社会的共通資本について、勉強しよう。 Ｆより
この社会的共通資本は宇沢さんの本を読んだ方がいいのですが、
ここでは、Ｆ的な解説を試みることにする。この社会的共通資本は
環境問題やその他、社会的な共通の問題に解決を与える基盤になる。
今の
公共事業は、ただ地元の選挙民に仕事を作るためだけに土木工
事を行い、国家財政を破綻させたのですが、これから未来に起こる
と思われる被害を事前に防止することは、世界にとっても、日本に
とっても必要なことである。この
費用対効果は測定可能です。
このような
公共事業であれば、将来の費用を現在、使うので問題が
ない。または、その事業を拡大することによって、必要経費が全体
的に下がるのであれば、問題がないはず。これが社会的共通資本の
ことであろう。
今必要な具体的ものは、田中さんが主張する
環境問題であると思う。
これは
京都議定書で日本も批准したのであるから、その実行は世界
に対する公約であるが、日本は今でも環境
先進国であることと、
１９９０年から３０％以上、家でのエネルギー消費量が増えている。
このため、その達成目標を守るのが厳しい。そのため、
技術革新と
技術の普及を推進しないと、到底実現できない数値であり、これに
本腰を入れることは大きな意味がある。また、その達成のため、エ
ネルギー消費には高税を掛けることも必要があると思う。一方、エ
ネルギー節約には、国家補助をすることがいいでしょうね。また、
に導入する必要がある。
家での太陽発電には蓄電池も組み合わせて、家に必要な電気を自分
で生み出すような仕組みにする必要があろう。今までは発電と受電
の時間が違うために、電力会社が発電した電気を買い取るという便
方で辻褄を合わせていた。
焼却場の建替えか改善を行う必要がある。
燃料電池の家庭用のものが、そろそろ実用化の時期にきている。
メタン・ブタン改質で当面は水素を得ることになるが、発売開始も
近いようですね。この支援を積極的にする必要があろう。
トの整備が急務のような気がする。この網整備ができると、それを
利用したサービスの変革が起きて、需要を大きく産む出すことにな
る。たとえば、ＩＰ電話が各家にできると、ほとんど無料で通話が
できるため、その電話の機器が全面的に入れ替わることになる。
また、世界的に通話が無料になるため、より大きなメリットが出る
ことになる。しかし、田舎の部分の事業はＡＤＳＬであっても、
ヘイしないでしょうから、そこは国がサポートをするべきだと思う
のです。
社会的共通資本の話とは少し違うが、世界の次の秩序体系を作るた
めには、必要であるため、ここで方向性を述べる。
は３つの条件によっていたとのこと。１つ、教育の徹底があったこ
と。２つ、平等性。３つは日本からの支援で工業化上必要な習慣や
民主主義の進展は重要である。これと、タイでの問題は政府関与が
大きいため、
実体経済との乖離が大きいのと政府要人の腐敗、企業
倫理のなさが問題になった。しかし、
マレーシアはＩＭＦの支援を
受けるこを拒否した。それでも、
マレーシアは経済復活が成功した
。これは企業の
民営化を促進して、政府関与をなるべく少なくした
ことによる。そして、
マレーシアの成功により、ＩＭＦの方針が間
違えであることがわかった。高金利政策は、その後ＩＭＦも方針間
違えを認めている。
は、非常に示唆に富んでいる。また、グルーグマンＭＩＴ教授も要
チェックですね。これらの
経済学者から、次の世界秩序体系を考え
ようと思う。今後もこのシリーズをご期待ください。
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はしがきに述べたように、社会的共通資本は、一つの国ないし特
定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれ
た文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持す
ることを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本
は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的
権利を最大限に維持するために、不可欠な役割を果たすものである。
社会的共通資本は、たとえ私有ないしは私的管理が認められてい
るような希少資源から構成されていたとしても、社会全体にとって
共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・運営される。
社会的共通資本はこのように、純粋な意味における私的な資本ない
しは希少資源と対置されるが、その具体的な構成は先験的あるいは
論理的基準にしたがって決められるものではなく、あくまでも、そ
れぞれの国ないし地域の自然的、歴史的、文化的、社会的、経済的
、技術的諸要因に依存して、政治的な
プロセスを経て決められるも
のである。
社会的共通資本はいいかえれば、分権的
市場経済制度が円滑に機
能し、実質的所得分配が安定的となるような制度的諸条件であると
ィン・ヴェブレソが唱えた制度主義の考え方を具体的な形に表現し
たものである。ヴェブレンの制度主義の思想的根拠は、これもまた
思想にある。したがって、社会的共通資本は決して国家の
統治機構
の一部として官僚的に管理されたり、また利潤追求の対象として市
場的な条件によって左右されてはならない。社会的共通資本の各部
門は、職業的専門家によって、専門的知見にもとづき、職業的規範
にしたがって管理・維持されなければならない。
度資本の三つの大きな範疇にわけて考えることができる。自然環境
は、大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、沿岸湿地帯、土壌などで
