、破局まで暴走を続けることを、日本国民は 身にしみて実感してきたはずである。今こそ、日本国民の真価が 問われている。言論界、マスコミは、世界のひとびと共に 世界史の進化を志向して 国民を導く、基本的な義務を負っているのは 当然である。
以 上

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