安保法案：国会承認、空洞化の懸念 秘密保護法、情報制限の恐れ 政府、提供内容示さず

安保法案：国会承認、空洞化の懸念　秘密保護法、情報制限の恐れ　政府、提供内容示さず
毎日新聞　2015年07月04日　東京朝刊


自衛隊派遣計画　ここも秘密に…？
　戦後の安全保障政策を大転換する安保関連法案を巡り、自衛隊海外派遣の歯止めとして政府の強調する「国会の承認」が、特定秘密保護法によって空洞化しかねないとの懸念が広がっている。派遣の是非の判断に必要な詳しい情報が同法で伏せられれば、国会の承認は「追認」に堕しかねない。安保法制と特定秘密の関係について、政府は現時点でもきちんと説明していない。【日下部聡、樋岡徹也】

　「この時点でお答えすることは控えさせていただく」。安保法制を審議する６月５日の衆院特別委員会。政府が派遣の承認を求める際、根拠として示す情報が特定秘密に当たるかを問われ、中谷元防衛相はそう答弁した。質問した木内孝胤議員（維新）は取材に不信感を隠さなかった。「自衛隊を出した根拠を政府に聞いても『教えられない』と言われれば、歯止めがきかない。政府はできるだけフリーハンドを確保したいと思っているのでは」

　中谷氏は今月１日の特別委で、自衛隊派遣の根拠となる事実の中に「特定秘密が含まれる場合も考えられる」と認め、「特定秘密にかからないようにする形で、国会や国民に示す」と述べた。質問した浜地雅一議員（公明）は「特定秘密にかからない形」とは何かと尋ねたが、「情報源や具体的数値は明示しない形で情報を整理する」と抽象的な答弁に終始。

　３日の特別委でも中谷氏は「国会の承認手続きは非常に大事。できる限り情報は国会に示すことができるように努めていく」と答えるのみだった。

　国会に対し実際に何を示し、何を伏せるかは事実上、政府の裁量に委ねられている。昨年１２月に施行された特定秘密保護法は▽自衛隊の運用やその計画▽武器、弾薬、航空機などの種類や数量－－などを特定秘密に指定できると定める。

　例えば、２００４年の自衛隊イラク派遣で政府が国会に示した派遣の「基本計画」に当てはめると、活動地域や装備（武器）など大部分が、理論上は特定秘密になりうる。イラク特措法に基づくイラク派遣では、国会はこの基本計画を事後承認。審議中の安保関連法案でも、国会承認が必要となるのは派遣の基本計画や対処基本方針だ。

　安保関連法案では、国際紛争での他国軍支援を定める国際平和支援法（新設）のみが事前承認を義務づけ、他は緊急時なら事後でもよいとされている。新党改革代表の荒井広幸参院議員は「すべて例外なき事前承認とすべきだ」と訴える。「事前の承認なら『情報を出せない』と政府が言ってきた時点で否決できる。説明できないのは、派遣する根拠が乏しいということだ」

　武蔵勝宏・同志社大教授は、政府が国会に提供する情報に特定秘密を適用しないよう法改正すべきだと指摘。「自衛隊海外派遣が武力行使に当たるかどうかを判断する機関は国会。政府は全議員に判断材料を提供する必要がある」と強調する。http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm041010108000c.html


再生核研究所声明 66（2011/06/18）： 
言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に
　近年、果たして、日本に言論の自由が保障されているかについて　疑わしめる状況が起きている。最近も、原発反対を表明したら、仕事を変えざるを得ないような状況に追い込まれた、と報道されている。このような場合、言論の自由は表現の自由として、人権のうちでも中枢をなすものとして、日本国憲法はおろか、世界人権宣言にも著しく反するものであることは　天下周知の事実であるから、明白な形をとらず、虐めのような、間接的な抑圧として現れる極めて、陰気な形をとるのが特徴である。そこで、まず、言論の自由について、日本国憲法にしたがって確認しておきたい：

日本国憲法
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。　通信の秘密は、これを侵してはならない。

また、世界人権宣言は：

世界人権宣言　(1948年12月10日第3回国際連合総会採択)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html
第19条
すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。（「ただし」とか「公共の福祉の場合を除き」といった例外的制限が無く、絶対的な人権として採択されている点に注意。）