道、電力・ガスなど、ふつう
社会資本とよはれているものである。
にしたい。制度資本は、教育、医療、金融、司法、行政などの制度
をひろい意味での資本と考えようとするものである。
自然環境を
経済学的に考察しようとするときに、まず留意しなけ
ればならないのは、自然環境に対して、人間が歴史的にどのような
かたちで関わりをもってきたかについてである。この問題は、広く
、文化をどのようにとらえるかに関わるものであって、狭義の意味
における
経済学の枠組みのなかに埋没されてしまってはならない。
「文化」というとき、伝統的社会における文化の意味と、近代的
社会において用いられる意味との問に本質的な差違が存在すること
をまず明確にしておきたい。
いわれるつぎの言葉は象徴的である。
「白人がわれわれの生き方を理解できないのはすでに周知のこと
である。白人にとって、一つの土地は、他の土地と同じような意味
を持つ存在でしかない。白人は夜忍び込んできて、土地から、自分
が必要とするものを何でもとってしまう余所者（よそもの）にすぎ
ないからである。白人にとっては、大地は兄弟ではなく、敵である
。一つの土地を征服しては、また次の土地に向かってゆく。……
白人は、自らの母親でも、大地でも、自らの兄弟でも、また空まで
も、羊や宝石と同じように、売ったり、買ったり、台なしにしてし
まったりすることのできる「もの」としか考えていない。白人は、
貪欲に、大地を食いつくし、あとには荒涼たる砂漠だけしか残らな
い」
素（CO2）である。
準に維持されていた。ほぼ六千億トンであって、二八〇PPmの濃度が
保たれていた。しかし、
産業革命以降の二百年ほどの間に、大気中
の
二酸化炭素は約二五％増えて、現在の七千五百億トン、三百五十
PPmの濃度になっている。
再生核研究所声明７５（２０１２．２．１０）： 政治・経済の在りようについて
(この声明は 再生核研究所声明に関心を抱く方の要望によって、
動機付けられたものです。他方、大谷杉郎 元
群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました： （新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。 ―（ 日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽
印刷工業（株）P106～P10７より ）（
群馬大学工業会会報・平成１１年３月 ９９）ｐ９５～ｐ１０７より）。)
上記両者の意見には いわゆる
資本主義は
社会主義同様 行きづまっているのではないか、新しい社会の、経済の在りようを模索する必要が有るのではないか との考えを暗示しているようにみえる。
もちろん、政治・経済の在りようについての総合的な考察は、大きな課題であるから、考察を進めるには 重い課題ということになる。 しかしながら、歴史は連続的に流れ、
慣性の法則で動いている（再生核研究所声明 72
慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則）とすれば、現状の問題点を分析することによって、在るべき方向が見えて来ると考えられる。
現在の世界を、
アメリカ、EU, 日本など、いわゆる
自由主義経済、
資本主義社会、
民主主義の国々、および、
ロシア、中国など、いわゆる
社会主義の変化で
社会主義と
資本主義の中間に位置する国々、および いろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。
社会主義国では、
経済活動は国によって計画され、企画されて、人々を資本家から解放し、より平等で公正な社会を目指していると考えられたが、結果は産業・
経済活動が停滞し、民生の遅れをもたらし、皮肉にも自由、平等、
民主主義の理念から外れ、
社会主義の理念は 内部から、崩壊し、より自由な
経済活動を許す、解放経済の方に向かわざるを得なかったようにみえる。 これは自由な
経済活動が、産業の活性化をもたらし、国や特定の機関の管理では、庶民の力を発揮することができないという、 いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、
資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。 いみじくも、
アメリカ，EU, 日本に共通する大きな課題は、 膨大な債務を抱えて、
財政破綻の危機にさらされているということである。これは、
民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。
民主主義は
衆愚政治に陥り、国家は
財政破綻を迎えたと、旧
社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。 自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、
資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。
債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
それらについて、関係する国際的な機関で 枠をはめ、より良い方向に誘導するような政策を進める必要が有るのではないだろうか。植物界でも動物界でも、自由に野放ししておけば良いとはならず、適当な手入れ、癌細胞などは除去するなど適切な処置が必要であるように である。― これは要するに、現状の自由を尊重する、
資本主義と
民主主義の在りようを評価して、そこから発する大きな歪を是正していこうとの 現実的な対応を志向するものである。
上記 （無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組み）などについては 税率によって、 調整して行く と考えるのは 如何なものであろうか。
他方、
ロシアや中国における在りようの問題では、いまだ自由の保証が十分では無く、人権、人間の尊厳の観点から問題が有るのではないかとの危惧の念を抱かせるが、それぞれの国には それなりの歴史と伝統、文化が有るのだから、軽々しく
内政干渉のような態度をとらない姿勢が大事ではないだろうか。
アラブや、その他の諸国についても お互いに
内政干渉を控え、いろいろな国による、多様な在り様、多様な文化の存続を尊重、重視していくべきではないだろうか。 いわゆる
グローバリゼーションは 地球を画一化して、貧しい均一的な 世界を作り、 傾向として良くないと評価したい。 多様な世界を志向したい。
逆に
民主主義の問題点を指摘して置きたい。 上述の様に国民に慮る故に 政府が弱く、政府が責任ある政治を進めることができない状況が起きているから、
政治家の身分を安定的に保証して、責任ある政治に専念できるように配慮すべきではないだろうか。そのためには、首相や
国会議員の任期を長くして、その間、身分を篤く保証することも検討に値するのではないだろうか。
アメリカの
大統領選出過程などは あまりにも 長く、現実的ではないのではないだろうか。多数の意見が広く表現できるのは良いが、無責任なムードのようなもの、世論で、 政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか。 次の危惧を参照（再生核研究所声明 33：
民主主義と
衆愚政治）。
以 上
（２０１３．１２．６．３時４５分 夢の中で新しい原理を 情景を交えながら発見し、目を覚ましました。
グローバリゼーションの危険性と、人類滅亡の原理です。 声明の案にできそうです。適切か検討します。 ― その夢は 農村地帯で、１軒の農家の畑だけが緑の野菜で覆われ 他の周辺の広大な農地は 灰色になって広がり、異様であったが、一人の青年が、
グローバリゼーションの影響で 他の農家がやって行けず、農家では お金が入らないと言っていました。人類滅亡の概念は 哲学的、根本的な大事な原理を述べているが、それは その後 夢、うつつに考察したものである。 成文化を試みたい。）
上記で いわゆる市場主義の原理で 事を進めれば、生業が成り立たなくなると言う、根本問題を提起している。 実例でも、例えば、 広々とした
ベトナムの農村では、田植えを 手で、一株ずつ
人海戦術で植えているが、日本では、田植え機械で 夫婦二人で、どんどん田植えが行われている。
稲刈り、収穫作業も同様の差がある。農作業の重労働を想い出し、胸を痛めたものであるが、
アメリカの小麦の生産方式など考えれば、日本の農家の農作業など、
ベトナムと日本の差以上であろう。それらが、市場主義、自由競争となると、
ベトナムの農家も日本の農家も成り立たないのは、道理である。このような危惧は、至る所に現れ、世界混乱の主因になるだろう。長い間続いていた、文化、習慣、慣習、生活基盤の破壊である。―
インドの痛ましい情景を時として、回想する。土を運ぶのに、土を籠に入れ 頭に載せて、沢山の女性が連なって運んでいる。普通考えられるトラックで運べば、如何に簡単に大量に運べるかを考えると、痛ましい仕事である。しかしながら、それらを機械化すれば、失業者の増大や、取り巻く環境の激変で大きな混乱が起きるだろう。
個々の存在してきた、事実、経過は大事であり、何事、新しい変化との調和に 思いを致さなければ、混乱の素になるだろう。何事変化に、早ければ良い、改めれば良い の考えには 根本的な問題が内在していて、危険であると考えたい。
グローバリゼーション は
エントロピー増大の法則のように 避けられない面が有るだろう、そこで、絶えずブレーキをかけて行くような配慮、全体的な影響と調和を考える努力が必要ではないだろうか。
以 上
グローバリゼーション（英: Globalization, Globalisation）は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。
概略[編集]
この語は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[1]。
異義語[編集]
「グローバル」と「
インターナショナル」、「
グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は国家と国家の間で生じる現象であるのに対して、「
グローバリゼーション」は地球規模で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「
インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「
グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
訳語[編集]
徴候[編集]
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには：
• 貿易の発展。
• 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
• 国際金融システムの発展。
• 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。（例：
著作権法）
• 異文化交流の機会増加。
• 増加する海外旅行、観光。
• 政治主体の一元化
•