また、直接関与する新聞倫理綱領には：
新聞倫理綱領　（2000（平成12）年6月21日制定）
　21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
　国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
　おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
　編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。（以下略）

と、一様に言論の自由の重要性を謳っている。芸術や創造活動など生命の叫びとして、いろいろな表現は人間の生きている証であるから、それらの自由を保障するのは　人間存在の本質に迫る問題である。　しかしながら、具体的に問題が露わになるのは、社会の在り様についての見解、意見で言論の自由が問われる場面が生じる（哲学者のアレクシス・ド・トクヴィルは19世紀初頭のアメリカで人々が政府による報復への恐怖からではなく、社会的圧力のために自由に話すのをためらうのを観測した。個人が不人気な意見を発表するとき、その人は彼の共同体からの軽蔑に直面するか、または乱暴な反応を受けるかもしれない。このタイプの言論の抑圧を防ぐことは政府からの抑圧を防ぐよりさらに難しい:　言論の自由 - Wikipedia）。また、人を傷つける表現、ポルノなど、社会を乱す表現、あるいは事実と異なる発表などなど、法と倫理に関わる難しい問題が生じる（一方でマスコミによってしばしば行なわれる私人の醜聞の暴露、宮内庁による天皇皇族の動静の「代表取材」要求や「写真お貸し下げ」を無批判に受け入れる行為は、言論の自由を自滅させる行為であるとする強い批判もある。前者に関しては、一部のブロガーがそれを真似た行為に走り、さらにはネット掲示板にもその情報を広めて非難を浴びることがあるが、元はと言えば既成マスコミのセンセーショナリズムが一般市民にも発信可能になったということに過ぎない：　言論の自由 - Wikipedia）。これらに対応するには　次の公正の原則を参考にすれば　多くの場合対応できるのではないだろうか：

　平成12 年９月21 日早朝、公正とは何かについて次のような
考えがひらめいて目を覚ました。
　１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
　２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
　３）　それはみんなに受け入れられるか。
　４）　それは安定的に実現可能か。
　これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して
諒となれば、それは公正といえる。（再生核研究所声明１）

しかしながら、上記、３基本規定は　言論、表現の自由は　最大限保障するように心がけていこうとの　高い精神を謳っているものと理解したい。その本質は、多様な意見、多様な表現が世界を大きくし、世界史を豊かにするという、人間存在の原理から由来するが、他方、社会の在り様や、政治に対する意見などについては、対立する多様な意見の中に　実は価値ある見解が含まれる可能性があるという、観点が大事になる。
例えば、福島原発についても、その危険性を鋭く指摘された　国会での質疑が記録されている。―　もし、それらの意見を真剣に受け止めて対応していれば、何十兆円も超えるであろう、国家的な損失を避けることができただろうと残念に考えられる。―
もし、言論、表現の自由が保障されず、束縛されれば、世の意見は偏り、視野は狭くなり、独善に陥り、結果として、貧しい暗い、社会になるだろう。　
更に重要な観点は、幾ら言論、表現の自由が保障されたとしても、それらの伝達が適切に行われるかが　重要な問題である。　幾ら価値ある意見、表現でも世に上手く伝えられなければ、世に活かされない、無視されることになるからである。そのような意味でのマスメディア、出版業界など関係機関の見識と役割は、インターネットの普及で改善される傾向が出ているものの依然として重要な役割を果たしている。　実際、日本で、言論の自由がそれほど大きくないとの評価は、マスメディアなどが　偏った見解を一方的に流し、価値ある見解を無視している、反対意見を無視しているとの観測から出ているものと考えられる。
更に、問題点を具体的に指摘すれば、上記新聞倫理綱領に反するように
１） 政府、検察、大企業、軍関係との癒着が深く、独立性が保てず、どこかで検閲のようなことが行われ、新聞が一様に申し合わせたような在り様に感じられること
２） 社説なども高い見識、良識、公正な立場を保てず、視野の狭い、偏った質の低いものになっていて、社会的に大きな影響を与えるようなレベルにはない
３） 一方的な報道が見られ、反対意見や少数意見の中の貴重な意見などを探し、世に活かそうなどの高邁な精神に欠けている
４） 世論調査などを公表して、逆に意図的に世論を誘導しているような恣意が強く出ている。　積極的な不当な政治介入とも理解される
５） 幅広い意見を紹介せず、社の都合の良い意見を多く採用、掲載していて、幅広い意見を世に紹介しようとの精神に欠けているように見える
６） 日本の新聞界、マスコミが如何に弱体化、退化しているかは、福島原発事故における対応、特に所謂メルトダウンの真相が、事故発生後２ヶ月も経って明らかにされた事実から、明白である。これは、世界史に残る日本の醜態である。放射能汚染状況などは　日本のマスコミを信じず、海外のメディアを参考にしている有様である
７） 個人の過ちに寛容でなく、社会的に傷つけるような　弱い者　虐めの感じを否めない。情報環境に対する配慮も求められる
８） 上記新聞倫理綱領に書かれている、基本的な在り様の精神に　全体的に欠けているような状況は、マスコミ批判として、相当強い世論になっていると考えられる。マスコミには　世の批判に謙虚に答える姿勢に欠けているように見える、まるで、大きな権力を有しているような、尊大さが見られる。　―　世の問題は　そんなに難しいものではなく　上記　公正の原則　に従えば　容易に改善できるものであると　考える。―