世界貿易機関（WTO）などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境（の重要さ）の衰退。
•
国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織拡大。
• WTO、WIPO、IMFなどの国際的組織の役割の増大。
• 経済的格差の世界化
• 疫病の世界的流行。
• 犯罪の世界規模化。
• 紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
賛否[編集]
以下で
グローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が
経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。
賛同[編集]
• 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
• 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
•
環境問題や不況・貧困・
金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。
反対[編集]
• 安い輸入品の増加や
多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、
労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や
株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
• 他国・他地域の企業の進出や、
投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する。
• 従来は特定地域に留まっていた
テロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる。
•
多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する。
• 地域間競争の活発化によって、投資・
経済活動の巨大都市（
世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退する。
•
投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の
民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、
労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、
社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。
再生核研究所声明 13 (2008/05/17)： 第1原理 ― 最も大事なこと
世界の如何なるものも 環境内の存在であり、孤立した存在は在り得ない。世界の如何なる芸術も真理もまた一切の価値は、人類が存在して始めて意味のある存在となる。従って人類の生存は、如何なるものをも超えた存在であり、すべてに優先する第１原理として、認識する必要がある。よって環境や戦争については 多くの人間の関与すべき重要な問題と考えなければならない。21世紀は、近代科学の進歩によって 地球の有限性が顕わになり、人類絶滅の可能性を感じせしめるようになってきた時代とも言える。
国が栄えなければ、地方の栄えは考えられず、県などが栄えなければ
市町村などの発展は望めない。
市町村などが健全でなければ 地域は栄えず、住民や家庭の健全な生活は不可能である。しかしながら、現実的な対応としては、逆方向の発展を考えざるを得ない。すなわち私たち個人、および個人の近くから、より良い社会、環境になるように努力していくことである。孤高の存在は所詮空しく、儚いものである。それゆえに われわれは各級のレベルにおける環境と社会に思いを致すことに努力して行こうではありませんか。
特に、われなき世界は 存在すれども、何事をも認識できず、知ることもなく感じる事もできない。よって、われ存在して始めて、世界を知ることになるから、健全なる個人の存在は、個人にとっては最も大事な第1原理に考えざるを得ない。これは言い古されてきた、 まず健康ということ、 に他ならない。われなき世界とは 自分が影響を与えない世界のことである。この個人と社会の関わりは、 愛とよばれている、 愛の本質である。それは男女の愛と親子の愛が基本になっている。それはまた じんかん と よばれる人間存在の本質でもある。
この声明は
地球環境を限りなく大事にし、世界の平和を確立し、社会を大事に思い、世界の拡大と深化を、 個人を尊重しながら、 積極的に進めることを、各級のレベルで努力することを要請しているものである。その原理は、 人間存在の本質である、 人間存在における
三位一体の理存在、知、愛の、存在して、始めて知り、求める事ができる という原理を、いわば当たり前のことを、
確認しているに他ならない。（しかしながら、実際にはこの自明な、重要な原理は、解析接続のように必然的に 新しい価値観と考え方を限りなく発展させ、雄大な世界を拓くのであるが、私個人はこの古い世界で生涯を閉じようとしていて、その世界には立ち入らない事にしたいと思う。不思議にも 少年時代に
宇宙論と共にその世界を覗いたのですが、怖くなって覗かないようにしました。それは
ガウスが
非ユークリッド幾何学を発見したが、世の反響の大きさを恐れて発表を控えたのと同じ心境です。） 以上。
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