さて、現在大きく対立する意見として、原発の是非の問題、財政、経済、増税の問題、政党支持の問題、外交、防衛問題などがある。そこで、それらの問題に対する言論の自由からの考え方について、簡単に触れたい。
　原発の是非の問題：　飛行機の是非の問題は　世界的に問題となっていないようである。　原発も原理は同じではないだろうか。原発を十分制御できて、総合的な評価において採算が取れれば、利用したいと考えるのは道理である。飛行機でも全滅の現実は起きており、被害の状況が是非を決定することになると考えられる。問題は、それらの評価が、大部分の人が素人で分からない状況であるという現実である。分からないのに感覚的に、賛成、反対を表明したり、国民投票で決めようというのは如何なものであるかと考える。　まるで、あれも霞と民主主義　以外のなにものでもなくなってしまう。　多数で決めれば良いとはならないと考える。　専門的な総合的な判断が不十分では、投票、それ以前の、議論すら、意味がないのではないだろうか。また真実ではない、一部の利害に基づく見解では、さらに混乱を世に巻き散らすことになる。いわゆる御用学者などと言われる言葉が広まっているのは、真理を追究する研究者にとっては　恥ずべきことである。専門家として、研究者としての信頼を欠いている現象とみられる。　そこで、第三者の客観的な評価、意見の表明が重要になって来る。　財政、経済、増税問題なども基本的に　素人には分からない難しい問題と言える。
　政党支持の問題、外交、防衛問題など：　これらの問題は、自由に意見を表明、また働きかけて、日本国のために　どうすれば良いかを　真面目に考えるべきである。特に残念なことは、見解が違うと、相手を決めつけて、実り有る議論ができず、対立のための議論になってしまいがちなことである。　これは　より良い道を選ぼうとする基本精神を失い、論争のための議論、あるいは勢力争いの、また利害のための議論に陥っているからである。これでは　良い意見が出ても採択されたり、活かされないので、空しい議論になってしまう。　現在の政党のように、あるいは派閥のような　単なる、争いのための議論が横行しているのは残念である。　背後に有るべき、国にとってどうしたら良いか、社会のためには　どうしたら良いかの基本精神を失っている状況と言える。　野党は　政府のあらさがしに夢中で、　相手を追い詰めるのが仕事のように錯覚している場面が多く、単なる権力争いに明け暮れていて、国家、国民のことを　なおざりにしているようにも見える。　これでは、自分たちのことより、国のためにはどうしたら良いかの、　基本を見失った、本末転倒の在り様である。
これは　日本国の文化としても言える。　議論をしながら、より高い知見を得よう、高まっていこうの精神が欠落していて、実りある議論ができない、視野の狭さが根付いている。　多様な意見、考えが自由に述べられ、議論、交流によって、より高い、より広い視点に立って高まっていけるような社会を　目指すべきである。対立する意見が出たら、自分の見解がより高い視点にいける可能性があると　積極的に歓迎すべきである。―　実際、研究者は何時でも　いろいろな考え方、見方、批判を歓迎している。

言論、表現の自由を篤く保障して、自由な議論、交流ができる、明るい、社会を築きたい。
広い視野を持ちたい。それは人間存在を豊かにする基本的な原理でもある。
日本では、周りに気遣いばかりして、いろいろな発言が出にくい環境、文化を有しているが、それでは、賢明な在りようや、活力ある社会を創造できず、結果として、貧しい社会になってしまうだろう。　

以上



再生核研究所声明38　(2010/05/22)：　　
ロッキード事件のもみ消しについて
下記に添付のようなニュースが報じられ、　沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。　この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。　今後の在りように活かすように期待する。
１） 先ず、　このような情報が　日本国では明らかにさられず　（闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は　重要な問題を有していると考える。　アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している　（素晴らしいことである）　にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、　日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。　当然、　検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。　欧米では時間を越えて　真理、真実を追求しようとする文化がある　（これは神の前に出るときには　清い心で望みたい　という宗教が背後にあるように感じられる）　のに比べて、日本には　誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに　深く根ざしているとも言える。
下記のニュースの
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治） 
の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、　重要な意味を持つと考えられる。　また検察庁は提供された資料から　真相を知っていたということになる。
２） 日本国の法を、真実を、　重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。　もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。　次の　公正の原則　（声明　１）を参照：
１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３）　それはみんなに受け入れられるか．　
４）　それは安定的に実現可能か．
３） 特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、　国民と国家を裏切っていることに通じ　より本質的な問題を含んでいると考える。　
実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。　三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた という首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。

４） 外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。
５） 時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。　政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように　大義をもって、努力すべきである。　それには　真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。　従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。　（過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる　－　ウインストン・チャ－チル）
以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料：
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 
　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。 
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。 
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。 
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。 
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。 
　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。 
　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治） 
　　　　　◇ 
　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。 
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html　http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364_01.html




再生核研究所声明１６５（2014.6.19）　世論について


まず、世論について、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：

世論（せろん、よろん、英語: public opinion）とは、世間一般の意見のことで、公共の問題について、多くの人々が共有している意見、もしくは大多数の賛同が得られている意見（考え）のことを指す。1つの問題を巡って世論が割れ、対立し合うこともある。
用語[編集]
日本では、戦前より、「輿論（ヨロン）」と比べるとはるかに頻度は低いものの、「世論（セイロン、セロン）も使用されていた（輿論の項参照）。使用頻度に関しては、戦前の代表的な国語辞典である『言海』などに収載されていないことが一つのめやすになるだろう。戦後の当用漢字表制定時に、「輿」が当用漢字表に含まれなかったため、新聞などでは「世論」の表記が使われるようになった。その後、それまでの「セロン」のほか、「世の中の論」という感覚での「ヨロン」という読み（湯桶読み）も一般化した。
概要[編集]
世論は多くの人々が共有する意見であり、社会の統合化の促進、支配者の統治の正当化のために世論は重要であると考えられている。特に現代の議会制民主主義に基づいた社会においては選挙を通じて世論が政治的支配の正当性を左右することになる。すなわち世論は政治的リーダーに対する国民の意思表示としての機能があると言える。しかし世論がどのような内容となっているのか、またそもそも世論といえるような共通意見が世間一般に存在するのか、を知るのは相当程度に困難なことであり、単なるマスメディアの意見、ないし願望が「世論」として紹介されることも多いし、またアナウンス効果による世論操作と言われることもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96

民主主義では　主権は国民にあり、　国民の意見に従うは大事とされるが、この文脈で、国民の意見の表現で　しばしば世論が使われ、政治や政権に一定の圧力を加え、反映が期待される面を有している。また、選挙の動向の報告に世論調査が盛んに行なわれている。
まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見とは何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。　世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には　マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。　この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。　選挙における世論調査は　厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は　否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
ところで、民主主義の観点で、政治や政権が　世論に縛られるとは考えるべきでは無く、国民に選ばれた代表者は、高い立場から、個々の政治的な問題について、国民の世論など曖昧な意見に左右される必要はなく、自由に判断できると考えるべきである。そうでなければ、民主主義は　無責任政治、衆愚政治に陥ることになるだろう。まさに、間接民主主義の大事な観点は　ここに有ると考えられる。
これはもちろん、選挙で選ばれた政治家が、多様な意見を参考にすることを、否定することを意味しない。逆にいろいろな意見を参考にすべきは当然である。
これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、　マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき　と考える。マスコミや言論界が　大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、　逆に責任も大きいと　絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には　マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度　が　求められることを意味する。

以　上